平均標準報酬額とは

平均標準報酬額とは、厚生年金保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」の総額を、加入期間の月数で割ったものです。現役時代の給与や賞与が高いほど、平均標準報酬額も高くなります。

したがって、給与の月額平均が63万5000円以上の場合、標準報酬月額は一律で65万円として計算されます。

（参考： 厚生年金保険の標準報酬月額の上限設定の基準 | 厚生労働省）

給付乗率と加入期間の関係

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額に「給付乗率」と「加入期間の月数」を乗じて計算されます。給付乗率は、生年月日によって異なります。1946年4月2日以降生まれの人は、2003年4月以降の加入期間については、「5.481/1000」が用いられます。

計算式からもわかるように、厚生年金への加入期間が長ければ長いほど、受給額は増える仕組みです。

例えば、同じ平均年収でも、加入期間が20年の人と40年の人では、老齢厚生年金の金額に約2倍の差が生じます。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

加給年金の受給条件

加給年金を受け取るためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あること
• 65歳到達時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者または18歳到達年度の末日までの子（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）がいること

「生計を維持している」とは、同居している、別居していても仕送りをしている、健康保険の扶養親族である、といった状況を指します。

また、対象となる配偶者や子の年収が将来にわたって850万円以上あると見込まれる場合は、対象外となります。

加給年金の金額

加給年金の金額は、対象となる家族によって異なります。2026年度（令和8年度）の年金額は以下のとおりです。

• 配偶者：年額42万3700円（※）
• 子ども（1人目・2人目）：各 年額24万3800円
• 子ども（3人目以降）：各 年額8万1300円

※受給権者の生年月日（昭和18年4月2日以後生まれ）に応じた特別加算額を含みます。

例えば、配偶者がいる場合、年金が年間で約42万円増えることになり、老後の家計にとって支えとなります。

加給年金が停止されるケース

加給年金は、一度受給が始まっても、特定の条件に該当すると支給が停止されたり、終了したりします。主なケースは以下のとおりです。

離婚や死亡した時

生計を維持していた配偶者と離婚したり、対象者が死亡したりした場合は、加給年金は終了となります。

老後の生活費の目安

老後の生活費は、ライフスタイルや家族構成によって異なりますが、総務省の家計調査から平均的な支出額を知ることができます。

総務省統計局の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の無職世帯における1ヶ月あたりの支出の平均額は以下のとおりです。

• 単身世帯（一人暮らし）：約16.1万円
• 夫婦のみの世帯：約29.7万円

これはあくまで平均であり、持ち家か賃貸か、健康状態、趣味や交際にかける費用などによって、必要な金額は変わってきます。

自身の理想の老後生活をイメージし、どれくらいの費用が必要か試算してみることが大切です。

年金受給額とのギャップ

先ほどの老後の生活費の目安と、厚生年金20年加入時の年金受給額を比較してみましょう。

例えば、年収500万円で20年加入した場合の年金月額は約11.6万円です。単身世帯の平均生活費約16.1万円と比較すると、毎月約4.5万円が不足する計算になります。賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃の負担が大きくなることがあるため、赤字額はもっと増える可能性があります。

また、将来の物価上昇や医療・介護費の増加なども考慮に入れる必要があります。年金は物価の変動に合わせて調整される「物価スライド制」が採用されていますが、必ずしも実際の支出増を完全にカバーできるとは限りません。

このように、厚生年金20年の受給額だけでは、多くのケースで生活費が不足する可能性が高いといえます。年金以外の収入源や、現役時代からの計画的な資産形成が重要になります。

厚生年金の加入期間を延ばす

老齢厚生年金の受給額は、加入期間が長くなるほど増えます。60歳以降も会社員や公務員として働き続けることで、厚生年金の加入期間を延ばすことが可能です。

厚生年金は最長で70歳まで加入できます。例えば、60歳で定年退職した後も、再雇用や再就職で厚生年金に加入しながら働けば、その分だけ将来の年金額を上乗せできます。

年収300万円で60歳から70歳まで10年間厚生年金に加入した場合、年金額が年約16万円増えるという試算もあります。

長く働くことは、収入を得られるだけでなく、将来の年金を増やす上でも有効な手段です。

年金の繰下げ受給を検討する

公的年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。繰下げ受給をすると、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。

例えば、受給開始を70歳まで5年間繰り下げると、年金額は42％（0.7％ × 60ヶ月）も増えます。さらに、最長の75歳まで繰り下げれば、84％の増額となります。

ただし、健康状態やライフプランを考慮し、無理のない開始時期を選ぶことが大切です。

iDeCoやNISAで資産形成する

公的年金に上乗せする形で、私的な年金や資産を準備することも選択肢の1つです。税制優遇を受けながら資産形成ができる制度として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「NISA（少額投資非課税制度）」があります。

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Q. 厚生年金20年で月いくらもらえる？

年収によって異なりますが、年収300万円で約9.8万円、年収500万円で約11.6万円が目安です。この金額には、国民年金から支給される老齢基礎年金も含まれています。

Q. 加給年金は自動的にもらえる？

自動的にはもらえません。加給年金を受け取るためには、年金請求書に配偶者や子の情報を記入して申告するか、別途届出をする必要があります。

対象となる家族がいる場合は、忘れずに手続きを行いましょう。

Q. 厚生年金の加入期間はどう確認する？

自身の年金加入記録は、日本年金機構の「ねんきんネット」でいつでも確認できます。

また、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」でも加入期間や年金見込額を確認することが可能です。