厚生年金は基礎年金＋報酬比例の2階建て構造

日本の公的年金制度は、2階建ての構造になっています。

1階部分は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（老齢基礎年金）」です。そして、会社員や公務員などが加入する「厚生年金（老齢厚生年金）」が2階部分にあたります。

一方で、自営業者や学生などの国民年金第1号被保険者は1階部分のみの加入となるため、受給する年金は老齢基礎年金だけです。

この構造の違いが、将来の年金受給額に差が生まれる理由です。

厚生年金40年加入時の平均受給額

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均年金月額は約15万円です。この金額には、1階部分である老齢基礎年金が含まれています。

ただし、この数値は厚生年金受給者全体の平均額です。加入期間が40年未満の人や、現役時代の収入が高い人・低い人も含まれています。

厚生年金の受給額は、加入期間だけでなく現役時代の平均年収によって変動するため、40年間加入していても受給額には個人差があります。

男女差・職種別による受給額の違い

厚生年金の受給額には、男女間で差が見られます。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局 」によると、平均年金月額は男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。

なお、この金額は加入期間が40年とは限らない厚生年金受給者全体の平均額です。40年間加入した場合でも、現役時代の収入によって受給額は大きく異なります。

男女差が生まれる主な理由は、現役時代の働き方の違いです。

一般的に、男性のほうが女性に比べて厚生年金の加入期間が長く、平均収入も高い傾向にあります。厚生年金額は収入に比例して決まるため、結果として受給額に差が生じます。

職種によって年金額が直接変わるわけではありませんが、収入水準の高い職種のほうが、将来の厚生年金受給額も高くなる傾向があります。

自分の将来受給額を確認する方法

自身の将来の年金受給額を具体的に知るためには、日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認するのが適切です。これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。

50歳以上の人に届くねんきん定期便には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の「年金見込額」が記載されており、より将来の受給額に近い金額を把握できます。

また、日本年金機構のWebサイト「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも最新の年金記録を確認し、将来の年金受給額をシミュレーションすることも可能です。

老後資金計画を立てる上で重要な情報源となるため、一度確認しておくことをおすすめします。

計算式の基本

65歳から受け取る老齢厚生年金は、主に「報酬比例部分」で構成されます。これに、特定の条件を満たす場合に「経過的加算」や「加給年金額」が上乗せされます。

報酬比例部分は、厚生年金に加入していた期間の収入（給与や賞与）と加入月数をもとに計算されます。

2003年4月以降の加入期間については、報酬比例部分は、以下の式で計算します。

• 報酬比例部分＝平均標準報酬額 × 0.005481 × 厚生年金加入月数

つまり、上記の計算式で、老齢厚生年金の大まかな年額を算出できます。

この式からもわかるように、加入期間が長く、現役時代の収入が高いほど、受給額は多くなります。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

平均標準報酬額とは

「平均標準報酬額」とは、「標準報酬月額」と「標準賞与額」をもとに算出される平均額のことです。

標準報酬月額とは、毎月の給与を等級に当てはめた金額、標準賞与額とは賞与を1000円未満で切り捨てた金額です。

簡単に言えば、厚生年金の対象となる収入（月給・賞与）の1ヶ月あたりの平均額と考えるとイメージしやすいでしょう。この金額が、将来の年金額を計算する上での基礎となります。

なお、標準報酬月額には上限が設けられており、2026年7月現在、最高額は65万円（32等級）です。給与の月額が65万円を超えていても、年金額の計算では65万円として計算します。

（参考：標準報酬月額 | 日本年金機構）

計算例

実際に、平均年収400万円の人が40年間（480ヶ月）厚生年金に加入した場合の年金額を計算してみましょう。

1.老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算
まず、2階部分の老齢厚生年金を計算します。

• 計算式：平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 加入月数
• 計算：400万円 ÷ 12 × 0.005481 × 480ヶ月 ≒ 約87万7000円（年額）

2.老齢基礎年金の加算
次に、1階部分の老齢基礎年金を加えます。
40年間保険料を納付した場合、満額を受給できます。令和8年度の満額は年額約84万7000円です。

3.合計受給額
最後に、1と2を合計します。

• 合計：87万7000円 + 84万7000円 = 172万4000円（年額）

この計算により、月額に換算すると約14万4000円を受け取れる見込みとなります。

年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円の人が厚生年金に40年間加入した場合、年金受給額の目安は年額で約150万円、月額にすると約12万5000円です。

内訳は、老齢基礎年金の満額（84万7000円）に、老齢厚生年金（約65万円）が上乗せされた金額となります。国民年金のみの場合（月額約7万1000円）と比較すると、月々5万円以上多く受け取れる計算です。

年収400万円の場合

生涯の平均年収が400万円の人が厚生年金に40年間加入した場合、年金受給額の目安は年額で約172万円、月額にすると約14万3000円です。

老齢基礎年金の満額に、老齢厚生年金（約87万円）が加わります。厚生年金による年収が90万円近く増えることで、月々の受給額も倍にアップします。

年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円の人が厚生年金に40年間加入した場合、年金受給額の目安は年額で約194万円、月額にすると約16万2000円です。

老齢厚生年金部分だけで年額100万円を超え（約109万円）、老齢基礎年金と合わせると200万円近い年金収入が見込めます。現役時代の収入が年金額に反映されることがわかります。

年収600万円の場合

生涯の平均年収が600万円の人が厚生年金に40年間加入した場合、年金受給額の目安は年額で約216万円、月額にすると約18万円です。

老齢厚生年金部分だけで月額10万円を超え（約131万円）、老齢基礎年金と合わせることで、より安定した老後生活の基盤を築くことが期待できます。

年収の高さが、老後の年金収入に直結する好例といえるでしょう。

共働き夫婦の平均受給額

夫婦ともに会社員として厚生年金に加入していた場合、それぞれが老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。

2人分の厚生年金が支給されるため、片働き世帯に比べて手厚い年金収入が期待できます。

夫が厚生年金40年＋妻が国民年金満額の場合

夫が会社員として厚生年金に40年間加入し、妻が専業主婦（第3号被保険者）として国民年金保険料を満額納付した場合のモデルケースです。

この場合、夫は老齢基礎年金と老齢厚生年金、妻は老齢基礎年金のみを受け取ります。夫の平均年収が550万円、妻の国民年金が満額（2026年度で月額約7万1000円）だとすると、夫の年金が月額約17万1000円、妻が約7万1000円となり、世帯の合計受給額は月額約24万2000円となります。

共働き世帯と比較すると月額で5万円以上の差が生まれることがわかります。

月々の支出29万円との比較で見る

老後の生活費の目安として、総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月額約29万7000円です。

この支出額と、先ほどの世帯別年金収入を比較してみましょう。

• 共働き夫婦（月収約30万5000円）: 支出（約29万7000円）に対して、ほぼ収支が均衡します。
• 片働き夫婦（月収約24万2000円）: 支出（約29万7000円）に対して、毎月約5万5000円の赤字となります。

このシミュレーションからは、平均的な収入の共働き世帯であっても、年金収入だけで生活費を賄うのは容易ではないことがわかります。

赤字分を貯蓄や退職金などで補う必要があるため、現役時代からの計画的な準備が不可欠です。

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加入期間30年の場合

厚生年金の加入期間が30年の場合、40年加入時に比べて受給額は減少します。

例えば、生涯の平均年収が500万円のケースで比較してみましょう。

• 40年加入: 年額 約194万円（月額 約16万2000円）
• 30年加入: 年額 約167万円（月額 約13万9000円）

この場合、加入期間が10年短くなることで、年間の受給額は約27万円、月額では約2万3000円少なくなる計算です。

生涯にわたって受け取ることを考えると、この差は影響が大きいものとなります。

加入期間35年の場合

加入期間が35年の場合はどうでしょうか。同じく平均年収500万円のケースで見てみます。

• 40年加入: 年額 約194万円（月額 約16万2000円）
• 35年加入: 年額 約181万円（月額 約15万円）

40年加入時と比較すると、年間の受給額は約13万円、月額では1万円以上の差が生じます。加入期間が5年違うだけでも、老後の収入に明確な影響が出ることがわかります。

可能な限り長く厚生年金に加入し続けることが、将来の安心につながるといえるでしょう。

60歳以降も厚生年金に加入して働く

定年後も働き続けることは、年金を増やすための方法の1つです。

厚生年金は70歳まで加入できるため、60歳以降も働くことで加入期間を延ばし、その分だけ老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。

ただし、働きながら年金を受け取る場合、収入によっては年金の一部が支給停止される「在職老齢年金」制度の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

繰下げ受給で受給額を増やす

年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」も、年金額を増やす選択肢の1つです。年金の受け取りは原則65歳からですが、66歳以降に遅らせることができます。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額は0.7％増額し、最大で75歳まで繰り下げることで、84％も増額させることが可能です。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は月額約21万3000円（42％増）になります。さらに75歳まで繰り下げると、月額約27万6000円（84％増）にまで増えます。

ただし、繰下げ待機期間中に亡くなった場合や、想定より長生きしなかった場合には、65歳から受給を開始したケースに比べて受給総額が少なくなる可能性があります。

また、年金額が増えることで所得税や住民税、社会保険料の負担が増える場合がある点にも注意が必要です。

65歳以降も収入があり、当面の生活資金に余裕がある場合には、これらの点も考慮して検討したい選択肢です。

iDeCoで上乗せする

公的年金に加えて、自分自身で老後資金を準備する「私的年金」の活用も必須です。代表的な制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して、原則60歳以降に受け取る仕組みです。最大のメリットは税制上の優遇措置にあります。

• 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
• 運用によって得られた利益（運用益）が非課税になる

これらの税制メリットを活用することで、効率的に「自分年金」を作ることが期待できます。

ただし、iDeCoで投資信託などの元本変動型商品を選んだ場合には、元本保証はなく、運用の結果によっては元本割れのリスクがあります。また、加入時や運用期間中に所定の手数料がかかります。

公的年金だけでは不安な場合、これらの特徴を理解した上で活用を検討しましょう。

Q. 厚生年金40年で月いくらもらえる？

受給額は現役時代の平均年収によって異なります。

例えば、40年間厚生年金に加入した場合、平均年収400万円の人であれば月額約14万3000円、平均年収600万円の人であれば月額約18万円が目安となります。この金額には、国民年金（老齢基礎年金）の満額分が含まれています。

より正確な金額を知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することをおすすめします。

Q. 夫婦で年金はいくらもらえる？

夫婦の働き方によって世帯での受給額は変わります。

• 共働き夫婦の場合: 夫婦ともに厚生年金に加入していた場合、世帯での受給額は月額30万円程度が1つの目安です。
• 片働き夫婦の場合: 夫が厚生年金、妻が専業主婦（国民年金のみ）の場合、世帯での受給額は月額24万円前後が目安となります。

いずれのケースも、夫婦それぞれの加入期間や現役時代の収入によって金額は変動します。

Q. 40年未満だと受給額はどう変わる？

収入が同じと仮定すると、厚生年金の加入期間が40年に満たない場合、加入期間40年の場合と比べると受給額は減少します。厚生年金は加入期間と収入に応じて計算されるため、同じ収入であれば期間が短いほど報酬比例部分が少なくなります。

例えば、平均年収500万円の人が40年加入すると年額約194万円ですが、30年加入の場合は年額約167万円となり、年間で約27万円の差が生じます。

加入期間が1年違うだけでも、生涯にわたる受給総額には影響が出ます。