変動10年型で100万円投資した場合

2025年12月募集の個人向け国債「変動10年」（第189回債）の初回適用利率は年1.23%です。その条件で100万円分を購入した場合、半年後に受け取れる利子は以下のように計算されます。

• 税引前の利子： 100万円 × 1.23% × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 6150円
• 税額（20.315%）： 6150円 × 20.315% ≒ 1249円
• 税引後の手取額： 6150円 - 1249円 = 4901円

変動10年型は、その名の通り適用利率が半年ごとに見直されるのが特徴です。将来、市場金利が上昇すれば、それに連動して受け取る利子が増える可能性があります。

長期的な金利上昇に期待する場合に適したタイプといえるでしょう。

固定5年型で100万円投資した場合

2025年12月募集の個人向け国債「固定5年」（第177回債）の利率は年1.35%です。その条件で100万円分を購入した場合の半年後の受取利子は以下の通りです。

• 税引前の利子： 100万円 × 1.35% × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 6750円
• 税額（20.315%）： 6750円 × 20.315% ≒ 1371円
• 税引後の手取額： 6750円 - 1371円 = 5379円

固定5年型は、購入時の金利が5年間の満期まで変わらないため、将来の受取額を確定させたい場合に適しています。

満期まで保有した場合、税引後の利子総額は「5379円 × 10回 = 5万3790円」となり、元本と合わせた満期時の受取総額は105万3790円となる計算です。

固定3年型で100万円投資した場合

2025年12月募集の個人向け国債「固定3年」（第187回債）の利率は年1.10%です。その条件で100万円分を購入した場合、半年後の受取利子は以下のように計算されます。

• 税引前の利子： 100万円 × 1.10% × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 5500円
• 税額（20.315%）： 5500円 × 20.315% ≒ 1117円
• 税引後の手取額： 5500円 - 1117円 = 4383円

固定3年型は、固定5年型と同様に購入時の金利が満期まで適用されます。満期が3年と一番短いため、住宅購入の頭金や子どもの学費など、比較的近い将来に使う予定が決まっている資金の置き場所として活用しやすいのが特徴です。

利子にかかる税金の計算方法

個人向け国債の利子には、他の金融商品の利子と同様に税金がかかります。税率は合計で20.315%です。

その税率の内訳は以下の通りです。

利子が支払われる際には、その税率分の金額が自動的に源泉徴収（天引き）されるため、納税のために自身で確定申告を行う必要はありません。これを「源泉分離課税」と呼びます。

したがって、実際に受け取る手取額は、税引前の利子額から20.315%を差し引いた金額となります。

元本割れの可能性

個人向け国債と銀行預金は、どちらも元本保証の仕組みがあり、安全性が高いとされていますが、その根拠が異なります。

個人向け国債は、日本国政府が元本と利子の支払いを保証しています。発行体である国が財政破綻しない限り、元本が返済されないリスクは極めて低いと考えられます。発行後1年経過すれば中途換金も可能で、その際に元本割れすることはありません。

一方、銀行預金は「預金保険制度」によって保護されています。その制度では、万が一金融機関が破綻した場合でも、1金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円までとその利子が保護されます。

100万円の投資であれば、どちらも元本割れのリスクは低いといえます。

リスク

個人向け国債と銀行預金には、それぞれ異なる種類のリスクが存在します。

個人向け国債の最大のリスクは、発行後1年間は原則として換金できない流動性リスクです。

利息・利子の比較

金利面では、個人向け国債が銀行預金を上回る傾向にあります。

2025年12月募集の個人向け国債は、年1.10%〜1.35%の利率が設定されています。これは、購入時の条件で、固定金利型であれば満期までその利率が保証されます。

一方、銀行の定期預金も金利が上昇傾向にあり、一部では年1%を超えるキャンペーン金利も見られます。

しかし、これらの高金利は「新規口座開設者限定」や「3ヶ月限定」といった条件付きの場合が多く、誰でも同じ条件で利用できるわけではありません。

特別な条件なしで、比較的高い金利を中長期で維持したい場合は、個人向け国債に分があるといえるでしょう。

ただし、市場の金利動向によっては、銀行がより魅力的な金利キャンペーンを実施する可能性もあるため、常に最新の情報を比較検討することが欠かせません。

メリット｜安全性と最低金利保証

個人向け国債には、安全性と安定性を重視する投資家にとって、いくつかの大きなメリットがあります。

• 高い安全性：発行体が日本国であるため、信用度が高く、元本と利子の支払いが保証されています。金融機関が破綻しても資産は国によって保護されるため、安心して資産を預けることができます
• 最低金利保証：市場金利がどれだけ低下しても、年率0.05%の最低金利が保証されています。これにより、金利がマイナスになるリスクを心配する必要がありません
• 少額から購入可能：最低1万円から、1万円単位で購入できるため、投資初心者や、まずは少額から試してみたいという方でも気軽に始められます
• 金利上昇への対応力（変動10年）：変動10年型は、半年ごとに金利が見直されるため、将来の金利上昇局面では受け取る利子が増える可能性があります。インフレへの対策としても一定の効果が期待できます

デメリット｜流動性と利回りの限界

多くのメリットがある一方で、個人向け国債には注意すべきデメリットも存在します。

• 流動性の低さ：購入後1年間は原則として中途換金（解約）ができないため、急に資金が必要になっても、この期間内は現金化できません
• 中途換金ペナルティ：1年経過後に換金する場合でも、ペナルティとして「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」が差し引かれます。これにより、受け取れる利子が減少します
• 収益性の限界：安全性と引き換えに、株式や投資信託のような高いリターンは期待できません。あくまでも安定的に資産を守りながら、少しずつ増やすことを目的とした商品です
• インフレリスク：金利が物価上昇率を下回る場合、利子を受け取っても実質的な資産価値は目減りしてしまいます。固定金利型は、インフレが進行する局面では不利になる可能性があります

100万円投資に向いている人・向いていない人

個人向け国債のメリット・デメリットを踏まえると、100万円の投資先として向いている人とそうでない人の特徴が見えてきます。

向いていない人

• 高いリターンを求める人

株式投資のように大きな利益を狙いたい方には、個人向け国債の利回りは物足りなく感じるでしょう

• 1年以内に資金が必要になる可能性がある人

購入後1年間は原則換金できないため、近い将来に急な出費が予想される資金の運用には不向きです

• インフレに強い資産を求める人

物価上昇を上回るリターンを目指したい場合、個人向け国債だけでは不十分な可能性があります。他の金融商品との組み合わせを検討する必要があります

購入できる金融機関と手数料

個人向け国債は、全国の多くの金融機関で購入できます。

• 銀行（都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行など）
• 証券会社
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫
• 農協・漁協

購入にあたって、販売手数料はかかりません。支払うのは国債の購入代金のみです。

ただし、初めて国債を購入する際には、国債を管理するための「証券保護預り口座」を開設する必要があります。この口座の管理手数料は金融機関によって異なりますが、無料で利用できる場合がほとんどです。

普段利用している銀行や証券会社で取り扱いがあるか確認してみると良いでしょう。一部のネット銀行やネット証券では、オンラインで口座開設から購入まで完結できるため便利です。

購入単位と申込スケジュール

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入可能です。まとまった資金がなくても、気軽に始められるのが魅力です。

個人向け国債は毎月発行されており、募集期間は原則として月初から月末近くまで設けられています。具体的なスケジュールは以下のようになります。

募集期間中に金融機関の窓口やインターネット経由で申し込み、購入代金を支払います。国債が発行されるのは翌月15日で、最初の利子が支払われるのは発行から約半年後です。

毎月購入のチャンスがあるため、自身のタイミングに合わせて計画的に投資できます。

購入前に確認すべきチェックポイント

個人向け国債の購入を決定する前に、以下の点を最終確認しましょう。

• 資金の性質：投資は、最低でも1年間は使う予定のない余裕資金で行い、生活費や緊急時に備えるお金からの投資は避けましょう
• 投資目的の明確化：「安定的に資産を守りたい」「将来の金利上昇に期待したい」「数年後の特定の支出に備えたい」など、投資目的を明確にし、それに合った金利タイプ（変動か固定か、期間はどれくらいか）を選びましょう
• 中途換金のルール理解：発行後1年間は原則換金できないこと、1年経過後もペナルティが発生することを理解しましょう。急な資金ニーズに対応できないリスクを許容できるか確認が必要です
• NISA口座の対象外：個人向け国債はNISA（少額投資非課税制度）の対象外です。利子には20.315%の税金がかかることを念頭に置いておきましょう

これらの点を事前に確認することで、購入後のミスマッチを防ぎ、安心して資産運用を始めることができます。

迷ったらプロに相談がおすすめ

「個人向け国債はわかったけれど、本当に自分に合っているのか」「他の金融商品とどう組み合わせれば良いのか」と悩む方は少なくありません。

こうした疑問がある場合は、資産運用の専門家に相談するのが安心です。ライフプランやリスク許容度は一人ひとり異なるため、最適な商品の選び方や資産配分には専門知識と経験が欠かせません。

マネイロでは、お客様一人ひとりの状況に合わせて、SBI証券と提携するIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が資産運用の相談をお受けしています。

個人向け国債はもちろん、NISA・iDeCo・保険など幅広い商品から、最適なポートフォリオを専門家と一緒に検討できます。特定の金融機関に属さないIFAだからこそ、中立的な立場で本当に必要な情報と選択肢を提示できる点も大きな強みです。

相談は初回だけではなく、いつでも無料で利用できます。

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個人向け国債は銀行預金より得？

金利面では、特別なキャンペーンを除き、個人向け国債が銀行の定期預金を上回ることが多いです。ただし、銀行預金はいつでも引き出せる流動性の高さが魅力です。

1年以上使う予定のない資金であれば個人向け国債、急な出費に備えるなら普通預金など、資金の目的によって使い分けるのが賢明です。

途中で現金が必要になった場合、すぐに換金できる？

発行から1年が経過すれば、1万円単位でいつでも中途換金が可能です。ただし、換金時には「直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685」がペナルティとして差し引かれます。

発行後1年未満の場合は、保有者の死亡や大規模災害による被災といった特例を除き、原則として換金できません。

変動10年と固定5年・3年、どれを選ぶべき？

将来の金利上昇を期待し、長期で運用したい場合は「変動10年」が適しています。一方、将来受け取る金額を現時点で確定させたい場合や、3〜5年後に使う予定が決まっている資金の運用には「固定5年・3年」が向いています。

自身の金利に対する考え方と、資金計画に合わせて選択することが鍵となります。