移換時の商品選びの注意点

企業型DCへ資産を移換する際、iDeCoで積み立てていた運用商品は一度すべて売却され、現金化されてから新しい企業型DCに移されます。移換後、新しい企業型DCの運用商品を選択し直す必要があります。

移換前と後の商品ラインナップは異なるため、移換を機に、ポートフォリオを見直し、改めて運用方針に合わせて商品を選ぶ「配分指定」を検討することが大切です。

手続きの流れ

1. iDeCoの運営管理機関に連絡し「加入者登録情報変更届」などを取り寄せる：現在利用しているiDeCoの運営管理機関（金融機関）に連絡し、必要書類を取り寄せます。
2. 必要事項を記入し提出する：「加入者登録情報変更届」に必要事項を記入して提出します（以前は、転職先の企業に「事業主の証明書」を記入してもらう必要がありましたが、制度改正により2024年12月から不要になっています）。

掛金上限額の確認 

厚生年金に加入する会社員（第2号被保険者）としてiDeCoを継続する場合の掛金上限額は、転職先の企業年金（企業型DCや確定給付企業年金(DB)など）の加入状況によって、以下の通り異なります。

• 転職先に企業年金が全くない場合： 月額2万3000円（年額27万6000円）
• 転職先が企業型DCのみに加入している場合： 月額2万円（年額24万円）
• 転職先がDB等のみ、または企業型DCとDB等の両方に加入している場合： 月額2万円（年額24万円）

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手続きの流れ

1. iDeCoの運営管理機関に連絡し「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）」を取り寄せる：現在の運営管理機関に連絡し、被保険者種別を変更するための届出書を入手します。
2. 必要事項を記入し、本人確認書類を添えて返送する：必要事項を記入し、本人確認書類や国民年金の保険料納付状況を確認できる書類などを添えて運営管理機関に返送することで、手続きは完了します。

掛金上限と節税効果

第1号被保険者になると、iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられ、年額81万6000円（月額6万8000円）まで拠出できるようになります。これは会社員の上限と比較して非常に大きなメリットです。

ただし、国民年金基金や国民年金付加保険料に加入している場合、それらの掛金とiDeCoの掛金を合わせて年額81万6000円が上限となります。

DeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節税効果が非常に大きく、所得が高い自営業者にとっては大きな魅力となります。

手続きの流れ

1. 運営管理機関に連絡し「加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）」を取り寄せる：iDeCoの運営管理機関に連絡し、第3号被保険者用の変更届を取り寄せます。
2. 必要事項を記入し、返送する：必要事項、特に配偶者（扶養者）の情報を記入し、運営管理機関に返送します。

運用指図者になる選択肢 

第3号被保険者としての掛金上限は月額2万3000円（年額27万6000円）です。掛金の拠出が難しい場合は、拠出を停止し、これまで積み立てた資産の運用のみを続ける「運用指図者」になる選択肢もあります。

運用指図者になることで、掛金を拠出する義務がなくなり、掛金拠出の都度かかる手数料（国民年金基金連合会への納付手数料等）が不要になるメリットがあります（ただし、運営管理機関の口座管理料は引き続き発生する場合があります）。

公務員になった場合

公務員になった場合、被保険者種別は「第2号被保険者」（共済組合員）となります。手続きは、「ケース2」の一般の会社員が転職した場合と同様で、iDeCoの運営管理機関に「加入者登録情報変更届」を提出します。

退職し、海外に転居する場合

退職して海外に転居し、日本国内に居住しなくなった場合、原則としてiDeCoの掛金を拠出することはできなくなります。これは、iDeCoの加入資格が国民年金または厚生年金の被保険者であることを前提としているためです。

ただし、例外として、国民年金の任意加入者になる手続きを行った場合は、iDeCoの掛金拠出を継続できる可能性があります。任意加入しない場合は、速やかに掛金の拠出を停止し、運用だけを行う「運用指図者」になるための手続きを行う必要があります。手続きを怠ると、自動移換のリスクが発生します。

控除額の計算方法

退職所得控除額は、iDeCoの掛金拠出期間（勤続年数に相当）によって計算されます。

• 拠出期間が20年以下の場合：40万円 × 拠出期間（※最低80万円）
• 拠出期間が20年超の場合：800万円 ＋ 70万円 × （拠出期間 - 20年）

受け取り時期の調整戦略

会社の退職金とiDeCoの資産を同年に一時金として受け取ると、これらの金額に対して退職所得控除の枠を合算で使うことになり、控除枠を使い切ってしまい、税制上不利になる可能性が高まります。この不利を避けるため、iDeCoの受け取り時期を会社の退職金受け取りとはずらして（翌年以降に）受け取る戦略が重要です。

特に、税制上の優遇を最大限に享受するためには、退職所得控除の計算期間が重複しないように、「5年ルール」「19年ルール」といった複雑な税制上の規定を考慮に入れた計画が必要です。

10年ルールとは？

iDeCoを先に、会社の退職金を後で受け取る場合のルールで、iDeCoの一時金を受け取ってから10年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の枠が通算で計算されることになります。2025年までは「5年ルール」でしたが、2026年から「10年」に変わるため、受け取り方によっては老後の資金計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

19年ルールとは？

会社の退職金を先に、iDeCoを後で受け取る場合のルールです。退職金の翌年1月1日から19年以内に、iDeCoの一時金を受け取ると、iDeCoの退職所得控除額から、会社の勤続期間と重複する加入期間分が減額調整されます。

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公的年金等控除のメリット

雑所得（公的年金等）として受け取る場合、「公的年金等控除」が適用されます。これは、一時金で退職所得控除枠を会社の退職金で使い切ってしまった場合に有効な選択肢となり得ます。控除額の計算方法は、受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）と、その年の公的年金等の収入額によって決定されます。

公的年金との合算

iDeCoを年金形式で受け取る場合、その収入は、老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金と合算されて公的年金等控除額が計算されます。年金収入の合計額が多くなると、税率が上がるだけでなく、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料の負担が増加する可能性があるため、総収入額のバランスを見ながら選択することが求められます。

一時金が有利な人

• 会社の退職金がない（または少ない）人：退職所得控除の枠をiDeCoの受け取りで最大限に使えます。
• 公的年金が多い人：年金で受け取ると公的年金と合算され、結果的に課税額や社会保険料が上がるリスクを回避できます。

年金が有利な人

• 会社の退職金が非常に多く、一時金で受け取ると退職所得控除枠を大幅に超えてしまう人：控除枠を超えた部分への課税が大きくなるため、年金に分けて控除を適用した方が有利になる可能性があります。