税法上の扶養とは｜扶養控除の対象と金額

税法上の扶養とは、所得税や住民税の計算において、扶養親族がいる場合に受けられる所得控除（扶養控除など）を指します。

これにより、納税者（親）の課税所得が減るため、税額が減少します。

【扶養控除の対象となる子供の要件】

【扶養控除の金額】

※本記事の税関連の内容は令和6年以前の取り扱いになります
※令和7年分以後は、所得税の基礎控除の見直しが行われます

（参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁）

社会保険上の扶養とは｜保険料負担や認定の基準

社会保険（健康保険・年金）上の扶養とは、子どもなどが収入要件を満たす場合に保険料の支払いを免除される制度です。

例えば、健康保険の被扶養者として認定されれば、本人（子ども）は保険料の負担なしで医療を受けることができます。

被扶養者として認められる収入要件は、「年収130万円未満（※）」かつ「扶養者の収入の1/2未満であること」が原則です（条件は自治体や保険組合により異なる場合があります）。

※2025年10月より「19歳以上23歳未満の学生等」は年収150万円未満となります
※今後年収106万円未満の短時間労働者は企業規模に関係なく社会保険の加入対象となります。改正法は、公布から3年以内（2027年頃まで）に施行される予定です

（参考：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省）

2021年の被扶養者認定ルールの明確化

2021年の社会保険の改正により、共働き夫婦の子供の被扶養者認定基準がより明確化されました。

夫婦双方に収入がある場合、原則として「年間収入が多い方」の被扶養者とすることが明記されています。

これは、健康保険組合などが被扶養者の認定を行う際の統一的な基準となっています。

収入差が少ない場合の判断基準とは

2021年7月までは、夫婦の収入が同程度の場合「主に生計を維持する方」が子どもの扶養者とされていました。

しかし、2021年8月以降は、夫婦の年収差に応じて以下のように判断されます。

片方が国民健康保険でも「年収多い方」が扶養する理由

夫婦の一方が国民健康保険に加入している場合でも、原則年収が多い方が扶養します。

社会保険の被扶養者の認定では、「生計を維持している」という判断基準があり 、夫婦双方に収入がある場合は、原則として「年間収入が多い方」が、主として生計を維持していると判断されるためです 。

この原則は、両親が社会保険と国民健康保険（国保）に別々に加入している場合でも変わりません。

「所得税率が高い方」が有利

通常、所得税率が高い方（所得が高い方）の親が子供を扶養に入れるのが、世帯全体の税負担を軽減する上で有利です。

累進課税制度により、所得税率が高い方が扶養控除を適用することで、より大きな節税効果が得られるためです。

社会保険上の扶養とは別の扶養者を選択できる

社会保険上の扶養は原則年収基準で決まりますが、税法上の扶養は夫婦で選択できるため、社会保険上の扶養者と税法上の扶養者が異なる場合も考えられます。

例えば、社会保険上は夫の扶養に入っていても、税法上は妻が扶養控除を適用するといった柔軟な対応が可能です。

①世帯収入・控除額・手当をトータルで判断する

扶養控除額のみを見るのではなく、世帯全体の手取りにどう影響するかを計算することが大切です。

②配偶者控除との関係に注意

配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて控除額が決まります。これらの控除は子供の扶養とは別の控除ですが、世帯全体の税金に影響するため、年末調整時に忘れずに申告しましょう。

Q.扶養控除はいつから受けられる？

A. 扶養控除は、扶養親族がその年の12月31日時点で16歳以上である場合に適用されます。

例えば、その年に16歳になった子供がいれば、その年から扶養控除の対象となります。

Q.年の途中で子供が生まれた場合、扶養はどうなる？

A. 年の途中で子供が生まれた場合でも、子が生まれた年から扶養親族としてカウントされます。

扶養控除の対象となるかは、その年の12月31日の現状で判断されます。地方税においては、出生した日が同じ年の1月1日でも12月31日でも、扶養控除の対象となります。

Q.共働き夫婦で複数子どもがいる場合、扶養を分けた方が良い？

A. 夫婦の収入バランスによりますが、所得税率が高い方の親の扶養に入れた方が、節税効果が大きくなるケースが多いです。

ただし、会社からの扶養手当の支給条件によっては、夫婦で扶養を分けた方が世帯全体の手取りが増える可能性もあります。勤務先の規程を確認することをおすすめします。