給与明細を見るたびに感じる保険料の重さ

厚生年金保険料は、給与や賞与（正式には標準報酬月額と標準賞与額）に対して定率で課されます。現在の保険料率は18.3%で、これを会社と従業員が半分ずつ負担（労使折半）します。

例えば、月収30万円（標準報酬月額30万円）の場合、保険料の総額は5万4900円となり、その半分の2万7450円が毎月の給与から天引きされます。

年間で見ると30万円以上の負担となり、その金額が手取り収入を直接圧迫するため、「高い保険料を払っている」という負担感が不満につながっていると考えられます。

「将来もらえなくなるのでは」という制度への不安感

少子高齢化と人口減少が進む日本では、「自分たちが高齢者になった時に、年金制度が破綻しているのではないか」という不安が広がっています。背景には日本の年金制度の仕組みがあります。

日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料が高齢者世代の年金を支える「賦課方式」で運営されています。そのため、現役世代が減り、高齢者が増え続ければ、制度の維持が困難になるのではと不安感が大きくなっていると考えられます。

メリット①：保険料の半分を会社が負担

厚生年金に加入する最大のメリットの1つが、保険料の労使折半です。これは、被保険者（従業員）が負担する保険料と同額を、事業主（会社）が負担してくれる仕組みです。

例えば、月収30万円（標準報酬月額30万円）の場合、毎月の厚生年金保険料は約5.5万円ですが、本人が給与から支払うのはその半分の約2.75万円です。残りの約2.75万円は会社が負担してくれています。

メリット②：受給額が国民年金のみの約2.5倍

厚生年金に加入していると、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。これにより、将来受け取れる年金額が大幅に増加します。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給者平均年金月額は以下の通りです。

• 厚生年金受給者（国民年金含む）：約15.1万円
• 国民年金のみの受給者：約5.9万円

このように、平均受給額には約2.5倍もの差があります。国民年金は40年間保険料を納めても満額で月額6万9308円（令和7年度）ですが、厚生年金は収入や加入期間に応じて上乗せされるため、老後の生活の安定度が変わります。

生涯にわたって受け取る総額で考えると、その差は数千万円にもなる可能性があり、その差は無視できません。

メリット③：障害・遺族年金の保障が手厚い

厚生年金は、老後の生活費だけでなく、現役世代の万が一のリスクに備える「保険」としての機能も強力です。

厚生年金は「保険」であり「貯蓄」ではない

厚生年金を単なる「老後のための貯蓄」と捉えると、保険料の負担が強く感じられるかもしれません。しかし、その本質は社会全体でリスクに備える「保険」です。

具体的には、以下の3つの大きなリスクをカバーしています。

• 老齢リスク：長生きにより生活資金が枯渇するリスクに、終身受給で対応します。
• 障害リスク：病気やケガで働けなくなるリスクを、障害年金で保障します。
• 死亡リスク：一家の働き手が亡くなるリスクを、遺族年金で支えます。

これらの保障を民間の保険だけで準備しようとすれば、高額な保険料が必要となります。厚生年金は、老後の生活費だけでなく、現役世代の万が一に備える総合的なセーフティネットといえます。

物価上昇に対応できる仕組み

銀行預金などは、低金利が長期化する中、インフレーション（物価上昇）によってその価値が実質的に目減りしています。例えば、物価が2%上昇すれば、100万円の価値は実質98万円に下がってしまいます。

一方、公的年金には物価や賃金の変動に応じて年金額が改定される「年金額改定ルール」が備わっています。これにより、物価が上昇した際には年金額も見直され、購買力がある程度維持されるように設計されています。

社会保険料控除による税制メリット

毎月の給与から天引きされる厚生年金保険料は、その全額が「社会保険料控除」の対象となります。これは、年間の所得から支払った保険料の合計額を差し引くことができる制度で、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。

例えば、年収400万円で年間約36万円の厚生年金保険料を支払っている場合、その36万円が課税対象の所得から控除されます。所得税率が10%であれば、所得税だけで年間3万6000円の節税効果がある計算になります。

保険料の負担感は大きいですが、同時に税金の負担を軽くする効果もあるという点は、見落とされがちなメリットです。

年金積立金（GPIF）の運用実績

日本の年金制度は、現役世代からの保険料収入だけで運営されているわけではありません。将来の支払いに備えて、国民から集めた保険料の一部を積み立て、それを専門機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が長期的な視点で運用しています。

この年金積立金は、2025年度第2四半期末（2025年9月末時点）で277兆6147億円と世界トップクラスの規模を誇ります。GPIFは2001年度の市場運用開始以来、長期的に安定した収益を上げており、累積収益額は100兆円を超えています。

この運用収益が、少子高齢化が進む中でも年金財政を安定させるための重要な役割を担っており、制度の持続可能性を高めています。

参照：2025年度の運用状況｜年金積立金管理運用独立行政法人

制度の持続可能性を高める制度改正

公的年金制度は、固定されたものではなく、社会情勢や経済状況の変化に対応するために、これまでもさまざまな改正が行われてきました。例えば、以下のような改正が実施されています。

• 支給開始年齢の段階的な引き上げ
• マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整
• 在職老齢年金制度の見直し（働きながら年金を受け取りやすくする）
• 繰下げ受給の上限年齢の引き上げ（70歳から75歳へ）

少なくとも5年に一度行われる「財政検証」で将来の収支バランスをチェックし、必要に応じて保険料や給付水準を見直すことで、制度の持続可能性を確保しています。

時代に合わせて柔軟に変化し続けることで、将来世代も年金を受け取れる仕組みを維持しています。

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老後に必要な資金の目安は？

老後の生活費の目安を知ることは、資金計画の第一歩です。総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」によると、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の平均的な消費支出は以下のようになっています。

• 夫婦のみの世帯：約25.8万円
• 単身世帯：約14.9万円

一方、厚生年金の平均受給額（国民年金含む）は約15.1万円です。仮に夫が平均額を受給し、妻が国民年金のみ（満額で約6.9万円）の場合、夫婦の合計年金額は約22万円となり、毎月約3.8万円が不足する計算になります。

これをベースに、旅行や趣味を楽しむ「ゆとりのある生活」を送るには、さらに上乗せの資金が必要となります。

NISA・iDeCoで上乗せする

公的年金だけでは不足する老後資金を補うためには、国が用意した税制優遇制度を積極的に活用することが推奨されます。代表的なものが「NISA（少額投資非課税制度）」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

• NISA：年間最大360万円までの投資で得た利益が非課税になる制度です。いつでも引き出しが可能で、柔軟性が高いのが特徴です。
• iDeCo：自分で掛金を拠出し運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となり、高い節税効果があります。原則60歳まで引き出せないため、着実に老後資金を準備できます。

これらを活用し、厚生年金を「1階・2階」部分とすれば、自分年金という「3階」部分を築くことで、より安定した老後生活の基盤を構築できます。

繰下げ受給を検討する

65歳以降も働く意欲と健康な身体があり、当面の生活資金に余裕がある場合は、年金の「繰下げ受給」も有効な選択肢です。

繰下げ受給とは、年金の受給開始を66歳以降に遅らせることで、受給額を増やすことのできる制度です。1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額され、75歳まで繰り下げることで84%増額させることができます。

例えば、65歳で月15万円もらえる年金を70歳まで繰り下げると、42%増額されて月21.3万円になります。

Q. 厚生年金は何歳からもらえる？

原則として65歳から受給できます。ただし、本人の希望により受給開始時期を変更することが可能です。

• 繰上げ受給：60歳から64歳11ヶ月の間に前倒しで受け取る方法。1ヶ月早めるごとに0.4%（昭和37年4月1日以前生まれの人は0.5% ）減額されます。
• 繰下げ受給：66歳から75歳の間に遅らせて受け取る方法。1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。

受け取り開始時期は、今後のライフプランや健康状態、経済状況に合わせて慎重に選択する必要があります。

Q. 厚生年金は途中で脱退できる？

厚生年金は、加入要件を満たしている限り、任意で脱退することはできません。

厚生年金保険の適用事業所（株式会社など）に勤務する70歳未満の方は、本人の意思にかかわらず強制的に加入することになります。これは、国民皆年金制度の根幹をなす社会保険制度であるためです。

Q. 厚生年金の保険料はいつまで払う？

厚生年金保険の適用事業所に勤務している限り、70歳になるまで保険料を支払います。

70歳に達すると、厚生年金の被保険者資格を喪失するため、それ以降は働き続けていても保険料の負担はなくなります。

なお、60歳以降も厚生年金に加入して働き続けると、その期間に応じて将来受け取る老齢厚生年金額は増えていきます。