投資とは？

投資とは、将来的な企業の成長や利益を見込んで、投資家が企業に資金を提供する行為です。提供された資金は企業の「資本金」となり、返済義務はありません。

資金提供者である投資家は、その対価として企業の株式を取得します。これにより、投資家は株主として企業の所有権の一部を保有し、企業の成長によって株価が上昇した際の売却益（キャピタルゲイン）や、利益の一部を配当として受け取ることを期待します。

このように、投資は企業の将来性に対して資金を投じ、リスクとリターンを共有する関係性に基づいています。会計上は「純資産」として扱われ、自己資本比率を高め、財務基盤を強化する効果があります。

融資とは？

融資とは、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった金融機関から、契約に基づいて資金を借り入れる行為です。借り入れた資金は「借入金」となり、定められた期間内に元本と利息を合わせて返済する義務が生じます。

資金提供者である金融機関の目的は、貸し付けた資金に対する利息収入を得ることです。そのため、融資の審査では企業の将来性よりも、安定的に返済を続けられるかという「返済能力」や「信用力」が重視されます。

会計上、融資で得た資金は「負債」として計上されます。これは他人から借りた資本であるため、「他人資本」とも呼ばれます。経営権に影響を与えない一方で、返済義務が資金繰りを圧迫する可能性がある点が特徴です。

一目でわかる投資と融資の違い【比較表】

投資を受けるメリット・デメリット

融資を受けるメリット・デメリット

事業の成長段階で考える

• 創業期・シード期：まだ製品やサービスがなく、収益が見込めない段階です。返済能力の証明が難しいため、融資のハードルは高くなります。事業の将来性やアイデアを武器に、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資（出資）を目指すのが一般的です。
• 成長期・アーリー期：製品が市場に受け入れられ、売上が伸び始める段階です。事業拡大のための大規模な資金が必要になります。スピーディな成長を目指すなら投資、安定した収益基盤があるなら融資も選択肢に入ります。両者を組み合わせることも有効です。
• 安定期・成熟期：事業が安定し、継続的な利益が見込める段階です。安定したキャッシュフローがあるため、金融機関からの信用力も高く、有利な条件で融資を受けやすくなります。経営の自由度を保ちながら、計画的な設備投資などを行えます。

事業の収益性・リスクで考える

• ハイリスク・ハイリターンな事業：革新的な技術開発や新しい市場の開拓など、成功すれば大きな利益が見込めるものの、不確実性が高い事業は投資が適しています。返済義務がないため、事業が軌道に乗るまでの期間を確保できます。
• ローリスク・安定収益な事業：既存市場で安定した需要が見込める事業や、収益予測が立てやすいビジネスモデルの場合は融資が適しています。計画的な返済が可能であり、利益を外部に分配する必要もありません。

経営の自由度をどこまで保ちたいかで考える

経営の主導権を維持したい場合：外部からの介入を受けず、自身のビジョンに基づいて経営判断を行いたい場合は融資が最適です。金融機関は債権者であり、経営に口出しすることはありません。

• 外部の知見を取り入れたい場合：資金だけでなく、専門的なアドバイスやネットワークも活用して事業を成長させたい場合は投資が有効です。投資家をビジネスパートナーとして迎え入れることで、自社にないリソースを活用できます。ただし、経営方針について意見が対立する可能性も考慮する必要があります。

ケース別の選び方

ケース1：飲食店を開業したい
比較的収益予測が立てやすく、事業モデルも確立されているため、融資が適しています。日本政策金融公庫の「新規開業資金」や自治体の制度融資などを活用するのが一般的です。

ケース2：革新的なAIアプリを開発したい
開発に時間がかかり、すぐに収益化できるか不透明なハイリスク・ハイリターン事業です。返済義務のない投資を受けて、まずは製品開発に集中するのが現実的です。

ケース3：製造業で最新設備を導入したい
安定した取引先と収益基盤があり、設備導入による生産性向上が見込める場合、融資が適しています。設備投資を目的とした長期の事業性融資を検討します。

投資を受けられる主な方法

株式投資型クラウドファンディング

インターネットを通じて、不特定多数の個人から少額ずつ資金を集める方法です。マーケティング効果も期待できます。

投資を受けるまでの基本的な流れ

1. 事業計画書の作成：投資家への提案の土台となる、事業内容、市場分析、収益計画などをまとめた資料を作成します。
2. 投資家との接触：ピッチイベントへの参加、知人からの紹介、Webサイトからの問い合わせなどを通じて投資家と接触します。
3. 面談・交渉：事業計画をもとにプレゼンテーションを行い、投資家からの質疑に応じます。事業の魅力や将来性を伝え、出資条件（評価額、出資額など）を交渉します。
4. デューデリジェンス（DD）：投資家が、企業の事業内容、財務、法務などを詳細に調査します。その調査で問題がなければ、最終的な投資決定がなされます。
5. 契約・出資実行：投資契約書を締結し、指定の口座に出資金が振り込まれます。

投資を受ける際の注意点

融資を受けられる主な方法

民間金融機関（銀行・信用金庫）

いわゆるプロパー融資です。事業実績や財務状況が重視されるため、創業期にはハードルが高いですが、取引実績を積むことで有利な条件での融資が期待できます。

融資を受けるまでの基本的な流れ

1. 相談・申込：金融機関の窓口で相談し、事業内容や資金使途を説明します。その後、申込書類を提出します。
2. 必要書類の提出：事業計画書、決算書（既設企業の場合）、試算表、本人確認書類、見積書など、指定された書類を準備して提出します。
3. 審査・面談：提出書類に基づき、金融機関内で審査が行われます。担当者との面談では、事業内容や返済計画について詳細なヒアリングが行われます。
4. 契約：審査に通過すると、融資契約（金銭消費貸借契約）を締結します。
5. 融資実行：契約手続き完了後、指定の口座に融資金が振り込まれます。

融資審査で見られるポイント

• 事業計画の妥当性：なぜ資金が必要で、その資金をどう使い、どのように収益を上げて返済していくのか、具体的で実現可能な計画が求められます。
• 自己資金：創業融資の場合、準備した自己資金の額は事業への本気度を示す指標として重視されます。一般的に、希望融資額の1/3程度の自己資金が目安とされます。
• 経営者の経歴と信用情報：事業に関連する経験や実績は、事業の成功確度を高める要素として評価されます。また、個人のクレジットカードやローンの返済履歴といった信用情報も確認されます。
• 財務状況（既設企業の場合）：決算書の内容が重視されます。債務超過でないか、安定した収益を上げているかなどが評価の対象となります。

融資を受ける際の注意点

複数の金融機関を比較検討する

金利や返済期間、手数料などの条件は金融機関によって異なります。複数の選択肢を比較し、自社にとって有利な条件を選ぶことが大切です。

投資と融資を組み合わせるメリット

投資と融資、どちらかに絞るのではなく両者を組み合わせた場合の具体的なメリットについて見ていきましょう。

組み合わせの具体例

Q. 個人事業主でも投資を受けられる？

不可能ではありませんが非常に限定的です。 個人事業主は株式を発行できないため、一般的な「出資（エクイティ）」は受けられません。例外として「匿名組合契約」などを結び、事業利益の一部を配当する形式や、クラウドファンディング（購入型・寄付型）などが考えられますが、法的な取り扱いが複雑です。

「将来法人化する際に株式を渡す」という契約も、法人化の確実性や税務リスクが伴うため、本格的に投資を受けたい場合は、法人化（株式会社の設立）を検討するのが一般的かつ現実的です。

Q. 投資を受けると経営に口出しされる？

可能性はあります。投資家は株主として経営に関与する権利を持ちます。ただし、その関与の度合いは投資家の方針や出資比率によって異なります。経営のアドバイスを積極的に行う投資家もいれば、静観する投資家もいます。契約前に投資家の方針を確認し、良好な関係を築くことが大切です。

Q. 融資の審査に落ちたらどうすればいい？

まずは審査に落ちた理由を担当者に確認しましょう。事業計画の甘さ、自己資金不足、信用情報の問題など、原因を特定することが次への第一歩です。原因を改善した上で再申請する、別の金融機関（例えば日本政策金融公庫など）に申し込む、あるいは補助金や助成金など他の資金調達方法を検討するといった選択肢があります。