国民健康保険とは

国民健康保険（国保）は、主に自営業者、フリーランス、社会保険に加入していないパート・アルバイトの人などが加入する公的な医療保険制度です。

市区町村が運営しており、病気や怪我で医療機関を受診した際の医療費を一部負担してくれます。

原則として、世帯単位で保険料を支払い、個人ごとに国民健康保険証が発行されます。

社会保険における「扶養」とは

社会保険における「扶養」とは？

会社員や公務員に扶養されている家族（主に配偶者や子ども）が自分で保険料を支払うことなく、扶養者の健康保険や年金（配偶者のみ第3号被保険者として国民年金に加入）に加入できる仕組みのこと

扶養されている側は保険料負担なしで医療サービスを受けられたり、将来年金が受給できたりするメリットがあります。

収入のある人が扶養に入るためには、いくつかの「年収の壁」を意識する必要があります。

年収106万円の壁

年収が106万円（月額約8.8万円）を超え、以下の要件をすべて満たす場合、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。

• 勤務先の従業員数が常時51人以上
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 雇用見込みが2ヶ月を超える
• 学生ではない（夜間学生などは除外される）

「106万円の壁」を超えると、社会保険料の自己負担が発生するため、手取り収入が大きく減ることがあります。

しかし、2025年6月に年金制度改正法が成立し、「106万円の壁」の撤廃が決定しました。今後は社会保険の適用条件が緩和され、より多くの労働者が加入対象となる見込みです。

（参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省）

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2025/06/19

#既婚者

【社労士監修】106万円の壁撤廃で働き方がどう変わる？パート・アルバイトへの影響

年収130万円の壁

年収が130万円を超えると、扶養（健康保険の被扶養者、国民健康保険の第三号被保険者）から外れます。

注意点

自身で保険料を支払う必要があり、130万円を超えると手取り収入が大きく減る可能性があるため注意が必要です。

※なお、社会保険の加入要件をすべて満たさない場合は、代わりに国民健康保険や国民年金に加入し、それぞれの保険料を支払うことになります

国民健康保険に加入するメリット・デメリット

【メリット】

• 働き方の自由度が高い…年収や勤務時間に縛られず、自分のペースで働けます。会社の社会保険の加入要件を満たさないパート・アルバイトにとっては唯一の選択肢です

【デメリット】

• 保険料を全額自己負担…会社員とは異なり、国民健康保険料と国民年金保険料をすべて自己負担

• 所得が高いと保険料も高くなる…前年の所得に応じて保険料が決まるため、収入が高いとその分保険料負担も大きくなります

• 収入保障の制度がない…会社員が加入する社会保険にある「傷病手当金」や「出産手当金」など、病気や出産で仕事を休んだ際の給付は、国民健康保険にはありません

扶養に入るメリット・デメリット

【メリット】

• 保険料の自己負担がない…健康保険料や国民年金保険料は、扶養に入ることで自己負担がなくなります

• 扶養者の税負担が軽減される…配偶者控除や配偶者特別控除などにより、扶養者（夫や妻など）の所得税・住民税の負担が軽くなります

• 付加給付を受けられる場合がある…扶養者が加入している健康保険組合によっては、出産時の祝い金や傷病時の見舞金などが受けられることもあります

【デメリット】

• 年収に制限がある…扶養に入るためには、年収が106万円や130万円以下であることなど、一定の要件を満たす必要があります。収入を増やしたい場合に働き方が制限されることがあります

• 将来の年金額が少なくなる可能性…扶養に入っている間は国民年金の第3号被保険者として保険料の納付が免除されますが、厚生年金には加入していないため、将来受け取れる年金額は少なくなります

• 自身の収入保障がない…あくまでも扶養される立場であるため、自分自身の出産や病気・怪我で仕事を休んだ場合でも、傷病手当金や出産手当金などの給付は受けられません

ポイント①手取り重視なら扶養内か高収入を目指す

手取りを重視する場合は扶養内（106万円/130万円以下）で働くことを検討しましょう。

税金・社会保険料の自己負担が最小限に抑えられるため、手取り率を最大限に高めたい場合に向いています。

一方、社会保険料や税金の負担が始まっても、それを上回る年収を稼ぐことで、最終的な手取り額を増やすことができます。

ポイント②ライフプランに合わせて働き方を選択する

出産や育児、キャリア形成など、今後のライフプランを踏まえて判断することが大切です。必要に応じて一時的に扶養内にとどまる選択も有効です。

• 例：子育てや介護との両立…短時間勤務で扶養内に留まり、プライベートな時間を確保する
• 例：キャリアアップやスキルアップ…社会保険に加入し、フルタイムに近い形で働くことで、キャリア形成を重視する
• 例：老後資金の準備…将来の年金を増やすために、厚生年金に加入

将来の保障重視なら社会保険加入も検討

将来の保障を重視するなら社会保険への加入を検討しましょう。自分で保険料を支払うことになりますが、保障は充実します。

扶養から外れて社会保険（会社の健康保険・厚生年金）に加入することは、将来の年金額を増やしたり、万が一の際の保障を充実させることができるメリットがあります。

保険料の自己負担が増えても、長期的な安心を得たい場合に有効な選択です。

Q.退職後は国民健康保険と扶養、どちらが得？

退職後、収入がゼロまたは少額なら、配偶者の扶養に入ることで保険料の負担を抑えられます。ただし、収入の見込みや扶養条件を満たすかの確認が必要です。

Q.社会保険の扶養から外れると税金はどうなる？

扶養と税金は直接連動しませんが、収入が増えると所得税・住民税が増えます。また、配偶者控除や配偶者特別控除も減額・消失する可能性があるため、世帯全体での手取りに影響します。

Q.国民健康保険と扶養で、保障内容に違いはある？

基本的に大きな違いはありません。社会保険に加入していれば、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられる可能性があります。

Q.保険料は国民健康保険と社会保険、どちらが安い？

国民健康保険料と健康保険料はどちらが安いか、一概には言えません。収入や家族構成などによって異なります。

一方で、扶養に入っていれば保険料負担はありません。