厚生年金の受給額は「報酬比例＋基礎年金」で決まる

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。1階部分が、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（老齢基礎年金）」です。そして、会社員や公務員などが加入する2階部分が「厚生年金（老齢厚生年金）」です。

老齢基礎年金の受給額は、保険料を納付した期間によって決まります。原則として20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます。

一方、老齢厚生年金は「報酬比例部分」が大部分を占めます。報酬比例部分とは、その名の通り厚生年金への加入期間と、その間の給与や賞与などの報酬額に応じて決まる部分です。加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、受給額も多くなる仕組みです。

したがって、会社員や公務員が将来受け取る年金額は、この「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を合計した金額になります。

厚生年金20年加入時の平均受給額

仮に、厚生年金加入期間中の平均年収が480万円（平均標準報酬額40万円）だった場合でシミュレーションしてみましょう。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給額は、以下の計算式で算出されます。

• 報酬比例部分 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

この式に当てはめると、年間の老齢厚生年金額は約52.6万円となります。

これに、国民年金保険料を40年間満額納付した場合の老齢基礎年金（令和7年度で年額883万1700円）を加えると、年金総額は約135.8万円、月額に換算すると約11.3万円が一つの目安となります。

さらに、厚生年金に20年以上加入していることの大きなメリットとして「加給年金」があります。これは、65歳時点で生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもがいる場合に、老齢厚生年金に上乗せされる「年金の家族手当」のような制度です。

2025年度の加給年金額は、配偶者がいる場合で年額約41.6万円（特別加算含む）にもなります。対象となる配偶者が65歳になるまでの期間限定ですが、老後の家計にとって非常に大きな支えとなるでしょう。

単身・夫婦それぞれの平均生活費

老後の生活にどれくらいの費用がかかるかを知ることは、資金計画を立てる上で大切です。生命保険文化センターの調査によると、老後の生活費の目安は以下のようになっています。

夫婦2人世帯の場合

• 最低日常生活費：月額 平均23.9万円
• ゆとりある生活費：月額 平均39.1万円

「ゆとりある生活」とは、旅行やレジャー、趣味や教養、人付き合いなどにお金を使える生活を指します。最低限の生活費に加えて、月々約15万円の上乗せ資金が必要と考える人が多いことがわかります。

これらの金額はあくまで平均値であり、持ち家の有無や健康状態、ライフスタイルによって大きく変動します。ご自身の希望する老後生活をイメージし、必要な資金額を試算してみることが大切です。

（参考：2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》｜生命保険文化センター）

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厚生年金20年分だけで月いくら不足する？

先ほどのシミュレーション結果と平均生活費を比較してみましょう。

平均年収480万円で厚生年金に20年加入した場合の年金受給額の目安は、月額約11.3万円でした。

一方、夫婦2人で老後生活を送るために必要と考えられる最低日常生活費は、月額23.9万円です。仮に夫婦の一方がこの年金額のみを受給し、もう一方が国民年金の平均受給額である月額約5.8万円を受給する場合、世帯の年金収入は合計で月額約17.1万円となります。

• 最低日常生活費との差額： 17.1万円 - 23.9万円 = ▲6.8万円
• ゆとりある生活費との差額： 17.1万円 -39.1万円 = ▲22万円

この計算からもわかるように、厚生年金に20年加入した場合の年金収入だけでは、最低限の生活を送るにも毎月6万円以上が不足する可能性があります。ゆとりある生活を目指す場合は、さらに多くの資金が必要となります。

不足分を補うための3つの選択肢（働く・貯める・運用する）

年金だけでは不足する老後資金を補うためには、大きく分けて3つの選択肢が考えられます。

• 働く： 60歳や65歳で完全にリタイアするのではなく、再雇用やパートタイムなどで働き続け、勤労収入を得る方法です。収入が確保できるだけでなく、厚生年金に70歳まで加入し続けることで、将来の年金額そのものを増やすこともできます

• 貯める： 現役時代から計画的に貯蓄を進める方法です。公的年金の上乗せとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などを活用し、税制優遇を受けながら効率的に老後資金を準備することが推奨されます

• 運用する： 貯蓄した資産を投資によって増やす方法です。2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）などを活用し、長期的な視点で資産形成を行うことで、インフレにも負けない資産づくりを目指せます

これらの選択肢を組み合わせ、ライフプランに合った方法で老後資金の不足分に備えることが大切です。

国民年金のみの場合の受給額

自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金（老齢基礎年金）は、収入にかかわらず、保険料を納付した期間に応じて受給額が決まります。

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての保険料を納付した場合、令和7年の満額は年額83万1700円（月額6万9308円）です。

ただし、これはあくまで満額の場合です。厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際の国民年金の平均受給月額は約5.8万円となっており、多くの人が保険料の未納や免除期間があるため満額を受け取れていないのが現状です。

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厚生年金20年加入でどれくらい上乗せされる？

厚生年金加入者は、国民年金（老齢基礎年金）に加えて、老齢厚生年金が上乗せされます。この上乗せ部分が、国民年金のみの加入者との大きな差になります。

例えば、平均年収480万円（平均標準報酬額40万円）の人が厚生年金に20年加入した場合、老齢厚生年金として年間約52.6万円（月額約4.4万円）が上乗せされる計算になります。

つまり、国民年金の平均受給額である月額約5.8万円と比較すると、厚生年金に20年加入することで、受給額が大きく増えることがわかります。

加入期間が長くなれば、この上乗せ額はさらに増加します。

夫婦世帯の場合は“合算額”で考えるのがポイント

老後の生活設計を立てる際は、個人の年金額だけでなく、夫婦の年金を合算した世帯収入で考えることが重要です。働き方によって、世帯の年金受給額は大きく異なります。

「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金受給者（※加入期間20年とは限らない）の年金平均額14.7万円、国民年金受給者の年金平均額5.8万円をあてはめて試算してみます。

• 共働き夫婦（共に会社員）： 夫婦それぞれが厚生年金を受給するため、世帯収入は最も多くなります。平均的なケースでは、月額約29万円（14.7万円×2人）が目安です
• 夫が会社員・妻が専業主婦： 夫が厚生年金、妻が国民年金を受給します。世帯収入の目安は月額約20.5万円（14.7万円＋5.8万円）です
• 共働き夫婦（共に自営業）： 夫婦それぞれが国民年金を受給します。世帯収入の目安は月額約11.6万円（5.8万円×2人）となります

このように、働き方の組み合わせによって受給額に大きな差が出ます。自身の世帯がどのケースに当てはまるかを確認し、必要な老後資金を計画しましょう。

加入年数別シミュレーション：10年／30年／40年

平均年収を480万円（平均標準報酬額40万円）に固定し、厚生年金の加入期間が変わると年金額がどのように変化するかを見てみましょう。

※老齢基礎年金は40年満額納付（年額83.17万円）と仮定

表からわかるように、加入期間が長くなるほど、老齢厚生年金の金額が着実に増えていきます。特に、10年と40年では、月額で6万円以上の差が生まれます。

長く働き続けることが、将来の年金額を増やす上で非常に効果的であることがわかります。

年収別シミュレーション：20万円／30万円／40万円

厚生年金の加入期間を20年（240ヶ月）に固定し、現役時代の平均標準報酬月額が変わると年金額がどのように変化するかを見てみましょう。

※老齢基礎年金は40年満額納付（年額83.17万円）と仮定

平均標準報酬月額が20万円の場合と40万円の場合では、老齢厚生年金の額が2倍になります。これは、厚生年金が報酬比例の制度であることを明確に示しています。

現役時代の収入を上げることが、将来の年金額に直接的に反映されることがわかります。

参考）加入期間を延ばすとどのくらい増える？

60歳以降も厚生年金に加入しながら働くことで、将来の年金額を増やすことができます。

仮に、年収360万円（平均標準報酬額30万円）の方が60歳から1年間（12ヶ月）厚生年金に加入した場合、増える老齢厚生年金額は以下の通りです。

年間で約2万円、年金額が増える計算になります。この増えた年金額は生涯にわたって受け取ることができます。

仮に65歳から90歳までの25年間年金を受け取るとすると、総額で約50万円（2万円×25年）も多く受け取れることになります。

① 任意加入で国民年金を追加する

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に国民年金に任意加入することで、満額に近づけることができます。

例えば、学生時代の未納期間や、海外在住で加入していなかった期間がある方などが対象です。1年間任意加入すると、老齢基礎年金が年間約2.1万円増額されます（令和7年度の金額に基づく）。

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② 付加年金・国民年金基金を活用する

自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者の場合は、国民年金に上乗せする形で年金を増やす制度を利用できます。

付加年金は、毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来「200円 × 付加保険料納付月数」で計算される年金額が加算される制度です。

2年以上受け取れば、支払った保険料以上の年金を受け取れるため、非常にお得です。

国民年金基金は、より手厚い保障を準備したい方向けの公的な個人年金制度です。掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減しながら老後資金を準備できます。

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③ iDeCoで老後資金を自分で積み立てる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して老後資金を準備する私的年金制度です。公的年金だけでは不安な方が、自助努力で資産形成を行うためのツールとなります。

iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置が手厚い点です。

• 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
• 運用によって得られた利益（利息、分配金、譲渡益）が非課税になる
• 年金または一時金として受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除が適用される

原則として60歳まで資金を引き出せないという制約はありますが、税金の負担を抑えながら効率的に老後資金を準備したい方には最適な制度です。

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④ 企業型DC・退職金制度を見直す

勤めている会社に企業型確定拠出年金（企業型DC）や退職金制度がある場合は、その内容を確認して活用するのがおすすめです。

企業型DCでは、会社が拠出する掛金に加えて、従業員自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みが設けられていることがあります。マッチング拠出分はiDeCoと同様に全額所得控除の対象となるため、税負担を軽減しながら老後資金を増やすことができます。

また、退職金制度についても、どのような形でいつ受け取れるのかを就業規則などで確認しておきましょう。老後のライフプランを立てる上で、退職金は非常に重要な資金源となります。ご自身の会社の制度を正しく理解し、活用できるものは積極的に活用しましょう。

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⑤ 繰下げ受給を活用する

老齢年金の受給開始は原則65歳ですが、これを66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択することで、年金額を増やすことができます。

繰下げ受給では、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額されます。最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は最大84%にもなります。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が75歳まで繰り下げた場合、受給額は月額約27.6万円にまで増えます。この増額された年金額は一生涯続くため、長生きに備えるための有効な手段となります。

NISAで“長期・分散・少額”投資を始める

2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）は、老後資金準備の有力な選択肢です。

NISA口座内で得た投資の利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる制度で、年間投資枠や非課税保有限度額が大幅に拡大されました。

NISAには、コツコツ積立投資に適した「つみたて投資枠」と、個別株などにも投資できる「成長投資枠」の2つがあり、併用も可能です。

資産運用で成功するための基本は「長期・積立・分散」です。NISAは、この基本原則を実践しやすい制度設計になっています。少額からでも始められるため、投資初心者の方でも無理なくスタートし、時間をかけて資産を育てていくことができます。

いつでも引き出しが可能なため、ライフイベントの変化にも柔軟に対応できる点が魅力です。

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iDeCoとNISAを併用して老後の税負担を軽減

iDeCoとNISAは、それぞれ異なる税制優遇を持つ制度であり、併用することが可能です。両方を活用することで、より老後資金の準備を進めることができます。

• iDeCo： 掛金が全額所得控除の対象となるため、現役時代の所得税・住民税を直接軽減できます。「拠出時」の節税効果が最大の魅力です。投資で得た利益も非課税になるため、「運用時」の節税効果もあり、効率的に資産を増やせます。「受取時」にも控除が受けられるため節税効果があります。
• NISA： 投資で得た利益が非課税になるため、効率的に資産を増やすことができます。「運用時」の節税効果が最大の魅力です。

例えば、所得控除のメリットが大きい会社員や公務員の方はiDeCoを優先的に活用し、さらに余裕資金があればNISAで運用するといった使い分けが考えられます。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため老後資金専用とし、NISAは住宅購入や教育資金など、他のライフイベントにも備える柔軟な資金として活用するのも良いでしょう。

両制度のメリットを組み合わせることで、入口（拠出時）から運用中、そして出口（受取時）まで、トータルで税負担を抑えた資産形成が可能になります。

老後資金を効率的に育てる運用のポイント

NISAやiDeCoを活用して老後資金を準備する際には、いくつかのポイントを押さえることで、より効率的に資産を育てることができます。

第一に、できるだけ早く始めることです。運用期間が長ければ長いほど、利息が利息を生む「複利の効果」を最大限に活用できます。少額からでも、早くスタートすることが将来の大きな差につながります。

第二に、自分のリスク許容度を把握することです。投資には元本割れのリスクが伴います。どの程度のリスクなら受け入れられるのかを考え、それに合った商品や資産配分（ポートフォリオ）を選ぶことが、長く運用を続ける秘訣です。

第三に、定期的に運用状況を見直すことです。年に一度など、決まったタイミングで資産配分が当初の計画からずれていないかを確認し、必要であれば元のバランスに戻す「リバランス」を行いましょう。これにより、リスクを取りすぎたり、逆に機会を逃したりすることを防げます。

これらのポイントを意識し、焦らずじっくりと取り組むことが、老後資金を効率的に育てるための鍵となります。