
変動金利は一気に上がる?2026年の利上げ予測と5000人調査で見る返済への影響
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住宅ローンの変動金利を利用している人のなかには、「金利が一気に上がったらどうしよう」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、変動金利が一気に上がる可能性は低いと考えられます。日本銀行(日銀)は2024年以降、0.25%刻みで段階的に利上げを進めており、2026年10月の会合では1.25%で政策金利を据え置きました。
民間の予測においても、利上げは約3か月おきに0.25%ずつ進行し、2027年6月頃に2.00%へ達するという予測もあります。
しかし、『マネイロ』を運営する株式会社モニクルフィナンシャルが実施した独自調査によると、返済額が月2万円増加した場合、3人に1人が「家計での対応が難しい」と回答しています。急速な高騰は考えにくいものの、着実な負担増への備えは不可欠です。
本記事では、2026年の金利動向や専門家の予測を基に、変動金利が今後どこまで上がる可能性があるのかを徹底解説。金利上昇に備えるための具体的な対策も紹介します。
- 2026年の金利動向と今後の変動金利上昇シナリオ
- 住宅ローン金利が1%〜2%上がった場合の返済額への具体的な影響
- 金利上昇に備えて今からできる繰り上げ返済や借り換えなどの対策
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【結論】変動金利は一気に上がる?2026年の利上げ実績で検証
結論からいえば、住宅ローンの変動金利が短期間で数%も「一気に上がる」可能性は低いと考えられます。
しかし、2024年からの日銀による段階的な利上げを受け、金利は緩やかな上昇トレンドに入っていることは事実です。
急激な利上げは経済全体に影響を与えるため、日銀は慎重な姿勢を保っています。過去のバブル期のような急騰は考えにくいものの、これまでの超低金利時代が終わったことを認識し、将来の金利上昇に備えておくことが重要です。

2024〜2026年の政策金利と変動金利の推移

日本の金利動向を理解する上で、日銀の金融政策は重要な指標です。日銀は長年の金融緩和策を転換し、2024年以降、段階的に政策金利の引き上げを実施してきました。
実際に、2025年1月には政策金利が0.25%から0.5%へ、さらに2026年6月に1.00%へと引き上げられており、この動きに連動し、住宅ローンの変動金利も緩やかに上昇しています。
2026年11月時点では、主要銀行の変動金利が平均で年1.33%、金利競争の激しいネット銀行ではそれより低い水準、地方銀行では同等からやや高めの水準となるなど、金融機関ごとに金利引き上げの動きが波及しています。
政策金利の引き上げ幅が住宅ローン金利に反映されるわけではありませんが、明確な上昇トレンドにあるといえるでしょう。
10月の据え置きが示すこと:日銀は「急ぐ」より「定着」を重視
日銀が利上げを急がない背景には、経済への配慮があります。政策金利の急激な引き上げは、企業の資金調達コストを増加させ、個人の住宅ローン返済負担を重くするなど、景気を冷え込ませるリスクを伴います。
物価や住宅価格が高騰している現在の状況で金利を一気に引き上げると、景気悪化を加速させる可能性が指摘されています。そのため、日銀は経済や物価の情勢を慎重に見極めながら、段階的に金利を調整する方針を取っていると考えられます。
金融政策の目的は経済の安定的な成長であり、急激な変動を避けることが優先されるのが一般的です。
過去に一気に上がった事例(バブル期)
過去を振り返ると、日本の住宅ローン金利が現在よりも高い水準で推移していた時期がありました。バブル経済期の1990年代前半には、政策金利も高く、それに伴い住宅ローン金利も高水準でした。
しかし、バブル崩壊後は長期にわたる低金利時代が続き、変動金利も低い水準で安定してきました。過去の金利推移を見ても、金利は経済情勢や金融政策に応じて段階的に変動してきたことがわかります。
現在の経済状況はバブル期とは異なるため、当時のような急激な金利上昇が再び起こる可能性は低いと考えられます。ただし、わずかな金利上昇でも家計への影響は大きいため、過去の事例から金利変動のリスクを認識しておくことは大切です。
変動金利は今後どこまで上がる?上昇シナリオ
今後の変動金利の動向を予測することは困難ですが、いくつかのシナリオを想定しておくことで、将来の金利上昇に備えることができます。
ここでは、専門家の予測や過去の事例を基に、3つのシナリオを考えてみましょう。これらのシナリオはあくまで仮説ですが、自身の返済計画を見直す際の参考になるはずです。
記載の将来予測は特定のシナリオに基づくものであり、実際の金利動向や運用成果を保証するものではありません。

基本:民間予測どおり(今より+0.75%)
現実的なシナリオとして、市場の予測に基づいた段階的な利上げが考えられます。多くの専門家は、日銀が年に0.25%程度のペースで政策金利を引き上げる可能性を指摘しています。
このペースで利上げが進んだ場合、現在の変動金利(主要行平均で年1.33%程度)から、今後2〜3年で0.75%程度上昇し、2.00%〜2.10%程度 に達する可能性があります。例えば、2026年12月に1.60%、2027年6月には2.10%といったイメージです。
このシナリオは、経済に急激なショックを与えずに金融政策を正常化させていくという、日銀の基本的なスタンスを反映したものといえるでしょう。
やや速い:+1%/急上昇:+2%(バブル期のような局面)
次に、より悲観的なシナリオとして、金利が現在よりも速いペースで上昇するケースを想定します。例えば、予想を超えるインフレが続く場合や、海外の金利が急騰した場合など、日銀が利上げペースを速める可能性もゼロではありません。
比較のために、現在から「+1%」や「+2%」上昇するシナリオを考えてみましょう。金利が+1%上昇すれば、変動金利は2.33%程度 に、+2%上昇すれば3.33%程度 になります。
+2%の上昇は、バブル期のような特殊な経済状況を想定した極端な例ですが、返済額がどの程度増えるかを把握しておくことで、リスクへの備えを具体的に検討できます。
主要銀行の変動金利(11月時点)と次の見直し時期

変動金利型の住宅ローンでは、適用される金利が定期的に見直されます。多くの金融機関では、金利の見直しを半年に1回行うのが一般的です。具体的には、4月1日と10月1日を基準日として、それぞれ7月と翌年1月の返済から新しい金利が適用されるケースが多く見られます。
ただし、金利が見直されても、毎月の返済額がすぐに変わるわけではありません。多くの変動金利ローンには、返済額を5年間固定する「5年ルール」が設けられています。このため、金利が上昇しても、次の返済額見直しタイミングまでは月々の支払い金額は変わりません。
自身のローンの金利がいつ見直され、返済額がいつ変更されるのか、契約内容をあらためて確認しておくことが大切です。
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一気に上がったら返済額はいくら増える?【早見表】
金利が上昇すると、毎月の返済額は具体的にどのくらい増えるのでしょうか。
ここでは、借入額を3000万円・4000万円・5000万円、返済期間30年、元利均等返済の場合を例に、金利上昇による返済額の増加をシミュレーションします。自身の借入状況と照らし合わせながら、家計への影響をイメージしてみてください。
(参考:返済額の試算)
上記の表からわかるように、金利が1.0%から2.0%に上昇すると、月々の返済額は約1万4000円増加します。年間では約16万8000円の負担増となり、家計に与える影響は小さくありません。金利が3.0%まで上がると、当初と比べて月々3万円以上の増加となります。
本シミュレーションは特定の条件下での試算であり、実際の返済額とは異なる場合があります。諸費用等は考慮されていません。

月いくら増えたら家計が厳しい?

住宅ローンの返済額が月にいくら増えると家計が厳しくなるかは、各家庭の収入や支出構造によって異なります。しかし、一般的に、予期せぬ支出の増加は家計にとって負担となります。
実際に、マネイロが住宅ローンを返済中の方に「月々の返済額がどの程度増えると、家計の対応が難しくなりますか」と尋ねたところ、結果は次のとおりでした。
- 月5000円程度の増加でも家計に影響が出る:8.6%
- 月2万円の増加で対応が難しい:31.7%(約3人に1人)
- 月3万円の増加で対応が難しい:61.6%(6割)
次の見出しで解説するとおり、借入額3000万円で金利が2%上がると、返済額は月約3万円増える計算です。6割が「難しい」と答えた水準にあたります。
また、年齢による差はほとんどなく、「月2万円の増加で対応が難しい」と答えた割合は20代から60代まで30〜34%の範囲でした。一方、年収による差は大きく、世帯年収500万円未満では50.9%、2000万円以上では6.4%です。
※返済増への耐性は回答者の自己申告です。比率の分母は「分からない」(13.7%)を含む全回答者です。
さらに、子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージの変化に伴って支出が増える時期と金利上昇が重なると、家計は一気に圧迫されます。また、食費や光熱費などの物価上昇も、返済額増加の影響をさらに深刻にする要因です。
まずは自身の家計を見直し、毎月どれくらいの余裕資金があるのかを把握することが、金利上昇への備えの第一歩となります。
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試算とつなげる:+1%で月約1.4万円、+2%で月約3万円
金利上昇の影響をより具体的に把握するために、一般的な目安を知っておきましょう。借入額や返済期間によって変動しますが、おおよそ金利が1%上昇すると、30年ローンの場合、毎月の返済額は約1万4000円増加すると考えられます(借入額3000万円、当初金利1.0%で試算した場合)。
同様に、金利が2%上昇した場合は、毎月の返済額は約3万円の増加が見込まれます。この金額が、自身の家計にとってどの程度のインパクトを持つかを考えてみましょう。
例えば、毎月の余裕資金が2万円の家庭であれば、金利が1%上昇しただけでも赤字に転落する可能性があります。この目安を基に、次のセクションで解説する「耐えられる家計の条件」について考えていくことが重要です。
金利上昇に備えるための家計のポイント
住宅ローンの金利が上昇しても、すべての家庭が同じように影響を受けるわけではありません。金利上昇に対する「耐性」は、家計の状況によって異なります。
ここでは、金利上昇局面でも比較的安定して返済を続けられる家計の条件について解説します。自身の状況と照らし合わせ、今後の対策を考えるヒントにしてください。
金利上昇への耐性は「貯蓄の厚み」から

金利上昇に対する耐性を決める重要な要素は、「貯蓄の厚み」、つまり手元資金にどれだけ余裕があるかです。
マネイロの調査でも、「月2万円の増加で家計の対応が難しい」と答えた割合は、預貯金100万円未満の層で50.0%だったのに対し、1000万円以上の層では16.8%と、約3倍の開きがありました。
返済額の増加に対応できるかどうかは、年齢や金利タイプよりも、預貯金の水準と強く関係しています。
貯蓄が十分にあれば、金利が上昇して毎月の返済額が増えても、貯蓄を取り崩して対応することができます。また、まとまった資金があれば、金利が低いうちに「繰り上げ返済」を行い、ローン元本を減らしておくという強力な対策を打つことも可能です。元本が減れば、将来金利が上がった際の利子負担を軽減できます。
将来の金利上昇に備えるためには、日ごろから家計を見直し、たとえ少額でも貯蓄を増やしていくことが、地道で効果的な防衛策といえるでしょう。


返済負担率が低くても安心とは限らない
住宅ローンを組む際、年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率」を重視する人は多いでしょう。一般的に、この数値が低いほど家計に余裕があるとされます。
しかし、返済負担率が低いからといって、金利上昇に対して安心とは限りません。
マネイロの調査では、返済負担率(年間返済額÷世帯年収)が15%未満と一般的に安全圏とされる世帯でも、27.8%が「月2万円の増加で家計の対応が難しい」と回答しました。返済負担率だけでは、家計の対応力は測れないということです。
※返済負担率は、月々の返済額×12÷額面の世帯年収で算出しています。
その理由の1つは、住宅購入後には住宅ローンの返済以外にもさまざまな支出が増える可能性があるためです。
例えば、マンションの場合は管理費や修繕積立金が将来的に値上がりすることがあります。また、子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージの変化に伴う支出増も考慮しなければなりません。
現在の返済負担率が低くても、これらの将来的な支出増と金利上昇が重なると、家計が一気に圧迫される可能性があります。表面的な数字だけでなく、長期的な視点で家計全体の支出計画を立てておくことが重要です。
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5年ルール・125%ルールで守られる範囲と限界
変動金利型の住宅ローンには、金利が急上昇した際の返済者の負担を和らげるための仕組みとして、「5年ルール」と「125%ルール」が設けられていることが一般的です。
これらは家計の急変を防ぐセーフティネットとして機能しますが、効果には限界があり、リスクが完全になくなるわけではありません。
- 5年ルール: 金利は半年ごとに見直されますが、毎月の返済額は5年間変わらないというルールです。これにより、金利が上昇しても5年間は同じ返済額を維持できます。
- 125%ルール: 5年後の返済額見直し時に、新しい返済額がそれまでの返済額の1.25倍(125%)を超えないように制限するルールです。例えば、月10万円返済していた場合、次の5年間は最大でも月12万5000円までの返済となります。
これらのルールは返済額の急増を抑えますが、注意すべきは「未払利子」のリスクです。
金利が大幅に上昇すると、5年間固定された返済額では利子分すら支払いきれなくなることがあります。支払いきれなかった利子は「未払利子」として繰り延べられ、元本が全く減らない、あるいは未払利子が積み上がっていく事態に陥る可能性があります。
5年ルールや125%ルールはあくまで一時的な負担軽減策であり、金利上昇リスクそのものを解消するものではないことを理解しておくことが重要です。
今からできる対策
変動金利の上昇トレンドが明確になった今、ただ不安に思うだけでなく、具体的な対策を講じることが重要です。金利が上昇してから慌てて対応するのではなく、家計に余裕があるうちに行動を起こしましょう。
ここでは、今からできる3つの具体的な対策を紹介します。
①金利タイプと見直し時期を確認

対策の第一歩は、自身が契約している住宅ローンの内容を正確に把握することです。契約書や金融機関のWebサイトで、以下の点を確認しましょう。
- 金利タイプ: 変動金利か、固定金利期間選択型か。
- 金利の見直し時期: 年に何回、いつ金利が見直されるのか(通常は半年ごと)。
- 返済額の見直し時期: 5年ごとなど、いつから返済額が変わるのか。
- 5年ルール・125%ルールの有無: 返済額の急変を抑えるルールが適用されるか。
5年ルールや125%ルールがない金融機関も存在するため、自身の契約にこれらのセーフティネットがあるかは必ず確認してください。現状を正しく知ることが、適切な対策を立てるための基本となります。
マネイロが住宅ローンを返済中の約5000人に行った調査では、7.0%が自分の住宅ローンの金利タイプを「分からない/覚えていない」と回答しました。
この層は、金利が上がった場合の家計への影響についても「分からない」と答えた割合が33.0%と、それ以外の人(12.3%)の約2.7倍にのぼります。
金利タイプと見直しのルールを知ることが、金利上昇の影響を見積もるための前提になります。
②繰上返済
手元の資金に余裕がある場合、繰り上げ返済は金利上昇リスクに対する有効な対策です。ローン元本の一部または全部を前倒しで返済することで、将来支払う利子の総額を減らすことができます。
繰り上げ返済には、主に2つのタイプがあります。
- 返済期間短縮型: 毎月の返済額は変えずに、返済期間を短くする方法。利子の軽減効果が大きく、総返済額を減らしたい人に向いています。
- 返済額軽減型: 返済期間は変えずに、毎月の返済額を減らす方法。月々の家計負担を軽くしたい人に向いています。
金利が低いうちに元本を減らしておくことで、将来金利が上昇した際の影響を抑えることができます。ただし、教育資金や老後資金など、必要な手元資金まで使い込まないよう、無理のない範囲で行うことが大切です。
また、マネイロの調査では、全体の61.1%が本人の想定する退職年齢を過ぎても返済が続く計算でした(完済時の年齢の中央値は68歳)。退職後まで返済が続く見込みの場合は、返済期間短縮型で完済時期を早めることも選択肢になります。
※完済時の年齢=現在の年齢+残りの返済年数で算出(金利変動の仮定は置いていません)。
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③借り換え・固定への切り替え
将来の金利上昇に対する不安が強い場合は、現在の変動金利ローンから固定金利ローンへの借り換えを検討するのも1つの選択肢です。全期間固定金利に切り替えれば、完済までの返済額が確定するため、将来の金利変動リスクを回避できます。
ただし、借り換えには注意点もあります。まず、借り換えには事務手数料や保証料、登記費用などの諸費用が発生します。また、一般的に固定金利は変動金利よりも金利が高めに設定されているため、借り換えた時点から毎月の返済額が増加します。
固定金利に切り替えても、家計の余力そのものが増えるわけではありません。マネイロの調査で「月2万円の増加で家計の対応が難しい」と答えた割合は、変動金利が31.7%、全期間固定が31.7%、固定期間選択型が36.7%と、金利タイプによる差はほとんどありませんでした。借り換えを検討する際は、金利タイプだけでなく、手元資金や家計の余裕もあわせて見直しましょう。
※仮定のシナリオに対する自己申告であり、特定の金利タイプの優劣を示すものではありません。
重要なのはタイミングです。変動金利が上がり始めてから慌てて検討しても、当該時点では固定金利はさらに上昇している可能性が高いです。
借り換えを検討するなら、金利が本格的に上昇する前、なるべく早い段階でシミュレーションを行い、諸費用を含めた総返済額でメリットがあるかを慎重に判断する必要があります。

変動金利に関するよくある質問
ここでは、住宅ローンの変動金利に関して多くの人が抱く疑問について、Q&A形式で簡潔にお答えします。これまでの内容のまとめとして、ポイントをご確認ください。
Q. 変動金利は一気に上がる可能性はある?
短期間で数%も一気に上がる可能性は低いと考えられます。日銀は経済への影響を考慮し、段階的な利上げを行うと見られています。ただし、これまでの超低金利時代は終わり、緩やかな上昇トレンドに入っているため、将来の金利上昇への備えは必要です。
Q. 変動金利は今後何%まで上がる?最大何%?
将来の金利を正確に予測することは困難です。しかし、多くの市場専門家は、今後数年間で政策金利が段階的に引き上げられ、それに伴い住宅ローンの変動金利も現在の水準から0.75%〜1.0%程度上昇し、2%前後に達する可能性があると見ています。
Q. 変動金利は2026年にどのくらいになる?
2026年11月時点で、主要銀行の変動金利は平均で年1.33%程度まで上昇しています。日銀は物価上昇などを背景に今後も利上げを続ける方針を示しており、市場では2026年内に追加の利上げが行われる可能性も意識されています。
年末にかけて、現在の水準からさらに上昇する可能性があります。
Q. 返済額がいくら増えたら危険?
一概に「いくら増えたら危険」という基準はありませんが、返済額の増加によって毎月の貯蓄ができなくなったり、家計が赤字になったりする状況は危険信号です。
目安として、金利が1%上昇すると月々の返済額は約1万4000円程度増える可能性があります(借入額3000万円の場合)。自身の家計の余裕資金と照らし合わせて判断することが重要です。
Q. 上がり始めたら、すぐ固定に借り換えるべき?
「変動金利が上がり始めたから固定金利へ」という考えは、タイミングを逃す可能性があります。一般的に、固定金利は変動金利よりも先に上昇する傾向があるためです。借り換えを検討する時点では、すでに固定金利も高くなっていることが多いでしょう。
借り換えは諸費用もかかるため、金利が低いうちに検討し、慎重に判断することが推奨されます。


Q. 5年ルールがあれば安心?
5年ルールは、毎月の返済額の急激な増加を防ぐ一時的な措置であり、安心はできません。
金利が大幅に上昇した場合、返済額に占める利子の割合が増え、元本がほとんど減らない状況になります。最悪の場合、返済額では利子も払いきれない「未払利子」が発生し、将来の返済負担が重くなるリスクがあります。
ルールに頼りすぎず、対策を講じることが大切です。
まとめ

本記事では、住宅ローンの変動金利が一気に上がる可能性について、2026年の金利動向や専門家の予測を基に解説しました。結論として、バブル期のような急激な上昇の可能性は低いものの、金利は緩やかな上昇トレンドにあることは間違いありません。
「5年ルール」や「125%ルール」は一時的な負担軽減にはなりますが、根本的なリスクを解消するものではありません。金利上昇に備えるためには、自身のローン契約内容を確認し、家計の見直しや繰り上げ返済、固定金利への借り換えなどを早めに検討することが重要です。
金利動向に不安を感じる場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家に相談し、自身の状況に合ったアドバイスを受けることも有効な選択肢です。将来の金利変動に備え、今からできる対策を始めましょう。
将来の金利上昇に備え、住宅ローン以外の資産形成も考えておくことが大切です。
自身の状況に合った資産運用の方法を知るために、まずは無料の診断ツールを活用してみてはいかがでしょうか。
»返済しながら将来のお金は足りる?3分で無料診断
・調査名:住宅ローンと金利上昇に関する調査(マネイロ調べ)
・調査対象:「3分投資診断」利用者のうち、住宅ローンを返済中のユーザーから無作為に5000名を抽出
・調査期間:2026年6月25日〜8月31日
・調査方法:『3分投資診断』内のアンケート設問
- 本調査の回答者は資産形成に関心のある『3分投資診断』利用者であり、日本全体の縮図ではありません
- 返済増への耐性は自己申告に基づきます。比率の分母は、断りのない限り「分からない」を含む全回答者です
- 金額系の代表値には外れ値の影響を避けるため中央値を使用しています
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修

高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
執筆

マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。










