国債とは？国が発行する債券

国債とは、国が資金調達のために発行する「債券」のことです。

債券は、発行体（この場合は国）にお金を貸した証明書のようなもので、購入者は満期になると元本が返済され、保有期間中は定期的に利子を受け取れます。

国が発行するため信用度が極めて高く、元本や利子が支払われなくなるリスクは極めて低いとされています。

個人投資家向けに設計された「個人向け国債」は、1万円から購入可能で、毎月発行されています。

主な種類として、満期までの金利が変わらない「固定金利型」と、半年ごとに金利が見直される「変動金利型」があります。

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定期預金とは？銀行に預ける預金

定期預金は、あらかじめ預け入れる期間（例：1年、3年、5年など）を決めて、まとまったお金を金融機関に預ける預金商品です。

一般的に、いつでも引き出せる普通預金よりも高い金利が設定されています。預け入れ期間が長く、金額が大きいほど金利が高くなる傾向があります。

満期まで預けることで所定の利子を受け取れますが、途中で解約することも可能です。ただし、この場合は当初の金利よりも低い「中途解約利率」が適用されます。

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元本保証の違い：預金保険と国の信用

国債と定期預金はどちらも安全性が高いとされていますが、この「元本保証」の根拠が異なります。

定期預金は「預金保険制度（ペイオフ）」の対象です。これは、万が一金融機関が破綻した場合でも、預金者1人あたり、1金融機関ごとに元本1000万円までとその利息が保護される制度です。

つまり、1000万円を超える部分は保護の対象外となる可能性があります。

一方、個人向け国債は国が発行しているため、国の信用力が保証の裏付けとなります。日本国が財政破綻しない限り、元本と利子の支払いが保証されます。

このため、ペイオフの上限額を気にする必要がありません。

個人向け国債の金利（2026年2月募集分）

財務省が発表している2026年2月募集分の個人向け国債の金利（表面利率、税引前）は以下の通りです。

個人向け国債には年率0.05％の最低金利保証が設定されており、市場金利がどれだけ低下しても、この金利を下回ることはありません。

定期預金の金利（主要銀行の例）

定期預金の金利は金融機関や預入期間、金額によって異なります。参考として、三大メガバンク（三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行）の金利例（2026年2月時点）を見てみましょう。

• 1年満期: 年0.4％
• 5年満期: 年0.7％
• 10年満期: 年0.9％

このように、現在の金利水準では、個人向け国債のほうが定期預金よりも高い金利が設定されていることが分かります。

金利の決まり方の違い

国債と定期預金の金利は、どちらも日本銀行（日銀）が決定する政策金利に大きな影響を受けます。

政策金利は、景気をコントロールするために日銀が設定する基準金利です。日銀が政策金利を引き上げると、銀行などの金融機関は預金金利や貸出金利を引き上げる傾向があります。

2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し、その後も追加利上げを行ったことで、政策金利が上昇しました。この動きを受けて、定期預金の金利も上昇しています。

同様に、個人向け国債の金利も市場の金利動向を基に決定されるため、政策金利の上昇にともない、高い水準で推移しています。

定期預金の中途解約

定期預金は、満期前でも中途解約が可能です。急な出費が必要になった場合でも、原則としていつでも解約して現金化できます。

ただし、注意点として、中途解約した場合は当初約束されていた金利（約定利率）ではなく、それよりも低い中途解約利率が適用されます。

多くの場合、普通預金と同程度の金利になるため、得られる利子は大幅に減少します。

元本割れすることはありませんが、期待していた利子は受け取れない点に留意が必要です。

国債の中途換金

個人向け国債も途中で現金化できますが、いくつかのルールがあります。

まず、発行から1年間は原則として中途換金できません。この期間は資金が固定される点に注意が必要です。

1年経過後はいつでも中途換金が可能ですが、その際にはペナルティとして「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が差し引かれます。

この調整により元本割れすることはありませんが、受け取った利子の一部が差し引かれることになります。

また、定期預金と異なり、1万円単位で一部だけを換金することも可能です。

どちらが使いやすい？

流動性（使いやすさ）の観点から見ると、それぞれに一長一短があります。

• 定期預金: 1年以内に使う可能性がある資金や、いつでも引き出せる安心感を重視する場合に適しています。
• 個人向け国債: 少なくとも1年は使う予定のない資金を預ける場合に適しています。1年経過後は、一部だけ引き出せる柔軟性があります。

自身の資金計画に合わせて、どちらがより使いやすいかを判断することが鍵となります。

定期預金の始め方

定期預金は、銀行や信用金庫などの金融機関で始めることができます。普段利用している銀行の窓口や、インターネットバンキングを通じて、普通預金口座から資金を振り替えるだけで簡単に手続きが完了します。

多くの人にとって馴染み深く、心理的なハードルが低いのが特徴です。新たに口座を開設する必要がなく、いつもの銀行で手軽に始められる点は大きなメリットといえるでしょう。

国債の買い方

個人向け国債は、証券会社、銀行、郵便局など、多くの金融機関で購入できます。

購入するには、まずこの金融機関で証券口座を開設する必要があります。すでに証券口座を持っている場合は、この口座を通じて購入手続きを行います。

個人向け国債は毎月発行されており、募集期間中に申し込みをすることで購入できます。購入時の手数料はかかりません。

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キャンペーンの活用

金融機関によっては、定期預金や個人向け国債の購入を対象としたキャンペーンを実施している場合があります。

例えば、個人向け国債を一定金額以上購入した顧客に現金をプレゼントするキャンペーンや、新規口座開設者向けの定期預金特別金利キャンペーンなどです。

これから始める人は、こうしたキャンペーンを活用することで、通常よりも有利な条件で資産運用をスタートできます。各金融機関のWebサイトなどで情報を確認してみましょう。

1000万円以上の資金を運用したい

前述の通り、定期預金は預金保険制度（ペイオフ）により、1金融機関あたり元本1000万円までしか保護されません。

1000万円を超えるまとまった資金を、1つの金融機関で安全に運用したい場合は、国の信用力によって元本が保証される個人向け国債が適しています。

退職金など、リスクを極力避けたい大切な資金の運用先として有効な選択肢です。

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金利上昇の恩恵を受けたい

現在のように金利が上昇傾向にある局面では、個人向け国債の「変動10年」が魅力的です。

変動10年は、半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇すれば、受け取れる利子も増えていきます。

固定金利の金融商品に預けてしまうと、将来の金利上昇の機会を逃す可能性がありますが、変動10年であればこの恩恵を享受できます。

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定期的に利子を受け取りたい

個人向け国債は、半年に1度、利子が指定の口座に現金で振り込まれます。

この利子を生活費の足しにしたり、お小遣いとして趣味に使ったりと、定期的なキャッシュフローとして活用したい人に向いています。

1年以内に使う予定がある

個人向け国債は発行後1年間、原則として中途換金ができません。そのため、1年以内に使う可能性がある資金の置き場所としては、いつでも解約できる定期預金のほうが適しています。

例えば、翌年に予定している旅行資金や、車の購入資金など、使う時期が比較的近いお金を安全に保管しつつ、少しでも金利を付けたい場合に有効です。

既に取引のある銀行で完結したい

国債を購入するためには証券口座の開設が必要になる場合があり、手続きを面倒に感じる人もいるかもしれません。

その点、定期預金であれば、普段から利用している銀行の口座で、すぐに手続きを完結できます。

新しい金融機関との取引を増やしたくない人や、慣れた場所で手軽に始めたい人にとっては、心理的なハードルが低く、始めやすい選択肢といえます。

少額から始めたい

個人向け国債は1万円から購入可能ですが、定期預金は金融機関によっては1円や1000円といったさらに少額から始められる場合があります。

また、毎月決まった額を普通預金から自動的に振り替えて積み立てる「積立定期預金」を利用すれば、無理なくコツコツと貯蓄を増やすことができます。

給与振込口座で設定すれば、先取り貯蓄の仕組みとしても活用できます。

資金の性質で使い分ける

資産を併用する際の基本的な考え方は、お金の使い道や使う時期（資金の性質）によって預け先を分けることです。

• 流動性を重視する資金: 1〜3年以内に使う可能性があるお金（車の買い替え費用、教育費など）は、いつでも引き出せる定期預金に預ける。
• 収益性を重視する資金: 少なくとも1年以上は使う予定のないお金（老後資金など）は、金利上昇の恩恵を受けやすい個人向け国債（変動10年）で運用する。

このように使い分けることで、「流動性（動かしやすさ）」と「収益性（増えやすさ）」のバランスを取ることができます。

例えば、1000万円の資金があれば「300万円を定期預金、700万円を国債」のように、自身の安心できる配分で分けてみましょう。

金融機関の分散も検討

リスク分散の観点からは、預け先の金融機関を複数に分けることも欠かせません。

定期預金の場合、1つの金融機関に1000万円を超えて預けてしまうと、ペイオフの保護対象外となってしまいます。

複数の銀行に口座を分けて預金することで、万が一の際のリスクを低減できます。

国債と定期預金を併用する際には、国債は証券会社、定期預金は銀行、というように異なる業態の金融機関を利用することも、資産を守る上で有効な手段の1つです。

国債はなぜ銀行が勧めない？

銀行の窓口で国債を積極的に勧められないことがあるのは、銀行にとっての収益性の違いが一因と考えられます。

銀行は、投資信託や保険商品などを販売することで、より高い手数料収益を得ることができます。一方、個人向け国債の販売で銀行が得られる手数料は、他の金融商品に比べて低い傾向にあります。

そのため、顧客の資産状況によっては、国債よりも他の商品を提案されるケースがあるかもしれません。

自身の運用方針をしっかりと持ち、提案された商品が本当に自分に合っているかを見極めることが大切です。

変動10年と固定5年どっちがよい？

どちらがよいかは、今後の金利動向をどう予測するかによります。

• 金利が上昇すると考える場合: 半年ごとに金利が見直され、上昇の恩恵を受けられる「変動10年」が有利です。
• 金利が低下する、または安定すると考える場合: 現在の比較的に高い金利が5年間固定される「固定5年」が有利です。

市場や政策の動向を注視しつつ、自身の今後の予測やリスク許容度に合わせて選択することが大切です。

国債は途中で売却できる？

はい、個人向け国債は途中で売却（中途換金）できます。

ただし、発行から1年間は原則として換金できません。1年経過後であれば、いつでも金融機関に買い取ってもらう形で現金化が可能です。

その際、中途換金調整額として直近2回分の利子相当額が差し引かれますが、元本割れすることはありません。

急に資金が必要になった場合でも、1年経過していれば対応できる点は安心材料です。