課税される3つのタイミング

国債の投資において、税金がかかる利益が発生するタイミングは以下の3つです。

• 利子（利金）の受取時: 国債を保有している間に定期的に支払われる利子です。
• 譲渡益の発生時: 国債を満期前に売却（中途換金）して得た利益です。
• 償還差益の発生時: 額面金額より安く購入した債券が満期を迎え、額面金額で払い戻される（償還される）ことで生じる利益です。

これらの利益はすべて課税対象となります。

税率は一律20.315％

国債の利子、譲渡益、償還差益にかかる税率は、合計で20.315％です。この税率の内訳は以下の通りです。

• 所得税: 15％
• 復興特別所得税: 0.315％（所得税額の2.1％）
• 住民税: 5％

復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間、所得税に対して課されるものです。

申告分離課税の仕組み

国債の利益は「申告分離課税」の対象となります。申告分離課税とは、給与所得や事業所得といった他の所得とは合算せず、分離して税額を計算する課税方式です。

利子の源泉徴収の仕組み

国債の利子は、支払われる際に金融機関によって税金が天引きされます。これを「源泉徴収」といいます。税率は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。

源泉徴収が行われるため、利子所得については原則として確定申告は不要です。受け取った時点で納税が完了しているため、手間がかからないのが特徴です。

利子の手取り額計算例

実際に受け取れる利子の手取り額を計算してみましょう。例えば、額面100万円の個人向け国債（年率0.5％）を保有している場合、1年間に受け取る利子（税引前）は5000円です。

• 税引前の利子: 100万円 × 0.5％ = 5000円

この利子に対して20.315％の税金が源泉徴収されます。

• 税額: 5000円 × 20.315％ = 1015.75円 ≒ 1015円（小数点以下切り捨て）

したがって、実際に受け取れる手取り額は以下のようになります。

• 手取り額: 5000円 - 1015円 = 3985円

このように、税引前の利子額から税額を差し引いた金額が、最終的な受取額となります。

譲渡益・償還差益の課税方法

国債を満期前に売却して得た利益を「譲渡益」、額面より安く購入した債券が満期を迎えて額面金額で戻ってくる際の差額を「償還差益」といいます。

ただし、後述する「特定口座（源泉徴収あり）」で取引している場合は、金融機関が税金の計算から納付までを代行してくれるため、確定申告は不要です。

損失が出た場合の損益通算

国債を中途換金した際に、購入価格よりも低い価格で売却すると「譲渡損失」が発生します。この損失は、他の金融商品の利益と相殺することが可能です。これを損益通算といいます。

損益通算ができる対象は、他の国債や社債などの利益だけでなく、上場株式や公募株式投資信託の譲渡益や配当金なども含まれます。

例えば、国債の売却で10万円の損失が出た一方、株式投資で30万円の利益が出ていた場合、利益と損失を相殺して課税対象額を20万円に圧縮できます。これにより、納める税金を減らすことが可能です。

損益通算を行うためには、確定申告が必要です。

確定申告が不要なケース

国債の取引において、確定申告が原則として不要になるのは、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合です。

この口座では、国債の譲渡益や償還差益が発生した際に、金融機関が自動的に税金を計算し、源泉徴収（天引き）して納税まで済ませてくれます。また、利子についても支払時に源泉徴収されているため、投資家自身が申告手続きを行う必要はありません。

投資初心者の方や、確定申告の手間を省きたい方にとっては、便利な仕組みといえるでしょう。

確定申告が必要なケース

以下のようなケースでは、確定申告が必要です。

• 一般口座で取引し、利益（譲渡益・償還差益）が出た場合
• 特定口座（源泉徴収なし）で取引し、利益が出た場合
• 複数の金融機関の口座間で損益を通算したい場合
• 当該年の損失を翌年以降に繰り越したい（繰越控除）場合

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では、税金の源泉徴収が行われないため、利益が出た場合は自身で確定申告を行い、納税する必要があります。

また、複数の証券会社に口座を持っていて、一方の口座で利益、もう一方の口座で損失が出た場合にこれらを相殺（損益通算）するためにも確定申告が必須です。

確定申告で有利になるケース

確定申告は義務として行うだけでなく、税制上のメリットを受けるために自主的に行うことで有利になる場合があります。主なケースは以下の2つです。

2．繰越控除で将来の税金を減らす

当該年の損失が利益を上回り、損益通算してもなお損失が残る場合、確定申告をすることで当該損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

繰り越した損失は、翌年以降の利益と相殺できるため、将来の税負担を軽減する効果が期待できます。

マル優・特別マル優の対象者

「障害者等の少額貯蓄非課税制度」、通称「マル優」および「特別マル優」は、以下のような方が対象となります。

• 身体障害者手帳の交付を受けている人
• 遺族基礎年金や寡婦年金など、特定の公的年金を受給している妻
• 児童扶養手当を受給している児童の母
• その他、法令で定められた一定の条件を満たす人

これらの制度を利用することで、国債から得られる利子を非課税にすることができます。

（参考：受け取る利子に税金はかかりますか？｜個人向け国債に関するよくある質問｜財務省）

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特定口座（源泉徴収あり）

「特定口座（源泉徴収あり）」は、投資家にかかる税金の計算や納税手続きを金融機関が代行してくれる口座です。

ただし、複数の金融機関で取引していて損益通算をしたい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収なし）

「特定口座（源泉徴収なし）」は、年間の損益計算までを金融機関が行ってくれる口座です。

金融機関は、1年間の取引で発生した利益や損失をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。投資家は、年間取引報告書を使って自分で確定申告を行い、納税する必要があります。

税金の源泉徴収は行われませんが、損益計算の手間が省けるため、確定申告を自分で行いたい方や、他の所得と合わせて申告する予定がある方などに適しています。

一般口座

「一般口座」は、年間の損益計算から確定申告、納税までのすべての手続きを投資家自身が行う必要がある口座です。

金融機関は取引の記録を提供するのみで、損益の計算は行いません。そのため、年間のすべての取引について、取得価額や売却価額などを自分で管理し、利益や損失を計算して確定申告を行う必要があります。

特定口座で取り扱えない金融商品を取引する場合などに利用されますが、税務手続きが煩雑になるため、初心者にはあまり推奨されません。

Q. 利子は確定申告不要？

原則として不要です。国債の利子は、受け取る際に20.315％の税金が源泉徴収（天引き）されるため、課税関係はそれで完結します。ただし、売却による損失と相殺（損益通算）したい場合は確定申告が必要です。

Q. 損失が出たら確定申告すべき？

確定申告をすることが推奨されます。他の株式や投資信託の利益と相殺（損益通算）して税金の還付を受けたり、損失を翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺したりできるため、税負担を軽減できる可能性があります。