セルフメディケーション税制との違い

医療費控除には、通常の控除制度とは別に「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が存在します。

これは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から施行された制度です。この特例は、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に適用が可能です。令和4年1月以降、制度が5年延長され、税制対象医薬品の範囲が拡充されました。

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 納税者自身または生計を一にする親族のために特定一般用医薬品等購入費（OTC医薬品など）を支払っていること。
2. 納税者自身がその年中に、健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っていること。

控除額は、特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金等で補填される部分を除く）のうち、1万2000円を超える部分の金額であり、8万8000円を限度とします。

還付申告とは？

還付申告とは、主に会社員など、給与から源泉徴収によって税金が納められている方が、医療費控除などを適用することで、払いすぎた税金を国から還付してもらう手続きです。

還付申告は、通常の確定申告期間（2月16日～3月15日）にとらわれず、税務署が開いている時期であればいつでも申告が可能です。e-Taxを利用すれば、24時間いつでも申告・提出を行うことができます。

申告できる期間は？

還付申告は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間（当該年の翌年1月1日〜5年後の12月31日）の間に行うことができます。

例えば2025年分の還付申告は、2026年1月1日〜2030年12月31日の間に可能です。ただし、青色申告特別控除など特例を受けるために法定申告期限内の提出が要件となる場合は例外があります。

また、過去5年間に支払った医療費であれば、さかのぼって還付申告が可能です。もし申告期限である3月15日を過ぎてしまっても、還付申告であれば5年間の猶予がありますが、気付いたタイミングでできるだけ早く、手続きをしましょう。

医療費控除でいくら戻る？還付金シミュレーション

医療費控除による還付金は、控除額に、申告する人の所得税率を乗じて計算されます。還付金の計算式は以下です。

 （（実際に支払った医療費の合計額）－（保険金などで補てんされる金額）－（10万円または総所得金額等の5％））× 所得税率

還付金の計算例

総所得金額が400万円の給与所得者（10万円基準適用）、保険金0円、医療費総額が15万円の場合を想定します。

1. 控除対象額の計算: 15万円 - 0円 - 10万円 = 5万円
2. 還付金の計算: この控除対象額5万円に所得税率を乗じます。例えば、適用される所得税率が10%であった場合、還付される金額は以下となります。 5万円 × 10% = 5000円

控除額が大きくなるほど、また申告する方の所得が高く（適用される所得税率が高く）なるほど、還付される税金も増えることになります。

1．共働き夫婦は所得が高い方で申告するとお得

夫婦共働きの場合、夫婦のどちらか一方の医療費控除として、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費を合算して申告することができます。

この際、所得が高い方（すなわち適用される所得税率が高い方）で申告するほうが、結果的により多くの税金が還付（軽減）されるためお得です。

2．医療費の領収書は提出不要でも5年間の保管義務がある

平成29年分以降の確定申告から、医療費控除の申告手続きが簡略化され、医療費の領収書を確定申告書に添付または提示する必要がなくなりました。その代わりに、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります。

ただし、領収書が不要になったわけではありません。税務署は、明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除く）の提示または提出を求める場合があります。したがって、申告後も5年間は領収書を自宅で大切に保管する義務があります。

なお、健康保険組合等が交付する医療費通知を添付した場合は、その通知に記載された医療費に関する領収書は保存が不要となります。また、マイナポータル連携を利用してe-Taxで申告し、医療費通知情報を取得・送信した場合も、当該医療費通知情報に含まれる医療費については領収書の保存は不要です。

3．出産育児一時金や高額療養費は支払った医療費から差し引く

医療費控除の計算を行う際、実際に支払った医療費の合計額から、「保険金などで補てんされる金額」を差し引く必要があります。

この「保険金などで補てんされる金額」には、生命保険契約などで支給される入院費給付金だけでなく、健康保険などで支給される高額療養費や出産育児一時金、家族療養費などが含まれます。

これらの給付金は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引かれます。

4．遠方の実家の親の医療費も対象になるケースがある

医療費控除の対象となる医療費の要件の一つに、「納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」があります。

この「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを意味しません。例えば、勤務や修学などの都合で別居している場合でも、生活費や学費、療養費などを常に送金しているなど、一体の生活単位にあると認められれば、「生計を一にする」と判断されます。

したがって、遠方の実家で暮らしているご自身の親族（親や兄弟姉妹など）の医療費をあなたが負担し、生計を一にしていると認められる場合、その親族のために支払った医療費はあなたの医療費控除の対象に含めることができます。

5．年末にまとめ買いした市販薬も対象にできる

通常の医療費控除は、治療のための医薬品の購入費が対象ですが、特例であるセルフメディケーション税制を利用すれば、特定一般用医薬品等購入費（OTC医薬品）の購入費用も控除対象にできます。

この特定一般用医薬品等購入費は、1年間（1月1日～12月31日）に実際に支払った金額が対象となります。

したがって、年間の購入額が1万2000円を超える見込みがある場合、年の瀬に翌年使う分も含めて対象となるOTC医薬品をまとめ買いし、その年の購入費に算入することで、控除を適用できる可能性があります。

Q1. 医療費控除の申請を5年以内にやらないとどうなる？

医療費控除の還付申告は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間が期限です。

この5年間の期限を過ぎてしまうと、その年分の医療費控除を受ける権利が時効により失われてしまい、税金の還付を受けることはできなくなります。還付申告は通常の確定申告期間（2/16～3/15）を待つ必要はないため、過去の医療費がある場合は早めに申告手続きを行うことをお勧めします。

Q2. 医療費が10万円以下でも控除を受けられる場合はある？

医療費の合計が10万円以下でも控除を受けられるケースは主に2つあります。

1. 総所得金額等が200万円未満の場合：通常の医療費控除の計算において、控除額の基準が10万円ではなく、総所得金額等の5パーセントの金額となります。例えば、総所得金額等が180万円の場合、基準額は9万円（180万円 × 5%）となり、医療費が10万円未満でも控除が発生する可能性があります。
2. セルフメディケーション税制を利用する場合：特定のOTC医薬品等の購入額が1万2000円を超えていれば、その超える部分について控除を受けられます。

Q3. 妻の医療費を夫の私（会社員）がまとめて申請できる？

はい、可能です。医療費控除は、納税者自身または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が対象となります。

妻（配偶者）は通常「生計を一にする親族」に含まれるため、夫が妻の医療費をまとめて負担し、夫名義で申告することが可能です。

この場合、共働きで夫婦の所得があるなら、所得が高い方の夫が申告するほうが、一般的には適用税率が高いため、より大きな還付効果を得やすくなります。

Q. 医療費控除の申告期限（3月15日）を過ぎたらどうなる？

医療費控除は税金が還付される手続きであるため、通常の確定申告期間（2月16日～3月15日）を過ぎたとしても、「還付申告」として申請を行うことができます。

還付申告の期限は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間です。例えば、2024年分の医療費について、2025年3月15日の期限に間に合わなかったとしても、2029年12月31日までは還付申告が可能です。