返戻率の計算式

学資保険の返戻率は、以下の計算式で算出できます。

返戻率（％） ＝ 受け取る学資金や祝い金の総額 ÷ 支払う保険料の総額 × 100

例えば、受け取る総額が200万円で、支払う保険料の総額が186万円の場合、返戻率は「200万円 ÷ 186万円 × 100 ≒ 107.5％」となります。

この計算をするためには、まず「受け取る総額」と「支払う総額」を正確に把握する必要があります。

祝い金を複数回受け取るプランの場合は、それらをすべて合計した金額で計算します。

返戻率100％の意味

返戻率100％は、支払った保険料の総額と受け取る学資金の総額が同額であることを意味します。つまり、これが損益の分岐点となります。

具体例で見る返戻率の違い

返戻率は、契約内容によって変動します。ここで、具体的な例を見てみましょう。

【契約例】

• 受取総額：300万円（18歳から4年間、毎年75万円）
• 月払保険料：1万6000円
• 払い込み期間：15年間

この場合、払い込み保険料の総額は「1万6000円 × 12ヶ月 × 15年 = 288万円」となります。
返戻率を計算すると、「300万円 ÷ 288万円 × 100 ≒ 104.1％」です。

もし、同じ受取総額でも月払保険料や払い込み期間が変われば、返戻率も変動します。例えば、払い込み期間を10年に短縮できれば、保険料の総額が抑えられ、返戻率はさらに高くなる傾向があります。

このように、契約プランや払い込み方法によって返戻率は変わるため、複数のプランを比較検討することが大切です。

返戻率の目安は100％〜120％超

2026年現在の学資保険の返戻率は、おおむね100％から105％程度が一般的な水準です。

しかし、保険会社やプランの選び方によっては、120％を超える高い返戻率を実現することも可能です。

ただし、高い返戻率が実現できるのは、保険料の払い込み期間を10年に設定するなど、特定の条件を満たした場合の数値です。

低金利下でも高返戻率を実現している理由

長らく続く低金利環境では、保険会社が資産を運用して利益を出すことが難しくなっています。それにもかかわらず、一部の学資保険が高い返戻率を維持できているのには理由があります。

1つは、保険料の運用期間が長いことです。学資保険は10年以上にわたる長期契約が基本であり、保険会社はこの長い期間を利用して安定的に資産を運用し、収益を確保しています。

また、近年の金利情勢の変化を受け、一部の保険会社では運用利回りを示す「予定利率」の引き上げが行われています。予定利率が上がると、同じ保障内容でも保険料が割安になり、結果として返戻率の向上につながります。

これらの理由から、低金利の状況下でも、商品を選べば貯蓄性の高い学資保険を見つけることが可能です。

»教育費の必要額はいくら？あなたの家庭のケースで診断

子どもが0歳の時に加入する

学資保険は、契約者である親と、被保険者である子どもの年齢が若いほど、月々の保険料が安くなる傾向があります。子どもの年齢が低いほど、保険会社が保険料を運用できる期間が長くなるため、返戻率が高くなります。

多くの学資保険では、出産予定日の140日前から加入できる「出生前加入制度」を設けています。

返戻率を少しでも高めたいのであれば、子どもが生まれる前から検討を始め、0歳のできるだけ早いタイミングで加入するのが効果的です。

払い込み期間を短く設定する

保険料の払い込み期間を、満期よりも短い期間（例：10歳まで、15歳まで）に設定する「短期払」を選択すると、返戻率が高くなります。

払い込み期間が短いと、1回あたりの保険料負担は増えますが、払い込み保険料の総額は少なくなるため、結果的に返戻率が向上します。

また、保険料の支払いが早く終わることで、教育費が本格的にかかり始める中学校・高校時代に家計の負担を軽減できるというメリットもあります。

家計に余裕がある場合は、払い込み期間を短く設定することを検討してみましょう。

祝い金を減らして満期一括受取にする

学資保険には、小学校や中学校・高校の入学時にお祝い金が受け取れるプランがあります。しかし、貯蓄性を重視するなら、お祝い金がないプランや、受け取らずに据え置くプランを選ぶのがよいでしょう。

お祝い金がないプランは、あるプランに比べて保険料が割安に設定されていることが多く、返戻率が高くなる傾向にあります。これは、保険会社が資金を長期間運用できるためです。

教育資金の準備において、一番負担が増えるのは大学進学時です。

年払・全期前納を選択する

保険料の支払い方法を、毎月支払う「月払」から、半年に1度支払う「半年払」や年に1度支払う「年払」にまとめることで、保険料が割り引かれ、返戻率が上がります。

さらに、保険期間全体の保険料を契約時に一括で支払う「全期前納（一括払）」を選択すると、割引率が一番高くなり、返戻率を大幅に高めることが可能です。

まとまった資金に余裕がある場合は、支払い方法をまとめることで、より効率的に教育資金を準備できます。

必要なタイミングで受け取れないリスク

返戻率を高くするために、満期保険金の受取時期を遅く設定する（例：18歳満期ではなく22歳満期にする）方法があります。

しかし、これによって一番教育費がかかる大学入学時の資金が不足するという事態に陥る可能性があります。

大学の入学金や初年度の授業料は、合格発表後すぐに納付が必要になるケースが一般的です。返戻率の高さだけを重視した結果、肝心な時に資金が手元にないということでは本末転倒です。

保障内容が手薄になる可能性

一般的に、返戻率が高い学資保険は、保障内容をシンプルにすることで貯蓄性を高めています。多くの場合、保障は契約者に万が一のことがあった場合に以降の保険料払い込みが免除される「払い込み免除特約」のみとなっています。

子どもの入院や手術に備える医療保障や、契約者が亡くなった際に養育年金が支払われる特約などを付加すると、その分保険料が上乗せされ、返戻率は低下します。

貯蓄性を最優先するならシンプルなプランがよいですが、他の保険で十分な保障を確保できていない場合は、保障内容も考慮する必要があります。

返戻率と保障のバランスを考えて、家庭に必要なプランを選びましょう。

早期解約による元本割れリスク

学資保険は、長期間の継続を前提とした商品です。もし、保険料の支払いが困難になるなどの理由で途中で解約した場合、解約返戻金がそれまでに支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」となることがほとんどです。

加入から日が浅い時期に解約すると、元本割れの幅は増えます。返戻率の高さに惹かれて契約しても、最後まで継続できなければ意味がありません。

学資保険を契約する際は、将来にわたって無理なく保険料を支払い続けられるかどうかを慎重に判断する必要があります。

保険料負担が増えすぎる注意

返戻率を高くするために、保険料の払い込み期間を短くしたり、年払や一括払を選択したりする方法は有効です。しかし、これらの方法は1回あたりの保険料負担が増えます。

現在の家計状況だけで判断すると、子どもの成長に伴う教育費の増加や、予期せぬ収入の減少などに対応できなくなり、保険料の支払いが困難になるリスクがあります。

返戻率の高さだけを追求して家計に合わない無理なプランで契約することは避けるべきです。

将来のライフプランや収入の変化も見越して、長期的に安定して支払い続けられる保険料の範囲内で、一番条件のよいプランを選ぶことが賢明です。

予定利率とは

予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料を運用する際に、契約者に対して約束する運用利回りのことです。

保険会社は、将来の保険金支払いに備えて、預かった保険料を株式や債券などで運用しています。この運用によって得られる収益を見込んで、あらかじめ保険料を割り引いています。この割引率の基準となるのが予定利率です。

つまり、予定利率は保険会社内部の指標であり、契約者が直接受け取る利回りではありません。

返戻率と予定利率の関係

予定利率と保険料には密接な関係があります。原則として、予定利率が高く設定されるほど、保険料は安くなります。保険料が安くなれば、支払う保険料の総額が減るため、結果として返戻率は高くなる傾向にあります。

逆に、予定利率が低いと保険料は高くなり、返戻率は低くなります。

バブル期には5％を超えていた予定利率も、長らく低下傾向にありましたが、最近では一部の保険会社で引き上げる動きも見られます。

予定利率は定期的に見直されるため、学資保険を検討するタイミングの金融情勢も、返戻率に影響を与える要素の1つといえるでしょう。

同条件で比較する

学資保険の返戻率は、契約者や子どもの年齢、性別、保険料の払い込み期間、保険金の受取総額・タイミングなど、さまざまな条件によって変動します。

そのため、複数の商品を比較する際は、これらの条件をできる限り同じにしてシミュレーションすることが不可欠です。例えば、A社では「10歳払済」、B社では「18歳払済」の返戻率を比較しても、公平な評価はできません。

見積もりを必ず取得する

保険会社の公式サイトやパンフレットに掲載されている返戻率は、あくまで特定のモデルケースに基づいた一例です。すべての人にこの返戻率が適用されるわけではありません。

前述の通り、契約者の年齢や子どもの加入時期など、個別の条件によって保険料は変動し、それにともない返戻率も変わります。

気になる商品を見つけたら、必ず自身の家庭の状況に合わせた条件で、個別の見積もり（シミュレーション）を取得しましょう。

これにより、実際の保険料や返戻率を正確に把握し、より現実に即した比較検討が可能になります。

受取総額の実額も確認する

返戻率という「割合」に注目しがちですが、実際に受け取れる学資金の「実額」が、目標とする教育資金額に達しているかを確認することも忘れてはいけません。

例えば、返戻率が110％と高くても、受取総額が180万円では、大学の入学費用として不足する可能性があります。一方で、返戻率が105％でも、受取総額が250万円であれば、より安心して大学進学に備えられます。

まずは「いつまでに、いくら必要か」という教育資金の目標額を設定し、この目標を達成できるプランかどうかという視点で確認することが大切です。

返戻率は、この目標を達成するための効率性を見る指標として活用しましょう。

定期預金との比較

定期預金は、銀行にお金を預ける一番安全な貯蓄方法の1つです。

定期預金の最大のメリットは元本保証で安全性が高い点ですが、現在の超低金利下では利子はほとんど期待できず、お金を増やすという点では非効率です。

一方、学資保険は返戻率が100％を超えれば預金よりも効率的に資金を増やせます。また、契約者に万が一のことがあっても教育資金を確保できる払い込み免除の仕組みは、預金にはない大きなメリットです。

NISAとの比較

NISA（少額投資非課税制度）は、投資信託などを利用して教育資金を準備する方法です。

NISAの最大のメリットは、学資保険よりも高いリターンが期待できる点と、運用益が非課税になる点です。一方で、投資であるため元本割れのリスクが伴います。

対して学資保険は、リターンはNISAほどありませんが、契約時に受取額が確定するため、計画通りに資金を準備できる確実性があります。

リスクを取って積極的に増やしたいならNISA、確実性を重視するなら学資保険が向いているといえるでしょう。

併用という選択肢

学資保険、定期預金、NISAには、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。そのため、1つの方法に絞るのではなく、複数の方法を組み合わせて教育資金を準備する「併用」も有効な戦略です。

例えば、以下のような組み合わせが考えられます。

• 学資保険 ＋ 定期預金：学資保険で計画的に大学費用を準備しつつ、流動性の高い定期預金で小・中学校の費用や不測の事態に備える。
• 学資保険 ＋ NISA：学資保険で教育資金の土台を確実に確保し、NISAでより高いリターンを目指して資金の上乗せを狙う。

返戻率と利率の違いは？

返戻率は、支払った保険料総額に対して受け取る学資金総額の「割合」を示す指標です。一方、利率は、預金などで元本に対して付く利子の「割合（利回り）」を指します。

学資保険は長期間にわたって保険料を払い込むため、単純な年利換算が困難です。そのため、貯蓄性の比較には、全体の収支を示す「返戻率」を用いるのが一般的です。

途中で返戻率は変わる？

学資保険の返戻率は、契約時に決定され、その後に変動することはありません。

これは、学資保険の多くが「固定金利」で運用されるため、将来の受取額が契約時に確定しているからです。

ただし、「配当金」があるタイプの学資保険の場合、保険会社の運用実績に応じて配当金が支払われることがあります。

この配当金を加味した実質的な返戻率は、運用実績によって変動する可能性があります。