変動10年型の受取額

2026年8月募集の個人向け国債「変動10年」（第197回債）の初回適用利率は年1.87％です。この条件で100万円分を購入した場合、半年後に受け取れる利子（手取り）は以下のように計算されます。

変動10年（年1.87％）

• 税引前の利子：100万円 × 1.87％ × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 ＝ 9350円
• 税額（20.315％）：9350円 × 20.315％ ≒ 1899円
• 税引後の手取額：9350円 − 1899円 ＝ 約7451円

固定5年型の受取額

2026年8月募集の個人向け国債「固定5年」（第185回債）の利率は年2.06％です。この条件で100万円分を購入した場合の半年後の受取利子（手取り）は以下の通りです。

固定5年（年2.06％）

• 税引前の利子：100万円 × 2.06％ × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 ＝ 1万300円
• 税額（20.315％）：1万300円 × 20.315％ ≒ 2092円
• 税引後の手取額：1万300円 − 2092円 ＝ 約8208円

固定5年型は、購入時の金利が5年間の満期まで変わらないため、将来の受取額を見通しやすいのが特徴です。

満期まで保有した場合、税引後の利子総額は「8208円 × 10回 = 8万2080円」となる計算です。

固定3年型の受取額

2026年8月募集の個人向け国債「固定3年」（第195回債）の利率は年1.71％です。この条件で100万円分を購入した場合、半年後の受取利子（手取り）は以下のように計算されます。

固定3年（年1.71％）

• 税引前の利子：100万円 × 1.71％ × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 ＝ 8550円
• 税額（20.315％）：8550円 × 20.315％ ≒ 1737円
• 税引後の手取額：8550円 − 1,737円 ＝ 約6813円

固定3年型は、固定5年型と同様に購入時の金利が満期まで適用されます。満期が3年と短いため、比較的近い将来に使う予定が決まっている資金の置き場所として活用しやすいのが特徴です。

利子にかかる税金（20.315％）の内訳

個人向け国債の利子には、他の金融商品の利子と同様に税金がかかります。税率は合計で20.315％です。

利子が支払われる際には、この税率分の金額が自動的に源泉徴収（天引き）されるため、自身で確定申告を行う必要はありません。

税率の内訳は以下の通りです。

したがって、実際に受け取る手取額は、税引前の利子額から20.315％を差し引いた金額となります。

普通預金との比較

普通預金と個人向け国債を比較すると、金利面では個人向け国債が有利な傾向にあります。

大手銀行の普通預金金利が年0.3％程度（2026年7月時点）であるのに対し、個人向け国債は年1％を超える金利が設定されることもあります。

一方、流動性（換金のしやすさ）では普通預金が優れています。普通預金はいつでも自由に引き出せますが、個人向け国債は発行後1年間は原則として換金できません。

安全性については、どちらも高いといえます。普通預金は預金保険制度により元本1000万円までと利子が保護され、個人向け国債は国が元本と利子の支払いを保証しています。

急な出費に備える資金は普通預金に、1年以上使う予定のない資金は個人向け国債に、と使い分けるのが賢明です。

定期預金との比較

定期預金と個人向け国債を比較した場合、特別なキャンペーン等を除いた基準金利では、個人向け国債の利率が上回る傾向があります。 銀行によってはキャンペーン金利で高い利率を提示することもありますが、期間が限定されていたり、新規口座開設者のみが対象だったりと条件が付く場合があります。

特別な条件なしで比較すると、個人向け国債の金利が定期預金を上回る傾向にあります。例えば、2026年7月募集の個人向け国債は年1.56％〜1.95％の利率でした。

流動性については、定期預金も原則として満期まで引き出せませんが、中途解約は可能です。ただし、その場合は通常より低い金利が適用されます。個人向け国債も発行後1年経過すれば中途換金できますが、その際に「中途換金調整額」が差し引かれます。

どちらも一定期間資金が拘束される点は共通しているため、金利の高さを重視するなら個人向け国債が有力な選択肢となるでしょう。

運用期間で選ぶ

資金を使う予定の時期に合わせて選ぶのが基本的な考え方です。

• 3年後に使う予定がある資金：満期が3年の「固定3年」が適しています。例えば、3年後の住宅購入の頭金や車の買い替え資金など、目的が決まっている場合に有効です。
• 5年程度の期間で運用したい資金：満期が5年の「固定5年」が選択肢となります。子どもの大学進学費用など、中期的な資金計画に合致します。
• 10年以上の長期で運用できる資金：満期が10年の「変動10年」が向いています。当面使う予定のない余裕資金や、老後資金の一部として長期的な視点で運用する場合に適しています。

金利見通しで選ぶ

今後の金利がどう動くと予想するかによって、有利なタイプが変わります。

• 将来、金利が上昇すると考える場合：「変動10年」が選択肢となります。半年ごとに金利が見直されるため、市場金利の上昇に合わせて受取利子が増える可能性があります。
• 将来、金利が低下する、または現状維持と考える場合：「固定5年」や「固定3年」が適しています。購入時の金利が満期まで固定されるため、将来の金利低下リスクを回避し、安定した利子収入を確保できます。

リスク許容度で選ぶ

どのようなリスクを避けたいかによっても選択は異なります。

元本割れのリスクが低い安全性

個人向け国債の最大のメリットは、安全性の高さです。

発行体である日本国が元本と利子の支払いを保証しているため、原則として満期時には元本が償還されます。

大切な資産を減らすリスクを極力避けたい人にとって、安心できる投資先といえるでしょう。

最低金利0.05％の保証

個人向け国債には、年率0.05％の最低金利保証が設定されています。これは、市場金利がどれだけ低下しても、適用される金利が0.05％を下回ることがないという仕組みです。

過去の低金利時代には、多くの金融商品の金利が0.05％を下回ることもありましたが、個人向け国債はこの保証によって安定した利子収入を確保できました。

将来、再び低金利の局面が訪れたとしても、最低限の利回りが保証されている点は安心材料となります。

1年経過後は中途換金できる

個人向け国債は、発行から1年が経過すれば、いつでも中途換金（解約）が可能です。満期まで待たずに現金化できるため、急に資金が必要になった場合にも対応できます。

ただし、中途換金する際には「中途換金調整額」 として「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が差し引かれます。この差し引きはありますが、中途換金によって元本を下回ることはありません。

流動性が完全に確保されているわけではありませんが、1年という期間を過ぎれば現金化できる選択肢があることは、投資の柔軟性を高めるメリットといえるでしょう。

発行から1年間は原則換金できない

個人向け国債の最大のデメリットは、発行から1年間は原則として中途換金（解約）ができない点です。この期間は、保有者が亡くなられた場合や、大規模災害に被災した場合などの特例を除き、現金化することができません。

そのため、1年以内に使う可能性がある資金、例えば生活費や緊急時に備えるお金（生活防衛資金）を個人向け国債で運用するのは避けるべきです。

投資は、あくまで当面使う予定のない余裕資金で行うことが基本です。

中途換金時は「中途換金調整額」 が差し引かれる

発行から1年が経過すれば中途換金は可能になりますが、その際には「中途換金調整額」が発生します。具体的には、「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」が、受け取る金額から差し引かれます。

個人向け国債は、満期まで保有することを前提に購入を検討するのが基本です。

利回りは株式や投資信託より低い

個人向け国債は安定性が高い反面、株式や投資信託のような高いリターンは期待できません。あくまでも資産を価格変動リスクを抑えながら 、銀行預金を上回る利回りを目指す場合の金融商品です。

資産を増やしたい、高い収益性を求めたいという人には、個人向け国債の利回りは物足りなく感じる可能性があります。

自身の投資目的が「安定性を重視する 」なのか、「リターンを重視する 」なのかを明確にし、目的に合った金融商品を選ぶことが大切です。

インフレ時は実質的な価値が目減りする

インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。個人向け国債の金利がインフレ率（物価上昇率）を下回る場合、利子を受け取っても実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

「固定5年」や「固定3年」は、購入時の金利が満期まで変わらないため、購入後にインフレが進行すると不利になる可能性があります。

一方、「変動10年」は半年ごとに金利が見直されるため、インフレに伴う市場金利の上昇に追随できる可能性がありますが、完全に対応できるとは限りません。

インフレリスクへの備えとしては、他の資産と組み合わせることも検討する必要があります。

購入できる金融機関

個人向け国債は、以下のような全国の多くの金融機関で購入できます。

• 銀行（都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行など）
• 証券会社
• 信用金庫、信用組合
• 農協（JAバンク）、漁協

購入にあたって販売手数料はかかりません。ただし、国債を管理するための「証券保護預り口座」の開設が必要です。口座管理手数料は金融機関によって異なりますが、無料で利用できる場合がほとんどです。

普段利用している金融機関で取り扱いがあるか確認してみましょう。一部のネット証券などでは、オンラインで口座開設から購入まで手続きを行えるケースもあり、自身の都合に合わせて選択できます。

購入単位と募集時期

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入可能です。まとまった資金がなくても、気軽に始められるのが魅力です。

募集は毎月行われており、募集期間は原則として月初から月末近くまで設けられています。例えば、2026年7月募集分の場合、以下のようなスケジュールでした。

• 募集期間：2026年7月6日（月）～2026年7月31日（金）
• 発行日：2026年8月17日（月）
• 利払日：毎年2月15日及び8月15日

募集期間中に金融機関で申し込み、購入代金を支払います。国債が発行されるのは翌月15日で、最初の利子が支払われるのは発行から約半年後です。

毎月購入のチャンスがあるため、自身のタイミングに合わせて計画的に投資できます。

Q. 変動10年で100万円を運用すると10年後はいくら？

A. 10年後の受取総額を正確に予測することはできません。

「変動10年」は半年ごとに適用金利が見直されるため、将来の金利動向によって受取利子額が変動します。

初回適用利率（例：年1.80％）が10年間続くと仮定した場合、税引後の利子総額は約14万3400円になりますが、これはあくまで仮の計算です。実際の受取額は、10年間の金利推移によって変わります。

Q. 個人向け国債で1000万円を運用すると10年後はいくら？

A. 金利タイプと将来の金利動向によって異なります。

例えば、年2.06％の「固定5年」に1000万円を投資した場合、5年間の税引後利子総額は約82万756円になります。

• 税引前の利子総額：1000万円 × 2.06％ × 5年 ＝ 103万円
• 税額：103万円 × 20.315％ ＝ 約20万9245円
• 税引後の利子総額：103万円 − 約20万9245円 ＝ 約82万756円

利子は半年ごとに支払われるため、税引後の受取額は1回あたり約8万2076円、合計10回です。実際の総額は、利払いごとの端数処理により数円程度異なる場合があります。

一方、「変動10年」の場合は、100万円のケースと同様に将来の金利が不確定なため、10年後の受取額を現時点で算出することはできません。

初回適用利率（例：年1.87％）で計算すると、半年後の税引後利子は約7万4505円となります。

• 税引前の利子：1000万円 × 1.87％ × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 ＝ 9万3500円
• 税額：9万3500円 × 20.315％ ≒ 1万8995円
• 税引後の利子：9万3500円 − 1万8995円 ＝ 約7万4505円

Q. 今買うなら変動と固定どっち？

A. 自身の金利見通しと資金計画を踏まえて検討することが大切です。

将来、金利が上昇すると考えるなら、金利上昇の恩恵を受けられる「変動10年」が適しています。

一方、将来の受取額を確定させたい、または3〜5年後に使う予定が決まっている資金を安全に運用したい場合は「固定5年」や「固定3年」が向いています。

Q. 中途換金する際に差し引かれる金額は？

A. 「直前2回分の利子（税引前）相当額 × 0.79685」が差し引かれます。

これは、過去1年間に受け取った利子（税引後）とほぼ同額の「中途換金調整額」が発生することを意味します。

例えば、半年ごとに税引前で6000円の利子を受け取っていた場合、「中途換金調整額」は「（6000円 + 6000円） × 0.79685 = 9562.2円」となります。

元本割れはしませんが、利子収入が減少する点に注意が必要です。