寄付金控除は「所得控除」

一般的な寄付金控除は、所得税の計算において「所得控除」という方式が適用されます。これは、寄付金額から2000円を引いた額を、課税対象となる所得から差し引く仕組みです。

控除額の計算式： （その年の寄付金額の合計 − 2000円） = 所得控除額

課税所得が減ることで、その所得に課される所得税が結果的に安くなります。実際に軽減される税額は、所得控除額にその人の所得税率を掛け合わせて算出されます。

そのため、所得税率が高い高所得者ほど、減税効果が増加するという特徴があります。

例えば、所得税率20％の人が3万円を寄付した場合、所得控除額は2万8000円となり、所得税の軽減額は約5600円（2万8000円 × 20％）となります。

ふるさと納税は「税額控除（特例）」

ふるさと納税は、所得税からの還付と、翌年度の住民税からの控除を組み合わせた特例的な仕組みです。この制度では、自己負担額の2000円を除いた寄付金の全額が、所得税および住民税から控除されます。

具体的には、まず所得税で「（ふるさと納税額 − 2000円）× 所得税率」が還付されます。

次に、所得税で引ききれなかった残りの控除額が、翌年度の住民税から「基本分」と「特例分」として差し引かれます。

その結果、所得税率にかかわらず、控除上限額の範囲内であれば寄付額から2000円を引いた金額がまるごと軽減されるため、実質的には「税額控除」と同じ効果が得られます。

例えば、3万円をふるさと納税した場合、控除上限額内であれば、所得税の還付と住民税の減額を合わせて2万8000円の税負担が軽減されます。

どちらが節税効果が高いのか？

節税効果という観点では、ほとんどの場合でふるさと納税のほうが高くなります。自己負担2000円で寄付金額のほぼ全額が税金から控除されるため、所得税率にかかわらず安定した軽減効果が期待できるからです。

一方、一般的な寄付金控除は所得税率に依存するため、所得税率が低い人にとっては、軽減額がふるさと納税に比べて少なくなる傾向があります。

ただし、両者は制度の目的が異なります。ふるさと納税は返礼品という経済的なメリットと地域支援を両立させる制度です。

対して、寄付金控除は特定のNPO法人や公益法人などの活動を純粋に支援したいという想いを形にするための制度といえるでしょう。

どちらを選ぶかは、節税効果だけでなく、寄付の目的や支援したい対象を基に判断することが肝となります。

寄付金控除の対象となる寄付先

寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体に加えて、公共の利益を目的として活動する幅広い団体への寄付です。これを「特定寄附金」と呼びます。主な対象は以下の通りです。

• 国、地方公共団体
• 公益社団法人、公益財団法人
• 認定NPO法人、特例認定NPO法人
• 特定の学校法人や社会福祉法人
• 日本赤十字社、共同募金会
• 政党、政治資金団体など

自分が支援したい団体が控除の対象になるかを確認するには、その団体のWebサイトで「寄付金控除対象団体」といった記載があるかを確認するのが確実です。

不明な場合は、寄付をする前に団体へ直接問い合わせてみましょう。

ふるさと納税の対象となる寄付先

ふるさと納税の対象となる寄付先は、都道府県および市区町村、つまり地方自治体のみです。NPO法人や公益法人などへの寄付は、ふるさと納税の対象にはなりません。

さらに、2019年6月からは「ふるさと納税指定制度」が導入され、すべての自治体が対象となるわけではなくなりました。

総務大臣が定めた基準（返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすることなど）を満たし、指定を受けた自治体への寄付のみが、ふるさと納税の特例控除の対象となります。

寄付を検討している自治体が対象かどうかは、総務省のふるさと納税ポータルサイトや、各ふるさと納税サイトで確認することができます。

寄付金控除の限度額

一般的な寄付金控除（所得控除）の上限額は、その年の総所得金額等の40％に相当する金額です。例えば、総所得金額等が500万円の人の場合、年間の寄付金額200万円までが控除の対象となります。

これは、寄付できる金額の上限であり、実際に軽減される税額の上限ではありません。軽減額は、その控除対象額に所得税率を掛けて算出されます。また、住民税の基本控除にも上限があり、こちらは総所得金額等の30％が基準となります。

ふるさと納税の限度額（控除上限額）

ふるさと納税で自己負担2000円を除いた全額が控除される金額の上限は、より複雑な計算で決まります。目安となるのは、住民税の所得割額の20％です。

この住民税所得割額は、年収だけでなく、配偶者や扶養家族の有無、住宅ローン控除や医療費控除といった他の控除の状況によって変動します。そのため、個々の状況によって上限額は異なります。

正確な上限額を自分で計算するのは難しいため、ふるさと納税ポータルサイトなどが提供している「控除上限額シミュレーター」を活用するとよいでしょう。

源泉徴収票を手元に用意し、年収や家族構成、社会保険料などを入力することで、自身の控除上限額の目安を簡単に把握できます。

【年収・家族構成別の上限額の目安】

※金額は大まかな目安です。個人の状況によって細かな金額は異なります。

両方を併用する場合の注意点

ふるさと納税と他の寄付金控除は、同じ年に両方利用することが可能です。ただし、控除限度額の計算には注意が必要です。

両方の寄付を合算した金額が、所得税の寄付金控除の上限である「総所得金額等の40％」の枠内で計算されます。

つまり、ふるさと納税と他の寄付を合わせて、この上限を超えることはできません。

また、ふるさと納税の控除上限額は、他の所得控除（一般的な寄付金控除を含む）を適用した後の課税所得を基に計算されます。そのため、高額な寄付金控除を先に適用すると、ふるさと納税の上限額が下がる可能性があります。

併用する場合は、まずふるさと納税の上限額まで活用し、さらに支援したい団体があれば寄付金控除を利用するという順番で検討するのが分かりやすいでしょう。

寄付金控除の手続き

一般的な寄付金控除を受けるためには、必ず確定申告が必要です。

会社員の方などで普段は年末調整のみで手続きを終えている場合でも、自身で申告手続きを行わなければ控除は適用されません。確定申告の際には、以下の書類が必要です。

• 寄付金の受領証明書（領収書）：寄付先の団体から発行される原本が必要です。
• 源泉徴収票：会社員の場合
• その他、申告に必要な書類

申告書を作成する際は、「寄附金控除」の欄に寄付先の名称や寄付金額を記入します。

国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで簡単に申告書を作成でき、e-Taxを通じて電子申告も可能です。

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の手続きには、2つの方法があります。

1. ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等で、年間の寄付先が5自治体以内である場合に利用できる簡便な手続きです。寄付の都度、寄付先の自治体へ「申告特例申請書」を提出するだけで、確定申告をせずに住民税の控除が受けられます。

2. 確定申告
以下に該当する場合は、確定申告が必要です。

• 寄付先が6自治体以上の場合
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで、もともと確定申告が必要な場合
• ワンストップ特例の申請書を提出し忘れた、または期限に間に合わなかった場合

ふるさと納税は返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の魅力ともいえるのが、寄付先の自治体から送られる返礼品です。

地域の特産品である肉や魚、果物、お米のほか、工芸品や宿泊券、体験サービスなど、多種多様な返礼品が用意されています。

総務省の基準により、返礼品の調達価格は寄付額の3割以下と定められていますが、寄付者にとっては自己負担2000円で魅力的な品物を受け取れるため、消費者にとって経済的なメリットが大きい制度といえます。

この返礼品を通じて、これまで知らなかった地域の魅力を発見したり、その地域を応援したいという気持ちが生まれたりすることも、ふるさと納税の重要な側面といえるでしょう。

寄付金控除は純粋な支援

一方、ふるさと納税以外の一般的な寄付金控除では、原則として返礼品はありません。寄付はあくまで、その団体や活動の趣旨に賛同し、見返りを求めずに行う純粋な支援という位置づけです。

豪華な返礼品を提供すると、それは「対価」とみなされ、寄付金控除の対象外となる可能性があります。そのため、多くの団体では返礼品を用意していません。

寄付者にとってのメリットは、税制優遇を受けられることに加え、自分が支援したい特定の社会課題の解決や、応援したい活動に直接貢献できるという満足感や実感です。

寄付先の団体から送られてくる活動報告書や感謝状が、その貢献を可視化するものとなります。

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