個人向け国債の税制の特徴（利子と中途換金）

個人向け国債で発生する主な損益は、次の2つです。

• 利子（プラス）：半年ごとに受け取る利子収入
• 中途換金調整額（マイナス）：満期前に換金した際に差し引かれる金額

また、個人向け国債の利子には、所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％が課税されます。この税金は、口座の種類にかかわらず利子の支払い時に源泉徴収される仕組みです。

特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座の違い

証券会社で利用できる口座には、

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）
• 一般口座

の3種類があります。個人向け国債における主な違いは、中途換金時に損失が発生した場合の取り扱いです。

特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が税金の計算を行います。中途換金による損失が発生した場合、同じ口座内の株式や投資信託などの利益と自動的に損益通算されるため、払い過ぎた税金が還付されるケースがあります。

一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座では、自動的な損益通算は行われません。中途換金による損失を他の利益と相殺したい場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

このように、個人向け国債では利子への課税方法に大きな違いはありません。しかし、中途換金時の損失をどのように扱うかによって、口座選びのメリット・デメリットが変わります。

シミュレーション｜利子1万円を受け取った場合

個人向け国債の利子には、所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税金がかかります。これは、特定口座（源泉徴収あり・なし）や一般口座のいずれを選んでも同じです。

例えば、個人向け国債の利子として1万円を受け取った場合、税金と手取り額は以下のようになります。

このように、口座区分にかかわらず利子の支払い時に税金が源泉徴収されるため、「源泉徴収なし」を選んだからといって税金がかからなくなるわけではありません。

1. 中途換金時の損失が「自動的」に相殺される

個人向け国債を満期前に換金すると、中途換金調整額が差し引かれ、税務上は損失として扱われます。

特定口座（源泉徴収あり）で保有している場合、この損失は特定⼝座内の対象となる株式や投資信託の利益、配当⾦などと⾃動的に損益通算されます。

その結果、払い過ぎた税金が自動的に還付されるため、原則として確定申告の手間がかかりません。

参考｜投資信託の利益と損失を相殺

例えば、同じ特定口座（源泉徴収あり）で投資信託を保有しており、年間で5万円の利益が出ていたとします。

一方で、個人向け国債を中途換金したことで2万円の損失が発生した場合、特定口座内で自動的に損益通算が行われます。

• 投資信託の利益：5万円
• 個人向け国債の中途換金による損失：▲2万円
• 課税対象となる利益：3万円

この場合、本来は5万円に対して課税されるところ、損失の2万円が差し引かれるため、課税対象は3万円になります。

特定口座（源泉徴収あり）であれば、この損益通算が特定⼝座内で⾃動的に⾏われるため、原則として確定申告の手間がかかりません。

複数の金融商品を運用している人ほど、そのメリットを実感しやすいでしょう。

2. 必要に応じて確定申告もできる

特定口座（源泉徴収あり）を選んだからといって、確定申告ができなくなるわけではありません。

例えば、所得が少ない人や、損益通算・繰越控除を活用したい人は、自ら確定申告を行うことで税負担を軽減できる場合があります。

このように、特定口座（源泉徴収あり）は税金の計算や納税を証券会社に任せられる一方で、必要に応じて確定申告も活用できるため、利便性と柔軟性を兼ね備えた口座区分といえるでしょう。

複数の金融機関で投資をしている人

個人向け国債をA証券の特定口座（源泉徴収あり）で保有し、B証券で株式や投資信託を運用している場合、証券会社をまたいだ損益通算は自動では行われません。

異なる金融機関の損益を通算したい場合は、口座区分にかかわらず確定申告が必要になります。

配偶者控除や扶養控除への影響

個⼈向け国債の利⼦は、原則として源泉徴収により課税関係が終了します。一方で、損益通算や税金の還付を目的として確定申告を行う場合は注意が必要です。

申告内容によっては所得⾦額に反映され、配偶者控除や扶養控除などの判定に影響を与える場合があります。また、所得の状況によっては、国⺠健康保険料などに影響する場合もあります。

税金の還付メリットだけでなく、所得や社会保険への影響も踏まえたうえで、確定申告を行うかどうかを判断することが大切です。

チェック｜源泉徴収あり以外を検討したい人

個人向け国債を保有する場合、多くの人にとっては特定口座（源泉徴収あり）が便利な選択肢です。

しかし、投資状況や税務上の事情によっては、源泉徴収なしや一般口座を検討する余地もあります。

以下に当てはまる項目が多い人は、一度口座区分を見直してみるとよいでしょう。

• 複数の証券会社で投資をしている
• 毎年確定申告を行っている
• 株式や投資信託との損益通算を活用したい
• 税務手続きを自分で行うことに抵抗がない

ただし、個人向け国債の利子は口座区分にかかわらず源泉徴収されるため、「源泉徴収なし」を選んだからといって税金がかからなくなるわけではありません。

口座区分を選ぶ際は、税負担の軽減ではなく、損益通算や確定申告の手間を基準に判断することが大切です。

初心者なら源泉徴収ありを検討

投資を始めたばかりの人や、できるだけ手間をかけたくない人は、特定口座（源泉徴収あり）を検討しましょう。

証券会社が年間の損益計算や源泉徴収などの⼿続きを⾏うため、税務⼿続きの負担を軽減できます。

また、個人向け国債を中途換金して損失が発生した場合も、同じ特定⼝座内の株式や投資信託の利益と⾃動的に損益通算されるため、原則として確定申告の負担を軽減できます。

確定申告を行う人は源泉徴収なしも選択肢

毎年確定申告を行っている人や、複数の金融機関で投資をしている人は、特定口座（源泉徴収なし）を選ぶことも選択肢の一つです。

ただし、損益計算や申告手続きを自身で行う必要があるため、税務知識や管理の手間が求められます。

一般口座を選ぶメリットは限定的

一般口座は、自分で取引履歴や損益を管理しなければならず、税務手続きの負担が最も大きい口座区分です。

一方で、個人向け国債は売買による利益を狙う商品ではなく、取引も比較的シンプルなため、一般口座を選ぶことで得られるメリットは多くありません。

そのため、特別な理由がない限りは、特定口座（源泉徴収あり）または特定口座（源泉徴収なし）を検討しましょう。

→【関連記事】今、国債を買うべき？変動10年・固定5年の選び方

Q. 国債購入に特定口座は必須？

必須ではありません。個人向け国債は一般口座でも購入できます。

ただし、税務管理や損益通算の手間を考えると、多くの人にとっては特定口座を利用する方が便利です。特に投資初心者は、証券会社が税務処理を代行してくれる特定口座（源泉徴収あり）を選ぶとよいでしょう。

Q. 特定口座はやめたほうがよい？

一般的には、特定口座を避ける必要はありません。

個人向け国債の利子は口座区分にかかわらず課税されるため、「源泉徴収なし」にしても税金がかからなくなるわけではありません。税務処理の手間を減らせる点から、多くの人には特定口座（源泉徴収あり）が適しているといえるでしょう。

ただし、毎年確定申告を行う人や、複数の金融機関で損益通算を行う人は、自身の状況に応じて口座区分を検討することが大切です。

Q. 既に特定口座で保有している場合の変更は可能？

特定口座の設定自体は変更できますが、その年の最初の利子受け取りや売却が行われる前までに手続きを完了させる必要があります。

また、すでに一般口座で保有している個人向け国債を、特定口座へ移管（移動）させることは制度上できません（特定口座から一般口座への払い出しは可能です）。

口座区分の変更を検討する際は、税務上の影響や今後の運用方針も踏まえて判断しましょう。