受給資格期間は「すべての年金制度を合算」して判断

老齢年金を受け取るために必要な「受給資格期間」は、厚生年金の加入期間だけでなく、国民年金や共済組合など、すべての公的年金の加入期間を合算して10年（120ヶ月）以上あるかどうかで判断されます。

例えば、厚生年金の加入期間が5年（60ヶ月）しかなくても、国民年金保険料を5年以上納めた期間があれば、合計で10年以上となり、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取る権利が発生します。

このルールには、2017年8月に、それまで原則25年必要だった受給資格期間が10年に短縮されたことで、より多くの方が年金を受け取りやすくなったという経緯があります。したがって、厚生年金単独の期間が短くても、諦める必要はありません。

厚生年金の加入期間が短くても年金はもらえる

受給資格期間の10年を満たしていれば、厚生年金の加入期間がたとえ1ヶ月だけでも、その期間に応じた老齢厚生年金は支給されます。

つまり、厚生年金の加入期間が短い場合、年金がもらえなくなるのではなく、「老齢厚生年金の受給額が少なくなる」ということです。

老齢厚生年金の金額は、加入期間の長さと、その間の給与や賞与の額（平均標準報酬額）に基づいて計算されます。そのため、加入期間が短いほど、将来受け取る年金額は少なくなりますが、ゼロになるわけではありません。

「受給資格の有無」と「受給額の大小」は別の問題として捉える必要があります。

受給資格期間にカウントされる期間

受給資格期間の10年（120ヶ月）には、以下の期間がすべて合算されます。自分自身の経歴を振り返りながら、どの期間が該当するか確認してみましょう。

受給資格期間にカウントされない期間

注意すべきなのは、国民年金の保険料を支払う義務がありながら、支払わなかった（免除や猶予の手続きをしなかった期間を含む）「未納期間」です。この未納期間は、受給資格期間には一切カウントされません。

ただし、未納期間があるからといって、直ちに年金がもらえなくなるわけではありません。他の納付済期間や免除期間などを合算して10年以上あれば、受給資格そのものは満たすことができます。しかし、未納期間は年金額の計算にも反映されないため、将来の受給額が減る原因となります。

自分の加入期間を確認する方法

自身の正確な年金加入期間を確認するには、主に3つの方法があります。いずれかの方法で、まずは現状を把握しましょう。

老齢基礎年金への影響

老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）の国民年金保険料をすべて納付することで満額が支給されます。2025年度の満額は年額83万1700円（月額6万9308円）です。

厚生年金に加入している期間は、同時に国民年金（第2号被保険者）にも加入している扱いになるため、老齢基礎年金の計算期間に含まれます。

保険料の納付期間が40年に満たない場合、年金額は以下の式で計算され、満額よりも少なくなります。

老齢基礎年金の年金額 = 満額（83万1700円） × （保険料納付済月数 + 全額免除月数 × 1/2 など） ÷ 480ヶ月

老齢厚生年金への影響

老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間の給与や賞与の額（平均標準報酬額）と加入月数に応じて計算されます。計算式は以下の通りです（2003年4月以降の加入期間の場合）。

老齢厚生年金の年金額 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

この式からわかるように、加入月数が短いほど、受け取れる年金額は比例して少なくなります。

例えば、加入期間中の平均月収（賞与込み）が30万円だった人が5年間（60ヶ月）厚生年金に加入した場合、年間の老齢厚生年金額は約9万8658円（月額約8221円）と試算できます。

30万円 × 5.481/1000 × 60ヶ月 ＝ 9万8658円

たとえ加入期間が1ヶ月でも、受給資格期間を満たせば将来年金を受け取ることができます。

加入期間別の年金額シミュレーション

厚生年金の加入期間と平均標準報酬額によって、老齢厚生年金の受給額がどの程度変わるのか、以下の表でシミュレーションしてみましょう。

【老齢厚生年金の年額シミュレーション（概算）】

※2003年4月以降の加入期間のみで計算した概算値です。実際の年金額は、これに老齢基礎年金が加わります。

その表からも、加入期間が短いと老齢厚生年金額は少なくなることがわかります。自身の状況に近いパターンを参考に、将来の収入イメージを持つことが大切です。

≫老後は年金だけで大丈夫？あなたのケースでシミュレーション

国民年金の免除・猶予期間を追納する

過去に保険料の免除や猶予を受けた期間がある場合、後から納付することで年金額を増やすことができます。その制度を「追納」といいます。

追納ができるのは、厚生労働大臣から追納の承認を受けた月から遡って10年以内の免除・猶予期間です。追納することで、その期間が保険料を納付した期間として扱われ、老齢基礎年金の額が増額されます。

手続きはお近くの年金事務所で行えます。未納期間がある方は、まず追納を検討するのが有効な手段です。

60歳以降も厚生年金に加入して働く

60歳以降も厚生年金の適用事業所で働き続けることで、加入期間を延ばし、将来の老齢厚生年金額を増やすことができます。要件を満たせば厚生年金には原則として70歳になるまで加入しなければなりません。

長く加入すればするほど、老齢厚生年金の計算式における「加入月数」が増えるため、受給額も着実に増加します。

国民年金の任意加入制度を利用する

60歳になった時点で国民年金の納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合や、受給資格期間が10年に満たない場合、60歳から65歳までの間、国民年金に任意で加入して保険料を納めることができます。

その制度を利用することで、納付月数を増やし、老齢基礎年金を満額に近づけることが可能です。また、受給資格期間が足りない方は、その制度で期間を満たして年金を受け取る権利を確保することもできます。

ただし、厚生年金に加入している間は任意加入できません。60歳以降に退職した方などが対象となる制度です。

付加年金・国民年金基金で上乗せする

自営業者など国民年金の第1号被保険者の方は、老齢基礎年金に上乗せできる制度を利用できます。厚生年金に加入していない期間の選択肢として有効です。

• 付加年金： 毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納付すると、将来「200円 × 付加保険料を納付した月数」の金額が毎年、老齢基礎年金に加算されます。2年以上受け取れば、支払った保険料以上のリターンが期待できます。

• 国民年金基金： 掛金が全額所得控除の対象となる私的年金制度です。掛金額や給付の型を自分で選ぶことができ、終身にわたって年金を受け取れます。

これらの制度は、厚生年金のような2階部分がない第1号被保険者の老後所得を厚くするための選択肢となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で自分年金を作る

iDeCoは、公的年金とは別に、自分自身で掛金を拠出して運用し、将来の資産を形成する私的年金制度です。厚生年金の加入期間が短い人にとって、老後資金を補うための有力な手段となります。

iDeCoのメリット

• 掛金が全額所得控除： 掛金の全額が所得から控除され、所得税・住民税の負担が軽減されます。
• 運用益が非課税： 通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoの運用で得た利益は非課税です。
• 受取時にも控除： 年金または一時金として受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

原則として60歳まで引き出せない点はデメリットですが、税制上のメリットを活用しながら、計画的に自分年金を準備することができます。

Q. 厚生年金に1ヶ月だけ加入した期間も年金額に反映されますか？

はい、反映されます。

他の国民年金加入期間などと合算して受給資格期間（10年以上）を満たしていれば、たとえ1ヶ月だけの厚生年金加入期間であっても、その期間と報酬額などに応じた老齢基礎・厚生年金が計算され、将来の年金額に上乗せされます。

短期間の加入記録も無駄にはなりませんので、自身の年金記録を正確に確認することが必須です。

Q. 厚生年金の加入期間が10年未満で退職した場合、脱退一時金はもらえますか？

いいえ、日本国籍の方は脱退一時金を受け取れません。

脱退一時金は、公的年金の加入期間が短いまま日本を出国する外国人のための制度です。日本国籍の人は、将来的に他の年金期間と合算して受給資格を満たす可能性があるため、この制度の対象外となります。

支払った厚生年金保険料が掛け捨てになることはなく、加入記録は生涯残ります。受給資格期間を満たせば、必ず将来の年金として受け取ることができます。

Q. 厚生年金の加入期間が短いと、遺族年金や障害年金ももらえませんか？

いいえ、必ずしもそうとは限りません。遺族厚生年金や障害厚生年金は、老齢厚生年金とは受給するための要件が異なります。

• 障害厚生年金： 障害の原因となった病気やけがの初診日に厚生年金に加入していれば、加入期間の長さにかかわらず対象となる可能性があります（別途、保険料の納付要件を満たす必要あり）。
• 遺族厚生年金： 亡くなった方が厚生年金に加入中であった場合や、老齢厚生年金の受給資格期間（原則25年、特例あり）を満たしていた場合などに、遺族が受け取れます。

したがって、老齢厚生年金の受給額が少ない、あるいは厚生年金の加入期間が短いからといって、万一の場合の保障である遺族厚生年金や障害厚生年金が受け取れないと決まるわけではありません。