大きな利益は期待できないが確実に増える

国債は、国が元本と利子の支払いを保証するため、金融商品の中でも信用度が高いとされています。この「国の信用力」が、元本割れのリスクを極めて低くしています。

その反面、基本的に高いリターンは期待できません。株式や投資信託のような値動きのある資産とは異なり、価格が急騰して大きな利益を生むことはないためです。

国債は「低リスク・低リターン」の代表的な金融商品であり、資産を爆発的に増やすことよりも、着実に守りながら少しずつ増やしていくことを目的とする投資といえます。

国債で得られる2つの儲け方

国債で利益を得る方法は、主に2つあります。1つ目は利子（インカムゲイン）を受け取ることです。国債を保有している間、定期的に利子が支払われます。

個人向け国債の場合、半年に1度、年2回利子を受け取ることができ、満期まで保有すれば安定した収入源となります。

2つ目は、売却益（キャピタルゲイン）を得る方法です。国債は満期前に市場で売却することも可能です。

債券の価格は金利の変動などによって変わるため、購入した時よりも価格が高いタイミングで売却できれば、この差額が利益となります。

預金金利を上回る利回り

国債が銀行預金より有利な点の1つは、適用される金利（利回り）が高い傾向にあることです。例えば、大手銀行の定期預金金利が年0.375％程度であるのに対し、個人向け国債は最低でも年0.05％の金利が保証されています。

近年の金利上昇を受けて、個人向け国債の適用利率も高まっています。例えば、2026年3月募集分（第180回債）の個人向け国債「固定5年」の金利は年1.58％と、一般的な定期預金と比較して有利な水準です。

同じ金額を預けるのであれば、より高い金利が適用される国債のほうが、得られる利子は多くなります。

元本保証の安全性

国債と銀行預金は、どちらも安全性が高い金融商品ですが、この保証の仕組みが異なります。銀行預金は「預金保険制度（ペイオフ）」により、万が一金融機関が破綻した場合でも、1金融機関あたり預金者1人につき元本1000万円とその利息までが保護されます。

一方、国債は日本国が発行体であるため、国が元本と利子の支払いを保証します。これは国の信用力に基づく保証であり、預金保険制度のような上限金額はありません。

金利上昇局面での恩恵

今後の金利上昇に備えたい場合、個人向け国債の「変動10年」が有効な選択肢となります。このタイプは、半年ごとに適用利率が市場金利に連動して見直される変動金利型です。市場金利が上昇すれば、受け取る利子も増える可能性があります。

一方、銀行の定期預金は、一度預け入れると満期まで金利が固定されるため、預入期間中に市場金利が上昇してもこの恩恵を受けることはできません。

金利がこれから上がっていくと予想される局面では、金利変動に対応できる「変動10年」は、固定金利の預金よりも有利に働く可能性があります。

個人向け国債・変動10年の場合

「変動10年」は半年ごとに金利が見直されるため、将来の受取額は変動しますが、最初の半年間の利子額は計算できます。

仮に、適用利率が年1.40％の「変動10年」を100万円購入したとします。半年後に受け取れる利子は以下のようになります。

• 税引前利子：100万円 × 1.40％ ÷ 2 = 7000円
• 税引後利子：7000円 × （1 - 0.20315） = 約5577円

半年後以降の金利がこのまま続くと仮定すると、1年間では約1万1154円の利子を受け取れる計算です。市場金利が上昇すれば、この金額はさらに増える可能性があります。

個人向け国債・固定5年の場合

「固定5年」は満期まで金利が変わらないため、5年間の総受取利子額を正確に計算できます。

仮に、適用利率が年1.58％の「固定5年」を100万円購入したとします。1年間で受け取れる利子は以下の通りです。

• 税引前利子：100万円 × 1.58％ = 1万5800円
• 税引後利子：1万5800円 × （1 - 0.20315） = 約1万2590円

この金利が5年間続くため、満期までに受け取れる税引後の利子総額は、約1万2590円 × 5年 = 約6万2950円となります。購入時点で将来の利益が確定しているのが固定金利型の大きな特徴です。

銀行預金との利子差

国債の利益をより明確にするために、銀行預金と比較してみましょう。大手銀行の定期預金金利を年0.375％と仮定して、100万円を1年間預けた場合の利子を計算します。

• 税引前利子：100万円 × 0.375％ = 3750円
• 税引後利子：3750円 × （1 - 0.20315） = 約2988円

先ほどの「固定5年」（年1.58％）の場合、1年間の税引後利子は約1万2590円でした。このケースでは、国債のほうが銀行預金よりも年間で1万円近くも多く利子を受け取れることになります。

この差が、国債が銀行預金より「儲かる」といわれる具体的な理由です。

爆発的な利益は期待できない

国債投資の最大のデメリットは、収益性の低さです。元本保証という高い安全性と引き換えに、株式投資や投資信託のように大きなリターンは期待できません。

例えば、100万円を年利1％の国債で運用しても、1年間の税引前利子は1万円です。資産を積極的に増やしたい、高いリターンを狙いたいという投資目的の方には、国債の利回りは物足りなく感じられるでしょう。

中途換金の制限と売却損のリスク

個人向け国債には、流動性の低さというデメリットがあります。発行から1年間は、災害などの特別な場合を除き、原則として中途換金（解約）ができません。急にお金が必要になっても、すぐに現金化できない可能性がある点に注意が必要です。

また、1年経過後に中途換金する場合でも、ペナルティとして「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が差し引かれます。元本割れはしませんが、得られるはずだった利益が減少してしまいます。

さらに、個人向け国債以外の「新窓販国債」などを満期前に売却する場合は、市場価格での売却となるため、金利の状況によっては購入価格を下回り、元本割れ（売却損）となるリスクがあります。

インフレリスク

国債投資にはインフレリスクがともないます。インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。

満期まで金利が変わらない「固定金利型」の国債は注意が必要です。例えば、年利1％の国債を保有している時に、年間のインフレ率が2％になった場合、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

金利が見直される「変動金利型」はインフレにある程度対応できますが、金利の改定が物価上昇のペースに追いつかない可能性もあります。

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国債 vs 定期預金

国債と定期預金は、どちらも安全性の高い金融商品ですが、収益性と流動性に違いがあります。

収益性を重視するなら国債が有利な場合が多いでしょう。1000万円を超える資金を安全に運用したい場合、全額が国の保証対象となる国債のほうが安心感があります。

一方、1年以内に使う可能性がある資金や、換金のしやすさを重視するなら定期預金が向いています。

国債 vs 投資信託・株式

国債と投資信託・株式は、リスクとリターンの関係性が異なります。

大きなリターンを狙うなら投資信託・株式が適しています。元本割れのリスクはありますが、それを許容できるのであれば、長期的には資産を成長させる可能性があります。

一方、元本割れのリスクを避け、資産を確実に守りながら少しでも増やしたいなら国債が適しています。

両者は性質が全く異なるため、自身の資産全体のリスクバランスを考えて、ポートフォリオに組み込むのがよいでしょう。

日本国債 vs 米国国債

同じ国債でも、日本国債と米国国債では利回りやリスクが異なります。

より高い利回りを求めるなら米国国債が魅力的です。米国の金利は日本よりも高い水準で推移しているため、多くの利子収入が期待できます。

ただし、米ドル建てであるため為替変動リスクがともないます。購入時より円高になると、円に換金した際に損失が出る可能性があります。

一方、為替リスクを避け、円建てで安定的に運用したいなら日本国債が適しています。

どちらも国が発行する安全性の高い債券ですが、為替リスクを許容できるかどうかで選択が分かれるでしょう。

国債投資が向いている人

以下のような人は、国債投資を検討する価値があるでしょう。

国債投資が向いていない人

一方で、以下のような目的を持つ人には、国債は不向きかもしれません。

3つのタイプから選ぶ基準

個人向け国債には、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解し、自身の考えに合ったものを選びましょう。

固定5年・固定3年

満期まで金利が変わらない固定金利型。満期はそれぞれ5年と3年です。購入時点で将来の受取利子額が確定するため、安定した運用計画を立てたい人や、短期〜中期での資金使途が決まっている人におすすめです。

金利が上昇局面にあると考えるなら「変動10年」、将来の金利低下を懸念するなら「固定5年」や「固定3年」を選ぶのが基本的な考え方です。

購入できる金融機関と手数料

個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫、郵便局、農業協同組合など、身近な金融機関の窓口やインターネット経由で購入できます。

国債を購入するためには、まずこの金融機関で国債専用の口座を開設する必要があります。口座開設には本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類、印鑑などが必要です。

国債の購入時手数料は多くの金融機関で無料ですが、金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります。事前に確認しておくとよいでしょう。

また、金融機関によってはキャッシュバックなどのキャンペーンを実施していることもあるため、比較検討するのも1つの方法です。

最低購入金額と追加購入

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入できます。少額から始められるため、投資初心者の方でも気軽にスタートできるのが大きな魅力です。

また、個人向け国債は毎月発行されています。そのため、一度にまとまった金額を投資するだけでなく、ボーナスが出た時や余裕資金ができた時に、好きなタイミングで追加購入することも可能です。

自身のライフプランや資金計画に合わせて、無理のない範囲で少しずつ購入額を増やしていくといった柔軟な運用ができます。

Q. 国債は本当に元本保証？

はい、個人向け国債は満期まで保有すれば国が元本を保証します。中途換金した場合でも元本割れはしませんが、ペナルティとして利子の一部が差し引かれます。

ただし、注意が必要なのは「新窓販国債」など、市場で売買される国債です。これらは満期前に売却する場合、この時点の市場価格での取引となるため、金利の状況によっては購入価格を下回り、元本割れするリスクがあります。

Q. 銀行が国債を勧めない理由は？

銀行の窓口で国債を勧められる機会が少ないと感じるかもしれません。これには、金融機関のビジネスモデルが関係していると考えられます。

銀行は、投資信託や保険商品など、販売手数料が高い商品を販売することで収益を上げています。国債は安全性が高い一方で、金融機関にとっての収益性はこれらの商品に比べて低い傾向にあります。

そのため、収益性の高い他の金融商品を優先的に提案するケースがあると考えられます。

国債に興味がある場合は、自身から積極的に情報を求め、相談することが大切です。

Q. 国債100万円で10年後いくらもらえる？

「変動10年」の場合、将来の金利が予測できないため、10年後の受取額を正確に計算することはできません。

参考として、もし年利1.0％の固定金利で10年間運用できたと仮定すると、10年間の税引前利子の合計は10万円（100万円 × 1.0％ × 10年）となります。税引後（税率20.315％）では、約7万9685円の利益です。

ただし、実際の「変動10年」では、半年ごとに金利が変わるため、この金額はあくまで目安です。市場金利が上昇すれば受取額は増え、低下すれば減少します。