公共交通機関（電車・バス）の場合

公共交通機関（鉄道・バス）を利用して通勤する場合の非課税限度額は、1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額です。

「合理的な運賃等の額」とは、通勤経路が最も経済的かつ合理的であると認められる定期券の料金などを指します。

実際に支払った通勤費のうち、月額15万円を超える部分は課税対象となります。

マイカー・バイク通勤の場合

自動車やバイクで通勤する場合は、通勤距離に応じた金額が非課税限度額として定められています。2024年時点では以下のような基準です。

（引用：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁）

参考）マイカー通勤手当の非課税限度枠の引き上げ

政府は物価高やガソリン価格の上昇を受け、マイカー通勤にかかる非課税枠を見直す方針を打ち出しています。2025年秋を目処に、非課税限度額の引き上げが予定されています。

徒歩通勤の扱い

徒歩通勤の場合、一般的には通勤手当が支給されません。これは、通勤手当が「通勤にかかる実費を弁償する」ためです。

電車賃やガソリン代のような直接的で明確な費用が発生しない徒歩通勤に対して、会社が手当を支給する義務はありません。

参考）交通費と旅費交通費の違い

「交通費」とは、従業員が自宅から勤務先まで通勤するためにかかる費用のことです。通勤手当として支給されるこの交通費は、一定の限度額までは非課税となります。

一方、「旅費交通費」は、出張や業務での移動にかかる費用を指します。例えば、出張時の電車代・飛行機代・宿泊費、取引先への移動費などが該当します。

旅費交通費は、業務上必要な実費として会社が支給するもので、原則として全額非課税です。これは給与所得ではないため、課税対象にはなりません。

給与明細での確認方法

多くの場合、給与明細の「支給項目」欄には、「基本給」「残業手当」「通勤手当」などが記載されています。

このうち、非課税限度額を超えた通勤手当の金額は「課税対象額」として他の課税される給与と合算されて表示される、もしくは「課税通勤手当」といった項目で明記されることがあります。 

総支給額は非課税分も含めた合計額で記載され、その下の「課税支給額合計」のような項目で、実際に課税される給与の総額を確認できます。

源泉徴収への影響

課税対象となった通勤手当は、毎月の給与に上乗せされた所得として扱われるため、その月の所得税（源泉徴収税額）が通常よりも高くなる場合があります。 

結果として、手取り額が想定よりも少なくなる可能性があります。

年末調整への反映

会社員の場合、毎年11月～12月に行われる年末調整で、その年の1月1日から12月31日までのすべての所得が再計算されます。

課税された通勤手当も、この年間の給与所得に含めて計算されるため、最終的な所得税額や還付・徴収額に影響します。

仮に月々源泉徴収された所得税額とその人の一年間の所得に対する所得税に差額がある場合、年末調整で精算されます。

住民税への反映

住民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、課税対象となった通勤手当は、翌年度の住民税額の計算の対象となります。

所得が増えると、住民税の所得割額が増加する可能性があります。

社会保険料への反映

通勤手当は、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）の計算基準となる「報酬月額」や「賃金総額」に含まれるのが一般的です。

したがって、課税対象となった通勤手当は、社会保険料の算定基礎額にも含まれ、結果として社会保険料の負担が増える可能性があります。

社会保険料の金額が増えると、将来受け取る年金額にも影響を与えることがあります。

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