複利効果が加速し始める金額

1000万円という資産額は、「お金がお金を生む」複利の効果を具体的に実感できる1つの目安です。複利とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく仕組みを指します。

例えば、年利4%で運用できた場合を考えてみましょう。元本が100万円なら年間の利益は4万円ですが、1000万円あればその10倍の40万円になります。これは毎月約3.3万円の不労所得（いずれも税金を考慮しない場合）に相当し、生活に与える影響も増加します。

元本が増えることで、利益の額も増え、それを再投資することで資産増加のペースが加速します。

「資産が爆発的に増える感覚」を味わえるのが、1000万円というステージなのです。

心理的な達成感と次のステージへの入口

資産額が7桁から8桁に変わる1000万円という大台は、多くの人にとって大きな心理的節目となります。その金額を自力で達成することは、それまでの節約や投資の努力が実を結んだ証であり、大きな自信と達成感をもたらします。

その達成感は、時に「これだけ資産があるのだから、少し贅沢してもいいだろう」という油断につながることもあります。高級車や住宅ローンなど、大きな支出に踏み切ることで資産形成が停滞するケースも少なくありません。

1000万円という大台に慢心せず、これまで培ってきた節約や投資の習慣を継続できれば、資産形成はさらに加速します。

1000万円はゴールではなく、投資初心者から中級者へとステップアップし、次のステージ（2000万円、3000万円）を目指すための重要な入口なのです。

税制面で意識すべきライン

資産が1000万円を超えると、税金との付き合い方もより重要になります。仮にNISA（少額投資非課税制度）の非課税枠を使わず、特定口座などでの運用を行った場合、得られた利益に対して約20%の税金がかかります。

運用資産が増えるほど利益額も増え、それに伴い納税額も増加します。例えば、特定口座で100万円の利益が出た場合、すべての資産を売却すると約20万円の税金を納める必要があります。

そのため、1000万円というラインは、NISAの非課税メリットを最大限に活用しつつ、特定口座での課税も考慮に入れた資産配分を戦略的に考えるべきタイミングといえます。

ふるさと納税やiDeCoといった他の節税制度も組み合わせ、手元に残る資産を最大化する意識が求められます。

≫あなたが今やるべき資産運用は？年収・資産からシミュレーション

そもそも投資を始めていない

1000万円達成を妨げる最大の要因は、そもそも投資を始めていないことです。

現在の日本では、銀行預金の金利は低い水準にあります。例えば、金利0.25%の銀行に1000万円を預けても、お金の価値はインフレ（物価上昇）によって実質的に目減りしていくリスクがあります。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、金融資産を保有している世帯の中でも、預貯金の比率が高い世帯は少なくありません。

貯金だけで1000万円を貯めるには長い年月と強い意志が必要であり、インフレを考慮すると、投資を活用して効率的に資産を増やす視点が不可欠です。

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少額投資で満足してしまう

積立投資を始めたものの、月々数千円から1万円程度の少額で満足してしまい、その後投資額を見直さないケースも1000万円達成を遠ざける一因です。

少額から始められるのが積立投資のメリットですが、目標達成までの期間が長期化しすぎる可能性があります。

昇給や転職によって収入が増えたにもかかわらず、投資額を据え置いたまま生活水準だけを上げてしまうと、資産形成のペースは上がりません。

金融資産が300万円程度に達したところで、「自分は頑張っている」と安心してしまい、節約意識が薄れて支出が増える傾向も見られます。

短期売買で資産を減らしてしまう

市場の値動きに一喜一憂し、頻繁に株式などを売買する短期的なトレードに走ることも、資産形成の妨げになります。プロの投資家であっても、常に市場の動きを正確に予測し、利益を出し続けることは困難です。

短期売買は、売買のたびに手数料がかかるだけでなく、利益が出れば約20%の税金が課されます。これらのコストが積み重なり、結果的に資産を減らしてしまうケースは少なくありません。

FX（外国為替証拠金取引）のようにレバレッジを効かせた取引は、短時間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、相場の急変によって大きな損失を被るリスクも伴います。

資産を着実に増やすためには、目先の利益を追うのではなく、長期的な視点で腰を据えて投資に取り組む姿勢が求められます。

暴落時に狼狽売りしてしまう

投資を続けていると、「〇〇ショック」と呼ばれるような世界的な株価の暴落を経験することがあります。資産額が減少するのを見ると、恐怖心から保有している金融商品をすべて売却してしまう「狼狽売り」に走る人がいます。

しかし、歴史的に見れば、株式市場は暴落を乗り越えて成長を続けてきました。狼狽売りをしてしまうと、その後の市場回復の恩恵を受けられず、損失を確定させてしまいます。

投資における元本割れのリスクを正しく理解し、「長期で見れば市場は回復する」という視点を持つことが鍵となります。

資産が一時的に30〜50%減少する可能性も念頭に置き、パニックにならずに投資を継続できる精神力が、1000万円の壁を超えるためには不可欠です。

生活費と投資資金の区別ができていない

資産形成を急ぐあまり、病気や失業といった不測の事態に備えるためのお金まで投資に回してしまうのは危険な行為です。そのような状態で急な出費が必要になると、タイミング悪く値下がりしている投資信託や株式を取り崩さざるを得なくなり、損失につながる可能性があります。

投資を始める大前提として、まずは「生活防衛資金」を確保することが必須です。生活防衛資金とは、万が一収入が途絶えても生活を維持するためのお金で、一般的に生活費の半年から1年分が目安とされています。

この生活防衛資金は、いつでも引き出せるように普通預金などで確保しておき、それとは別に「当面使う予定のないお金（余剰資金）」で投資を行うようにしましょう。

その区別ができていないと、長期的な視点での安定した資産形成は難しくなります。

月3万円の積立投資の場合

毎月3万円を積立投資する場合、1000万円を達成するまでには相応の期間が必要となり、長期戦を覚悟する必要があります。

具体的なシミュレーション結果は以下の通りです。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）

年利4%で運用できた場合でも、達成までには18年以上かかります。

複利の効果によって元本以上の資産を築くことは可能ですが、より早く目標を達成するためには、後述するボーナスの活用や、収入増加に合わせた積立額の増額を検討することが望ましいでしょう。

月5万円の積立投資の場合

毎月5万円を積み立てるプランは、多くの世帯にとって現実的な目標となり得るでしょう。そのペースであれば、10年強で1000万円の達成が見えてきます。

具体的なシミュレーション結果は以下の通りです。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）

年利7%で運用できた場合、積立元本が700万円に満たない段階で1000万円に到達し、運用収益が300万円を超える計算になります。これは、複利の効果がいかに資産形成を加速させるかを示しています。

貯金だけで月5万円を貯めた場合、1000万円に到達するまでには16年6ヶ月かかるため、投資を活用するメリットは明らかです。

月10万円の積立投資の場合

高収入の人や、夫婦共働きで協力して資産形成に取り組む世帯であれば、毎月10万円の積立投資も可能です。この場合、10年未満という比較的短期間で1000万円の壁を突破することができます。

具体的なシミュレーション結果は以下の通りです。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）

高い入金力は、資産形成のスピードを劇的に加速させます。年利7%で運用できれば、7年未満で達成可能です。

貯金だけで月10万円を貯めた場合は8年3ヶ月かかるため、投資を組み合わせることで1年以上の期間短縮が期待できます。

ボーナスを活用した加速プラン

毎月の積立投資に加えて、年に2回のボーナスを追加投資することで、1000万円達成までの期間をさらに短縮できます。

例えば、月5万円の積立投資をベースに、年に2回、ボーナスから20万円ずつ（年間40万円）を追加投資するケースを考えてみましょう。（年利4%で計算）

• 月5万円のみの場合：約12年11ヶ月
• 月5万円＋ボーナス40万円の場合：約8年11ヶ月

このように、ボーナスを活用することで、達成期間を約4年も短縮できる可能性があります。

ボーナスは気が大きくなり消費に回しがちですが、一部でも投資に回す習慣をつけることが、目標達成への近道となります。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）
（試算参照：【しっかり】目標積立期間シミュレーション|金融広報中央員会）

≫あなたが今やるべき資産運用は？年収・資産からシミュレーション

NISAを最大限活用する

効率的な資産形成を目指す上で、NISA（少額投資非課税制度）の活用は必須です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引であれば、この税金が一切かかりません。

2024年から始まった新NISAでは、生涯にわたって非課税で投資できる上限額が1800万円と大幅に拡大されました。

年間で「つみたて投資枠」は120万円、「成長投資枠」では240万円、合計360万円まで投資が可能です。

1000万円を目指す過程では、まずこの非課税枠を優先的に使い切ることがセオリーです。税金がかからない分、複利効果がより高まり、資産の増加ペースを加速させることができます。

投資初心者の人は、長期の積立・分散投資に適した投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）が対象となる「つみたて投資枠」から始めることが推奨されます。

収入が増えたら投資額も増やす

資産形成のスピードを決定づけるのは「利回り」だけでなく、「入金力（投資に回せる資金額）」も同様に欠かせません。

昇給や転職、副業などで収入が増えた際には、その増加分をそのまま投資に回すことを意識しましょう。

多くの人は収入が増えると、それに合わせて生活水準を上げてしまいがちです。これは「ライフスタイルインフレーション」と呼ばれ、いつまで経っても投資額が増えない原因となります。

例えば、月収が3万円増えたら、その3万円を全額追加で投資に回す、といったルールを決めるのが効果的です。

生活レベルを維持しつつ入金力を高めることが、1000万円達成への最短ルートの1つです。

インデックス投資で市場平均を確実に取る

「どの銘柄に投資すれば良いかわからない」という初心者の人にとって、インデックス投資は再現性が高いといわれる戦略の1つです。インデックス投資とは、日経平均株価や米国のS&P500といった市場全体の動きを示す指数（インデックス）に連動する成果を目指す投資手法です。

インデックスファンドと呼ばれる投資信託を1本購入するだけで、数百から数千の企業に自動的に分散投資できるため、個別企業の倒産リスクなどを抑えながら、世界経済全体の成長の恩恵を受けることができます。

また、市場平均を上回る成果を目指すアクティブファンドと比較して、手数料（信託報酬）が低い傾向にあるのも大きなメリットです。長期的に見れば、多くの専門家が運用するアクティブファンドよりも、低コストのインデックスファンドの方が高いリターンを上げるというデータもあります。

暴落時こそ買い増しのチャンス

株式市場が暴落し、資産額が減少すると不安になるのは自然なことです。しかし、長期的な視点で見れば、暴落は安く買える好機となる可能性があります。

毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法を実践している場合、価格が下落した局面では、同じ投資額でより多くの口数を購入できます。これにより、平均購入単価が下がり、その後の価格回復局面でより大きなリターンを得やすくなります。

恐怖心に負けて売却するのではなく、「安く買えるチャンス」と捉え、可能であれば追加投資（買い増し）を行うことで、資産形成のスピードを加速させることができます。

暴落を乗り越えるたびに、資産はより強固なものになります。

固定費を見直して投資余力を増やす

投資に回すお金（投資余力）を生み出すためには、収入を増やすだけでなく、支出を減らすことも有効な手段です。一度見直せば効果が継続する「固定費」の削減は、資産形成においてインパクトがあります。

見直すべき固定費の代表例は以下の通りです。

• 通信費：大手キャリアから格安SIMに変更するだけで、月に数千円の節約につながる場合があります。
• 保険料：公的保険でカバーされる範囲を理解し、不要な民間保険や貯蓄性の高い保険を見直す。
• サブスクリプション：利用頻度の低い動画配信サービスやジムなどを解約する。

これらの見直しによって月に1万円の余剰資金が生まれれば、年間で12万円を投資に回すことができます。

無理な節約は長続きしませんが、固定費の見直しは生活の満足度を下げずに投資余力を増やす賢い方法です。