2026年10月募集分の金利水準

2026年10月募集分の個人向け国債の金利は、以下の通りです。

• 募集期間：2026年10月8日（木）〜10月30日（金）
• 発行日：2026年11月16日（月）

（参考：財務省「個人向け国債 発行条件」）
（参考：報道発表｜財務省｜令和8年10月7日）

注目すべきは、満期が5年の「固定5」の金利が、満期10年の「変動10」を上回る「金利の逆転現象」が10月募集分でも続いている点です。これは、個人向け国債の利率の計算方法が、変動と固定で違いがあるためです。

固定5年・3年は基準金利からそれぞれ0.05%と0.03%を引いて計算されますが、変動10年の場合、基準金利(※)に0.66を掛けて計算します。

そのため、変動型の利率は、計算上、基準金利のおよそ6割程度に抑えられることになります。

低金利が長く続いた時期は、「掛け算方式」でも最低保証(0.05%)があるため不利になりにくい面がありましたが、金利上昇局面では「引き算方式」の固定金利型の方が表面利率は高くなりやすい状況が続いています。

ただし、変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、今後さらに金利が上がった場合はその上昇を取り込める点が固定型との違いです。

目先の利率の高さ(固定5)を取るか、将来の金利上昇への追随(変動10)を取るかの選択になります。

（参考：個人向け国債の商品性の改善｜財務省）

過去5年間の金利推移

個人向け国債の金利は、ここ数年で上昇傾向が鮮明になっています。「変動10」の初回適用利率は、2021年頃までは最低保証の水準（0.05％）で推移していましたが、その後は段階的に引き上げられ、2025年後半からは1％台となる回も出てきました。

また、この年には「変動10年」の金利を「固定5年」が上回る月も見られます。こうした動きからも、個人向け国債の利率水準が少しずつ切り上がってきていることがうかがえます。

利率が上昇している背景には、日銀の政策変更や世界各地における地政学リスクの増大、持続的なインフレなどを受け、日本の長期金利（10年物国債利回り）が上昇していることがあります。

2026年に入ってから、長期金利は2%を超える水準で推移しており、こうした状況が個人向け国債の利率にも反映されていると言えます。

(初回適用利率：税引き前)

（参考：発行条件 : 財務省 ）

日銀の金融正常化が続く場合

可能性が高いシナリオとして、日銀が段階的に利上げを進め、金融政策の正常化を続けるケースが挙げられます。

実際、日銀は2026年9月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%程度へ引き上げました。政策金利が1%台に乗るのは1995年以来、約31年ぶりのことです。

2024年3月のマイナス金利解除以降、2025年12月(0.5%→0.75%)、2026年6月、2026年9月と利上げが積み重ねられており、金融正常化は着実に進んでいます。

市場では、年内にもう一段の追加利上げを見込む声が多く、政策金利の到達点は1.5%前後になるとの見方も出ています。物価上昇が続くなか、日銀が追加利上げをすれば、短期金利、長期金利にも上昇圧力がかかります。

このようにして市場金利が上昇すると、個人向け国債の金利も上昇傾向が続くと考えられます。「変動10」は半年ごとに利率が見直されるため、過去に購入した分も含めて金利上昇の恩恵を受けやすくなります。

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金利上昇が一時停止する場合

日銀が利上げを行った後、景気や物価の動向を見極めるために、しばらく金融政策を据え置くシナリオも考えられます。急激な利上げは景気を冷え込ませるリスクもあるため、慎重な判断が求められるからです。

この場合、市場金利は一定の範囲内に、しばらくとどまる可能性があります。

個人向け国債の金利も、現在と同程度の水準で、小幅な変動にとどまるでしょう。

経済悪化で金利が低下する場合

地政学リスクが高まっている現在、国内外の経済情勢が急激に悪化し、景気後退局面に入るシナリオもゼロではありません。

そのような状況になれば、日銀は景気刺激のために再び金融緩和へと舵を切り、政策金利を引き下げる可能性があります。

そうなると、市場金利に連動しやすい個人向け国債の金利は低下する状況も考えられるでしょう。

将来的に、金利が低下すると予想する人は、現在の比較的高い金利を長期間固定できる固定金利型の国債の購入も選択肢のひとつになります。

金利上昇が続くなら変動10年

今後も日銀の利上げが続き、市場金利が上昇していくと考える方には「変動10年」が適しています。変動10年は、半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇の恩恵を受けやすくなるでしょう。

一方、期間が長い債券なので、将来のいずれかの時点で金利が低下する可能性が無いわけではありません。

金利が低下する時期を予測することは難しいので、変動型・固定型の個人向け国債、定期預金、新窓販国債などに、お金や時間を分散して投資する方法もあります。

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今の金利を確定したいなら固定5年

「現在の金利水準は十分に魅力的だ」「将来、金利が再び低下するかもしれない」と考える方には「固定5年」がおすすめです。固定5年は、購入時の利率が満期まで変わらないため、将来の金利リスクを低くして、高い利回りを確定させることができます。

2026年10月時点では固定5年の利率が変動10年を上回っており、固定金利型の魅力が高まっています。5年という中期で資金計画を立てたい場合にも適しています。

2026年10月時点での判断基準

2026年10月時点では、どちらの商品にも選ぶ理由があります。最終的な判断は、自身の金利に対する考え方によって決まります。

• 今後の金利上昇に期待する人：金利上昇の恩恵を受けられる「変動10年」が候補になります。
• 現在の金利水準を確保したい人：利率が確定している「固定5年」が有力な選択肢になります。現時点では、変動10年よりも利率が高いことも有利になりやすい点です。
• 判断に迷う人：両方のタイプを半分ずつ購入したり、購入時期をずらしたりする「分散投資」も有効です。金利変動リスクを小さくすることができます。

利率とインフレ率の比較

例えば、個人向け国債の利率が年2.0％でも、インフレ率がこれを上回ると、資産の実質的な価値が目減りする可能性があります。

2026年10月募集分の個人向け国債は、いずれも年2.0％を超える金利が設定されています。一方、2026年8月の全国消費者物価指数は前年同月比1.9％上昇しました。

国債の利子には原則20.315％の税金がかかるため、税引後の利率が物価上昇率を下回る場合、利子だけでは資産の実質的な価値の目減りを補えない可能性があります。

特に固定金利型は、満期まで利率が変わりません。そのため、将来インフレが加速した場合には、実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。

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#初心者向け

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預金よりは有利だが万能ではない

インフレに完全に対応することは難しいものの、個人向け国債は、銀行の普通預金などと比較して有利な選択肢のひとつになります。金利上昇の影響が、比較的早く利率に反映されやすいためです。

インフレへの備えをより強固にするには、株式や不動産など、インフレに強いとされる他の資産と組み合わせることも検討してみましょう。

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ラダー運用で金利変動リスクを分散

「ラダー（はしご）運用」とは、短期債から長期債まで残存期間が異なる複数の国債に同額ずつ投資する方法です。償還を迎えた債券から長期債に再投資して、満期構成を維持します。

この手法のメリットは以下の2点です。

• 金利変動リスクの平準化：金利の高低とは関係なく、時期をずらして購入することで、平均的なリターンを狙えます。
• 流動性の確保：毎年国債が順番に満期を迎えるため、定期的に現金化する機会が生まれ、急な資金需要にも対応しやすくなります。

どのタイミングで買うべきか迷う方にとって、有効な戦略の1つです。

生活防衛資金の置き場所として活用

病気や失業など、万一の事態に備えるための「生活防衛資金」は、流動性と安全性が最優先されます。従来は普通預金や定期預金が主な置き場所でしたが、個人向け国債も有力な選択肢となります。

元本の返済と利払いを国が行うという安全性に加え、預金よりも高い金利が期待できるためです。

ただし、発行後1年間は原則換金できないため、生活費の3ヶ月分など当面必要な資金は預金に残し、残りの生活防衛資金を個人向け国債で運用するといった使い方を検討しましょう。

NISA・iDeCoとの使い分け

資産形成の手段としてNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）を活用している方も多いでしょう。NISAとiDeCoは資産形成のための制度ですが、個人向け国債と役割を分担させることで、バランスの取れたポートフォリオを構築できます。

• NISA・iDeCo：投資信託や株式など、リスクを取って成長を狙う「攻めの資産」向き
• 個人向け国債：元本割れの心配がなく、安全に運用したい「守りの資産」向き

これにより、市場が変動した際にも、資産全体への影響を和らげる効果が期待できます。

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#50代

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利子には20.315％の税金がかかる

個人向け国債で得られる利子には、NISAのような非課税制度は適用されません。受け取る際には、所得税・復興特別所得税（15.315％）と住民税（5％）を合わせた合計20.315％の税金が源泉徴収されます。

例えば、利率が年1.0％の場合、税引き後の実質的な利率は約0.797％となります。資産計画を立てる際は、表面的な利率だけでなく、税引き後の手取り額で考えることが大事です。

中途解約には制約がある

個人向け国債は流動性の面で制約があります。まず、発行から1年間は、原則として中途換金（解約）ができません。

1年経過後はいつでも換金できますが、その際には「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が、受け取る元本と経過利子の合計額から差し引かれます。

直近の利子分が差し引かれることにより、元本が割れることはありませんが、想定していた受取利子の総額は少なくなります。

余裕資金で購入して満期まで保有する方がメリットとして大きいでしょう。

変動10年は市場金利より低い

「変動10年」の利率は、市場の長期金利（10年物国債利回り）そのものではなく、当該利回りを基に計算された「基準金利」に0.66を掛けて算出されます。

つまり、上述の基準金利が2.0％であっても、変動10年の利率は1.32％（2.0％ × 0.66）となり、市場金利よりも低い水準になります。

この仕組みは、個人向け国債の商品性を担保するためであり、金利がマイナスになった時期では有利に働くこともありました。しかし、現在の金利上昇局面では、市場金利の上昇分が利率に反映されにくいことをデメリットとして認識しておく必要があります。

Q. 金利はいつまで上がり続ける？

金利の先行きを正確に予測することは困難です。今後の動向は、日本銀行の金融政策や国内外の経済情勢や地政学リスクなどに左右されます。物価上昇が続けば追加利上げの可能性があり、金利はさらに上昇するかもしれません。

一方で、景気後退の懸念が強まれば、金利上昇は一服、あるいは低下に転じる可能性もあります。

Q. 今買うべき？それとも待つべき？

「もう少し待てばもっと金利が上がるかもしれない」と考える人もいるかもしれませんが、ピークを待っている間に金利が低下する可能性もあります。

将来の為替動向を予測することは、経済の専門家であっても、とても難しいものです。

為替でも株価でも、投資を行うときに有効なのは、資金を何回かに分けて購入する「時間分散」です。購入単価を平準化するだけでなく、高値掴みも防ぎやすくなります。

Q. 預金から乗り換えるメリットは？

最大のメリットは、預金よりも高金利が期待できる点です。定期預金はキャンペーンなどで比較的高い金利が設定される場合もありますが、現時点では国債の方が有利です。

また、定期預金はペイオフの対象になりますが、保護されるのは、1人当たり一般預金の元本1000万円とその利子までです。個人向け国債は購入の上限がないことに加え、国が元本の返済と利払いを責任を持って行うこともメリットです。

一方、個人向け国債の償還期間は最低でも3年なので、預入期間のバリエーションが多い定期預金の方が流動性が高くなります。

とくに最もポピュラーな1年定期では、1%台の金利が設定されている場合もあり、金利動向を見ながら購入を検討したい人は、とりあえずは短期の定期預金に預け入れるのもひとつの選択肢です。