理由1：「消えた年金問題」対策として設計されたため

最大の理由は、ねんきん定期便が2007年の「消えた年金問題」をきっかけに生まれたツールだからです。 当時の導入目的は、「国が管理している記録」と「本人の記憶（給与明細の天引き額など）」を突き合わせ、記録漏れがないかを確認してもらうことでした。

給与明細には「本人負担分」しか載っていません。もし定期便に「会社負担分」まで載せてしまうと、金額が一致せず、確認作業（答え合わせ）の手間になってしまうため、あえて本人負担分のみを記載する設計となっていました。

理由2：税制上の混乱を防ぐため

もう1つの理由は、税金の手続きにおける混乱回避です。 年末調整や確定申告で使える「社会保険料控除」は、本人が負担した分だけが対象です。会社負担分は事業主の経費であり、個人の控除対象ではありません。

もし定期便に合計額（本人＋会社分）を記載してしまうと、誤って「合計額」を税務署に申告してしまうリスクがありました。こうした誤申告トラブルを防ぐ意図からも、記載が見送られてきた経緯があります。

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会社負担分が「将来の年金額」を決める仕組み

厚生年金による将来の年金額は、「払った額」がそのまま戻ってくる積立方式とは異なり、「標準報酬月額（ランク）」と「加入期間」によって計算される仕組みです。

標準報酬月額は月々の給与に応じて決定されますが、この標準報酬月額に基に保険料と将来の給付額が計算されます。保険料は「標準報酬月額×保険料率（18.3％）」で計算しますが、会社が半分を負担することで本人負担分は標準報酬月額の9.15％に抑えられます。

モデルケースで試算：見えない給料の効果

厚生年金制度における会社負担分の経済的な影響を理解するために、具体的なモデルケースで試算してみましょう。 モデルケース: 月収30万円（標準報酬月額30万円）の会社員

• 毎月の保険料総額： 5万4900円（現在の保険料率18.3%で計算）
• 本人負担分： 2万7450円
• 会社負担分： 2万7450円

もし、この方が国民年金だけに加入していた場合（月額保険料1万7510円／2025年度水準）と比較すると、厚生年金では、本人が支払う2万7450円に対し、会社が同額を負担することで、トータル5万4900円に基づく年金受給権を確保できます。このため、厚生年金は国民年金のみと比較して加入者にとって「コスパが良い（給付乗率が高い）」制度といえます。

結論として、会社負担分は、厚生年金保険料を半額支払ってもらうという形で「見えない給料」として働き本人に還元されるのです。

民間保険では実現困難な「障害厚生年金」のコスパ

公的年金の給付を民間保険などで準備しようとすると、保険料は公的年金より高額になります。公的年金の主な給付は、老齢年金と障害年金、遺族年金です。

これらを民間保険で代替するには「個人年金保険（老齢年金の役割）」と「医療保険などの障害保障部分（障害年金の役割）」、「死亡保険（（遺族年金の役割））」の加入が必要となるからです。

さらに、厚生年金保険料は会社が半分負担してくれるため、本人負担分だけを考えると民間保険では実現困難な高コスパ保険といっていいでしょう。

Q. 退職時に会社負担分を返してもらえる？

いいえ、もらえません。

厚生年金は「個人の貯金」ではなく、「将来の年金受給権を確保する保険」です。会社負担分も含めた保険料は、将来的に老齢・障害・遺族の各年金として還元されます。

つまり、現金では戻りませんが、将来の年金が増える形で自分に戻ってきます。

Q. パートやアルバイトでも会社負担分はある？

厚生年金に加入する要件を満たし、厚生年金の被保険者となった場合には、会社負担分も必ず発生します。

厚生年金保険料は、被保険者（本人）と事業主で折半することと定められています。したがって、正社員の方であろうと、所定の要件を満たしたパートタイムやアルバイトの方であろうと、厚生年金に加入している以上、事業主はご本人と同額の保険料を負担する義務があります。

Q. 会社負担分の記載がないのは「厚労省の陰謀」や「隠蔽」という噂は本当？

従来、記載がなかった理由に、ねんきん定期便がもともと「消えた年金問題」の対策ツールとして生まれたことが挙げられます。 当時の最優先事項は、本人が「手元の給与明細（天引き額）」と「国の記録」を照らし合わせて、記録の漏れ・誤りがないかを確認することでした。

ここに給与明細に載っていない数字（会社負担分）を混ぜてしまうと、金額が一致せず、本来の目的である「記録の答え合わせ」ができなくなってしまうため、記載がありませんでした。

一方、その実務的な配慮が、結果として「負担総額が見えない」「不都合な事実を隠しているのでは」という不信感を生んでしまったのも事実です。