個人向け国債は1万円から

個人向け国債は、最低1万円から、1万円単位で購入可能です。まとまった資金がなくても始められるため、資産運用の初心者や、毎月少しずつ積立感覚で投資をしたい方に適しています。  
  
この手軽さから、多くの金融機関で取り扱われており、資産形成の第一歩として選ばれやすい金融商品です。

新窓販国債は5万円から

新窓販国債は、最低5万円から、5万円単位で購入できます。個人向け国債が1万円単位であるのに対し、新窓販国債は少しまとまった金額からの投資となります。  
  
購入上限は1回の申し込みあたり3億円までと設定されており、個人だけでなく法人やマンションの管理組合なども購入対象者です。  
  
そのため、個人の資産運用はもちろん、法人の余剰資金の運用先としても活用されています。購入は、証券会社や銀行、ゆうちょ銀行など、全国の取扱金融機関で行えます。

取扱金融機関の種類

個人向け国債は、全国のさまざまな金融機関で購入できます。主な取扱先は以下の通りです。

• 証券会社
• 銀行
• 信用金庫
• 労働金庫
• 農協（JAバンク）
• ゆうちょ銀行

これらの金融機関の窓口や、一部の機関ではインターネット経由でも購入申し込みが可能です。普段利用している金融機関が取り扱っているか、事前に確認してみるとよいでしょう。

購入に必要な手続き

国債を購入するためには、まず国債を取り扱う金融機関で証券総合口座を開設する必要があります。すでに口座を持っている場合は、新たな開設は不要です。  
  
口座開設の手続きは、以下の流れで進みます。

手続きの詳細は金融機関によって異なるため、事前にWebサイトなどで確認することをおすすめします。

変動10年：金利上昇に対応

「変動10年」は、満期が10年の変動金利タイプの個人向け国債です。適用される利率が半年ごとに見直されるのが最大の特徴です。  
  
利率は、10年固定利付国債の市場金利（基準金利）に連動して決まり、「基準金利 × 0.66」という計算式で算出されます。

長期的な視点で資産運用を考えたい方に向いています。

固定5年・固定3年：金利が変わらない安心感

「固定5年」と「固定3年」は、それぞれ満期が5年と3年の固定金利タイプの個人向け国債です。これらのタイプは、発行時に決められた利率が満期まで変わらないという特徴があります。  
  
購入した時点で満期までの受取利子額が確定するため、将来の資金計画が立てやすいのがメリットです。金利の計算方法は以下の通りです。

• 固定5年: 基準金利 - 0.05％
• 固定3年: 基準金利 - 0.03％

市場金利が将来低下した場合でも、購入時の利率が維持されるため、安定した運用を求める人や、比較的短い期間で資金の使い道が決まっている人におすすめです。

タイプ別の選び方

個人向け国債の3つのタイプは、自身の投資方針や資金計画に合わせて選ぶことが大切です。以下に選び方のポイントをまとめました。

元本割れしない仕組み

個人向け国債は、満期まで保有すれば額面金額（元本）が全額戻ってくる仕組みです。これは、発行体である日本国が元本と利子の支払いを保証しているためです。  
  
市場の金利が変動しても、国債自体の元本価格は変わりません。

そのため、株式や投資信託のように市場価格の変動によって元本が購入時より少なくなる「元本割れ」のリスクが原則としてないのがメリットです。  
  
ただし、発行から1年未満で換金することは原則できず、1年経過後に中途換金する場合は所定の調整額が差し引かれます。

最低金利0.05％の保証

個人向け国債には、年率0.05％の最低金利保証が設定されています。これは、市場の金利がどれだけ低下しても、適用される利率が0.05％を下回ることがないという仕組みです。

超低金利の状況下でも、預貯金を上回るリターンが期待できる可能性があるため、資産を安全に、かつ少しでも有利に運用したいと考える人にとって魅力的な制度です。

国が発行する安心感

国債の最大の安心材料は、発行体が日本国であるという点です。

元本や利子の支払いは国が責任を持って行うため、企業の業績不振で価値がなくなる社債や株式とは異なり、信用リスクは極めて低いとされています。  
  
また、銀行預金は預金保険制度（ペイオフ）により1金融機関あたり元本1000万円と利子までしか保護されませんが、国債にはそのような上限がありません。

そのため、1000万円を超えるまとまった資金を安全に運用したい場合の選択肢としても適しています。

中途換金できる条件

個人向け国債を中途換金するには、原則として発行から1年が経過している必要があります。1年経過後は、いつでも額面1万円単位で換金することが可能です。  
  
ただし、例外として以下のケースでは、発行から1年以内でも換金が認められています。

• 保有者が亡くなられた場合
• 災害救助法の適用対象となるような大規模な自然災害で被害を受けられた場合

中途換金時の調整額

個人向け国債を発行から1年経過後に中途換金する場合、「中途換金調整額」が差し引かれます。この調整額は、以下の計算式で算出されます。

• 中途換金調整額 ＝ 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

換金時には、額面金額と経過利子を合計した金額から、上記の中途換金調整額が差し引かれた額が支払われます。  
  
この仕組みにより、元本そのものが割れることはありませんが、受け取れる利子が減る、あるいは実質的になくなる可能性があります。

あくまでも急な資金需要に対応するための制度であり、頻繁な換金は避けるべきでしょう。

利子にかかる税金

個人向け国債の利子には、20.315％の税金がかかります。内訳は以下の通りです。

• 所得税および復興特別所得税: 15.315％
• 住民税: 5％

この税金は、利子が支払われる際に自動的に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。  
  
ただし、障がい者の方などを対象とした非課税制度「マル優」「特別マル優」を利用すれば、一定の限度額まで非課税で国債を保有することも可能です。

利用を希望する場合は、購入する金融機関での手続きが必要となります。

利子の受取時期

個人向け国債の利子は、年に2回、半年ごとに支払われます。具体的な利払日は国債の発行月によって決まります。

受け取った利子は、指定した預金口座に自動的に振り込まれるため、特別な手続きは必要ありません。半年ごとに安定したインカムゲインを得られるのが、国債投資の魅力の1つです。

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定期預金との違い

国債と定期預金は、どちらも安全性の高い金融商品ですが、いくつかの違いがあります。

違いは安全性の根拠です。定期預金は預金保険制度（ペイオフ）の対象で、1金融機関につき元本1000万円と利子までが保護されます。

一方、国債は国が直接保証するため、1000万円を超える金額でも安心して運用することができます。

投資信託との違い

国債と投資信託は、リスクとリターンの特性が異なります。

違いは元本保証の有無です。国債は満期まで持てば元本が保証されますが、投資信託は市場の状況によって価格が変動し、元本割れのリスクがあります。

国債は「守りの資産」として、投資信託は「攻めの資産」として、それぞれの役割を理解し、組み合わせて保有することが資産形成のうえで鍵となります。

国債が向いている人

以下のような考え方や状況にある方は、国債の購入に向いているといえます。

他の選択肢も検討すべき人

一方で、以下のような人は、国債以外の金融商品も合わせて検討することをおすすめします。

Q. 国債は儲かる？

国債は、株式投資のような利益（リターン）を狙う金融商品ではありません。

元本割れのリスクが低く、金利も年0.05％が保証されているため、安全性を重視し、着実に資産を運用したい人向けの商品といえます。

Q. 個人向け国債の10年金利は？

2026年3月発行の個人向け国債「変動10年」の初回適用利率は、年1.40％（税引前）です。

この利率は半年ごとに見直され、市場金利に応じて変動します。

Q. 国債の欠点は？

国債の欠点は、株式や投資信託に比べて収益性が低いことです。

また、個人向け国債は発行後1年間は原則として中途換金できず、換金する際には中途換金調整額が差し引かれる点も注意が必要です。