日銀の金融政策転換とは

日本銀行（日銀）は2024年3月、2016年から続いていた「マイナス金利政策」の解除を決定しました。これは、日本の金融政策が「異次元」とも呼ばれた大規模な金融緩和から脱却し、正常化へと舵を切った歴史的な転換点です。

マイナス金利政策とは、民間の金融機関が日銀にお金を預ける際に、本来受け取れるはずの利息が、逆に徴収されるという異例の政策でした。その政策の解除により、政策金利は-0.1%から0〜0.1%程度へと引き上げられ、日本は約17年ぶりに利上げが行われました。

その後も追加の利上げが実施されており、長期間続いた「金利のない世界」が終わりを告げ、金利が正常に機能する経済への移行が進んでいます。

金利上昇の背景にある経済状況

日銀が金融政策を転換し、金利を引き上げる背景には、主に3つの経済状況があります。

第一に、インフレ（物価上昇）への対応です。
日本は、これまでモノやサービスの価格が下がり続ける「デフレ」に悩まされてきましたが、コロナ禍以降は原材料価格の高騰や円安の影響で物価が継続的に上昇しています。金利を上げることで、過度なインフレを抑制し、経済の安定を図る狙いがあります。

第二に、歴史的な円安の是正です。
これまでアメリカなどが利上げを進める一方で、日本は低金利を維持していたため、金利差が拡大し、円を売ってドルなどを買う動きが加速しました。日本の金利を引き上げることで、その金利差を縮小させ、行き過ぎた円安に歯止めをかける効果が期待されています。

第三に、欧米との金融政策の方向性を合わせる動きです。
世界経済が正常化に向かう中で、日本だけが大規模な金融緩和を続けることの副作用も意識されており、国際的な潮流に合わせた政策修正という側面もあります。

住宅ローンの返済額が増える

金利上昇の影響を受けやすいもののひとつが、住宅ローン金利です。とくに変動金利は、日本銀行の政策金利や市場金利の動向などを参照して決定する短期プライムレートを基準にしています。そのため、利上げが行われると返済額が増加する可能性があります。

例えば、借入額3000万円、返済期間35年のローンで金利が0.5%から1.0%に上昇した場合、月々の返済額は約7000円増加します。

一方で、固定金利型のローンを契約している場合は、契約期間中の金利は変わらないため、直接的な影響はありません。ただし、固定金利自体は利上げにより上昇しているので、新規に借入を検討している方は金利上昇の影響を受けることになります。

なお、変動金利には急激な返済額の増加を抑えるための仕組みがあります。多くの金融機関では、「5年ルール（返済額が5年間変わらない）」と「125%ルール（見直し後の返済額が直前の1.25倍を上限とする）」が設けられています。

このルールは返済額の上昇を一時的に抑えるだけの措置です。

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預金金利が上がり、利息が増える

金利の上昇は、お金を借りる側にとっては負担増となりますが、預ける側にとってはメリットがあります。政策金利が引き上げられると、銀行の普通預金や定期預金の金利も上昇する傾向があるため、受け取れる利息が増えます。

例えば、100万円を預金していて金利が年0.001%から0.1%に上がった場合、1年間で受け取れる利息は10円から1000円（税引き前）に増えます。金利が高めに設定されることが多いネット銀行の定期預金などを活用することで、より多くの利息収入が期待できるでしょう。

ただし、注意点もあります。預金金利の上昇率よりも物価の上昇率（インフレ率）の方が高い場合、お金の価値は実質的に目減りする可能性があります。

株価や投資信託への影響

金利の上昇は、株式市場に一定の影響を与えます。一般的に、金利が上がると企業の借入コストが増加し、将来の利益が圧迫されるとの懸念から、株価には下落圧力がかかりやすくなります。

また、国債など安全資産の利回りが上昇するので、リスクのある株式から債券へ資金が移動しやすくなることも、株価が下がる一因です。

ただし、業種によって影響は異なります。

• プラスの影響を受けやすい業種: 銀行や保険などの金融株は、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大し、収益が改善するとの期待から株価が上昇しやすくなります。
• マイナスの影響を受けやすい業種: 不動産業や建設業、多額の設備投資が必要な企業は、借入コストの増加が直接的な打撃となります。

一方で、金利上昇は債券価格の下落につながります。過去に発行された債券は、新しく発行される高金利の債券より、相対的に魅力が低下するためです。したがって、債券を主に組み入れている投資信託などの場合、金利上昇は基準価額の下落要因になります。

一般的に、金利が上昇する状況は景気が好調なときです。

金利上昇について過度に悲観する必要はなく、自身のポートフォリオを見直す良い機会と捉えるのもひとつの考え方です。

企業の借入コストが上昇し、物価に影響

金利が上昇すると、企業が銀行から融資を受けたり、社債を発行したりする際の資金調達コストが増加します。これにより、企業の経営にはいくつかの影響が考えられます。

まず、コスト増加分を補うために、商品やサービスの価格に上乗せ（価格転嫁）する動きが広がる可能性があります。これは、巡り巡って私たちの生活費を圧迫する要因となります。

また、借入コストの上昇は、企業の設備投資や新規事業への意欲を低下させることにも繋がります。

企業が投資に消極的になると、経済全体の成長が鈍化し、長期的には雇用や賃金にも影響が及ぶ可能性があります。財務基盤が弱い中小企業は、金利上昇の影響を受けやすいと考えられます。

円高になりやすく、輸入品が安くなる可能性

金利の上昇は、為替レートにも影響を与えます。一般的に、ある国の金利が上がると、その国の通貨は他の通貨に対して価値が上がりやすくなります。

日本が利上げを行うと、海外の投資家にとって円で資産を運用する魅力が高まるため、円を買う動きが強まり、「円高」が進む可能性があります。

円高になると、海外から輸入される商品の価格が下がります。

例えば、原油や小麦、ブランド品などをより安く購入できるようになるため、私たちの生活にとってはプラスの側面があります。ガソリン代や食料品の価格が安定し、家計の負担が軽減される効果が期待できるでしょう。

一方で、円高は輸出企業にとっては逆風となります。海外で製品を販売した際の売上が、円に換算すると目減りしてしまうため、自動車や電機メーカーなどの業績を圧迫する要因となる可能性があります。

得する可能性が高い人：預金を多く保有している人

金利が上がると預金金利も上昇するため、受け取れる利息が増えます。多額の現預金を持つ富裕層や、安定した収入があり貯蓄を重視する年金生活者にとっては、資産が自然に増えやすくなるというメリットがあります。

損する可能性が高い人

一方で、金利上昇が家計への負担増に直結しやすいのは、以下のような立場の人々です。

影響が限定的な人

金利が上昇しても、その影響が比較的小さい立場の人々もいます。

• 固定金利のローンを利用している人
• 住宅ローンや自動車ローンなどをすべて固定金利で契約している場合、市場金利が変動しても返済額は変わりません。

• 賃貸住まいで借入がない人
• 借入が全くなく、家賃もすぐに変動しない賃貸物件に住んでいる場合、金利上昇の直接的な影響は受けにくいでしょう。ただし、金利上昇が物価やサービス価格に転嫁され、結果的に家賃が上昇する可能性もあります。

• 投資をしていない人
• 株式や債券、投資信託などを保有していなければ、金融市場の変動による資産価値の増減は少ないでしょう。

ただし、これらの人々も、金利上昇が物価に影響を及ぼすことで、間接的に生活コストが上がる可能性はあります。

変動金利の住宅ローンを見直す

変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、金利上昇への備えが欠かせません。まずは、金利が上昇した場合の返済額をシミュレーションし、家計への影響を把握することが大切です。

その上で、以下の対策を検討してみましょう。

• 固定金利への借り換え: 将来の金利上昇リスクを完全に避けたい場合、全期間固定金利や一定期間固定金利のプランへの借り換えが有効です。ただし、金利が上がり始めてから時間が経つと固定金利もさらに上昇している可能性があります。また、借り換えには手数料などの諸費用もかかるため、借り換えで得られるメリットとデメリットを丁寧に比較して検討する必要があります。

• 繰り上げ返済: 手元の資金に余裕があれば、一部繰り上げ返済を行うことで元本を減らし、将来の利息負担を軽減できます。ただし、繰上げ返済は現金が一時的に大きく減ることにつながります。そのため、今すぐ行わなくても、予定として立てておくのも良いでしょう。大切なのは、ライフプランの実行に無理が生じない返済計画にすることです。繰上げ返済にはメリットとデメリットがあるので、繰上げ返済も含め、今あるお金を効果的に活用したい人はIFAやFPに相談することもひとつの方法です。

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預金の預け先を見直す

金利上昇は、預金者にとって有利な環境です。これまでほぼゼロだった預金金利が上昇するため、少しでも有利な条件の金融機関に預け替えることを検討しましょう。

ネット銀行は実店舗を持つ大手銀行に比べて人件費や店舗運営コストが低いため、預金金利を比較的高めに設定する傾向があります。普通預金だけでなく、キャンペーン金利が適用される定期預金なども積極的に活用すると良いでしょう。

複数の金融機関に口座を持つ場合は、資産の分散にも繋がります。

投資ポートフォリオを見直す

一般的に、金利が上昇しているときは経済がうまく回っている状況です。企業の業績も上向きになるので株価が上昇し、これにともない債券価格が下落する傾向があります。このような環境では、以下のような見直しが考えられます。

新発債券の購入を検討する:金利上昇の影響を受けて高金利の債券が出回るようになります。特に安定性を重視する場合は検討してみると良いでしょう。

金利上昇の恩恵を受けやすい銘柄を組み入れる: しばらく金利上昇が続くと考える場合は、銀行や保険などの金融株を選択肢に入れてみるのもひとつの方法です。金融株は金利上昇が追い風となる代表的なセクターです。

資産運用で大事なのは長期的な視点を維持することです。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、自身の投資目標やリスク許容度に合った資産配分を継続することが、安定した資産形成に繋がります。

これを機に、分散投資が適切に行われているかを確認してみましょう。

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家計の固定費を見直す

金利上昇によって住宅ローンの返済額や物価が上がる可能性に備え、家計の支出を見直しておくことが有効な対策となります。毎月決まって出ていく固定費を削減できれば、継続的な効果が期待できます。

具体的には、以下のような項目を見直してみましょう。

• 通信費: スマートフォンの料金プランを、より安価なものやご自身の利用状況に合ったものに変更する。
• 保険料: 保障内容が重複していないか、現在のライフステージに合っているかを確認し、不要な特約などを解約する。
• サブスクリプションサービス: 利用頻度の低い動画配信サービスやアプリなどを解約する。

これらの見直しによって家計に余裕が生まれれば、金利上昇による支出増にも柔軟に対応できます。また、これを機に「先取り貯金」を始めるなど、貯蓄の仕組みを強化することも推奨されます。

経済が正常化している証拠

長期間にわたるデフレと超低金利政策は、日本経済の成長を妨げる一因とされてきました。今回の金利引き上げは、日本経済が「失われた数十年」とも呼ばれる長いトンネルから抜け出すための重要な一歩です。

そもそも金利は、景気が過熱すれば引き上げられ、景気が後退すれば引き下げられるという、経済の体温を調整する役割を担っています。金利が正常に機能することで、経済はより安定し、持続的な成長が期待できるようになります。

日銀が利上げを行う根拠のひとつには、企業の賃上げが順調に進んでいるかどうかも判断に入っています。金利上昇とともに、資産や給料も同時に増えるので、結果として「トントン」になるのが本来もたらされる効果なのです。

預金者にとってはプラス

金利上昇は、お金を預けている人にとっては明確なメリットがあります。これまでほとんど利息がつかなかった普通預金や定期預金の金利が上昇し、何もしなくても資産が少しずつ増えていく環境が戻ってきます。

これは、リスクを取りたくない保守的な資産運用を好む方や、退職金などを安定的に運用したい高齢者層にとって朗報です。

銀行に預けておくだけで利息収入が得られるようになれば、将来の生活設計や老後資金の形成においても安心材料となるでしょう。

円高による輸入品価格の低下

日本の金利が上昇すると、海外との金利差が縮小し、円の価値が高まる「円高」が進みやすくなります。円高は、輸出企業にとっては収益の減少につながるためマイナス要因ですが、輸入品の価格が下がるため、私たちの生活にとってはプラスの側面もあります。

日本はエネルギー資源や食料品の多くを輸入に頼っているため、円高が進むとガソリン代や電気・ガス料金、輸入小麦を使ったパンや麺類などの価格が安定、あるいは低下する可能性があります。

海外ブランドの製品や海外旅行の費用も割安になるため、実質的な購買力が高まり、家計の負担を和らげる効果が期待できます。

金利はどこまで上がる可能性がありますか？

金利がどこまで上がるかを正確に予測することは困難ですが、多くの専門家は、急激な利上げは想定していません。

日銀は経済や物価の状況を慎重に見極めながら、段階的に金利を引き上げていく方針です。

市場では、景気を過度に冷やしも熱しもしない「中立金利」の水準として、1.0%〜2.5%程度が意識されていますが、当面はその範囲の下限を目指す緩やかな上昇が見込まれています。

金利の変動は世の中の景気と深く関係しています。景気がよければ上昇し、悪くなれば下げるというオペレーションが行われるのが通常です。

この点を抑えておけば、金利が過度に上昇する可能性は極めて低く、景気や経済状況に応じて変動するということが理解できるでしょう。

変動金利の住宅ローンはすぐに借り換えるべきですか？

一概に「すぐに借り換えるべき」とは言えません。借り換えには手数料などの諸費用がかかるため、金利上昇による返済額の増加分と、借り換えコストを比較して慎重に判断する必要があります。

住宅ローンは多くの人の場合、35年で借り入れを行っています。そのため、この間に金利が一辺倒で上昇する可能性は極めて低いと言えます。ある程度上がったら、下がる可能性も出てくるので、この辺りも慎重に検討する必要があるでしょう。

金利上昇が自身のローンに与える影響が心配な方は、まずは契約内容を確認し、金利がどの程度上昇したら家計に影響が出るかを試算してみましょう。

その上で、複数のプランを比較検討してみましょう。このとき、繰上げ返済ができるか、またその予定なども考慮すると、より詳細な試算が可能になります。

ファイナンシャルプランナーに相談することも有効な選択肢です。

金利上昇で株価は必ず下がりますか？

「必ず下がる」わけではありません。一般的に金利の引き上げは、景気の過熱を抑えるため、数回にわたって行われます。

金利引き上げ後でも景気が良い状況が続く場合もありますし、景気の過熱が収まる場合もあります。したがって株価はこれらの状況に影響されることになります。

その一方で、金利上昇は企業の借入コスト増加などにつながるので株価の下落要因になります。反対に銀行などの金融セクターなどは、金利上昇で株価が上昇しやすい業種です。

金利変動が株価に影響を与えるのは間違いありませんが、金利が上昇したら株価が下落しやすくなる企業、上昇しやすくなる企業、両方が存在します。金利が下落した場合も然りです。