社会保険上の扶養｜保険料負担が減る条件

社会保険上の扶養とは、主に会社員や公務員が加入する健康保険において、被扶養者（親）が自身で健康保険料を支払うことなく、扶養者の健康保険に加入できる仕組みです。

年金については、国民年金の第3号被保険者（配偶者のみで親は対象外）となります。

保険料負担の軽減: 親が国民健康保険に加入している場合、社会保険の扶養に入れることで、親自身が国民健康保険料を支払う必要がなくなります。

【主な条件】

• 親の年収が原則として180万円未満であること（親が60歳未満の場合は130万円未満）、かつ、扶養者の年収の2分の1未満であること

75歳以上の親の場合は後期高齢者医療制度に移行するため、社会保険の扶養に入れることはできません。

※今後年収106万円未満の短時間労働者は企業規模に関係なく社会保険の加入対象となります。改正法は、公布から3年以内（2027年頃まで）に施行される予定です
（参考：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省）

税法上の扶養｜対象条件と控除の仕組み

税法上の扶養とは、所得税や住民税の計算において、扶養親族がいる場合に受けられる「扶養控除」のことを指します。これにより、納税者（子）の課税所得が減り、税金が安くなります。

扶養親族1人につき一定額の所得控除が適用されます。

【主な条件】（令和6年分以前）

• 親の年間の合計所得金額が48万円以下であること
• 扶養者と「生計を一にしている」こと（同居していなくても認められる場合あり）
• 青色申告や白色申告の事業専従者ではないこと

など

※本記事の税関連の内容は令和6年以前の取り扱いになります
※令和7年分以後は、所得税の基礎控除の見直しが行われます
（参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁）

社会保険上と税法上の扶養者は別でも問題ない

社会保険上の扶養者と税法上の扶養者は、必ずしも同じである必要はありません。

例えば、夫婦で共働きの場合、夫の社会保険の扶養に親が入っていても、税法上の扶養は所得の高い妻が適用するといった選択が可能です。

収入がある場合

まず、親の年収が原則として180万円未満であること（60歳未満の場合は130万円未満）、さらに自身の年収の2分の1未満であることが求められます。

年金やパート収入については、支給額の「額面」が基準額を下回っているかどうかで判断されます。

なお、親が75歳以上になると後期高齢者医療制度へ移行するため、社会保険の扶養に入れることはできません。

※今後年収106万円未満の短時間労働者は企業規模に関係なく社会保険の加入対象となります。改正法は、公布から3年以内（2027年頃まで）に施行される予定です

親が別居している場合

社会保険上の扶養で別居の場合は仕送りの事実が必要となります。

収入がある場合

同居している親の年間合計所得金額が48万円以下であれば、税法上の扶養に入れることができます。

親が別居している場合

税法上の扶養の場合、別居の場合でも、親の収入以上の生活費等の仕送りをし、その金銭で親が生活を維持しているのであれば、扶養に入れることができます。

扶養の事実を証明するために、銀行の送金記録などが必要になります。

扶養控除・保険料・医療費のトータルで比較

• 節税額：親を扶養に入れた場合の所得税・住民税の軽減額を試算する
• 親の保険料負担：親の国民健康保険料がどれだけ安くなるかを確認する
• 医療費・介護費の支出：親の健康状態や介護の有無を考慮し、将来的な医療費・介護費の負担を予測する

金銭以外の「見えない負担」を考慮する

同居する場合のプライバシー、家事分担、生活習慣の違いなどを考慮する必要があります。

また、介護が必要になった場合の時間的・精神的な負担、介護サービス利用の可否など、介護の現実的な負担についても考えましょう。

さらに、親の扶養に関して、兄弟姉妹間での協力体制や不公平感が生じないかを確認することも大切です。

親自身の状況と希望を確認

親の年収が扶養の要件を満たしているか、また要件を満たしていない場合の税負担を確認しましょう。

また、親自身が扶養に入りたいと考えているか、あるいは自立した生活を望んでいるのかなど、親の気持ちを尊重することも必要です。

判断に迷った時は専門家に相談する

税金や社会保険の扶養は、個人の状況や家族構成によって計算が複雑になります。

迷った場合は、税理士・社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、具体的なシミュレーションを行うことで、最適な選択ができます。