月額・年間・生涯受給額の差をわかりやすく比較

厚生年金と国民年金の受給額の差は、期間が長くなるほど拡大します。平均的な月額の差である約8.9万円を基に、年間および生涯（65歳から85歳までの20年間と仮定）で受け取る総額の差を比較すると、その影響の大きさが明確になります。

※令和5年度の平均年金月額を基に算出

表からわかるように、生涯で受け取る年金額の差は約2136万円にも達します。これは、老後の生活設計に大きな影響を与える金額です。

現役時代の働き方が、将来の経済的な安定に直結することを数字が示しています。

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男女・年齢別の平均年金額

年金の受給額は、性別や年齢によっても傾向が異なります。厚生労働省のデータを見ると、年齢層が上がるにつれて厚生年金の平均受給額が高くなる傾向があります。

これは、過去の賃金水準や加入期間の長さが影響していると考えられます。

年齢別の平均年金受給額｜受給権者｜（月額）

（参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）

男女別の平均年金受給額｜受給権者（月額）

（参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）

また、男女別に見ると、一般的に男性の方が女性よりも厚生年金の受給額が多い傾向にあります。これは、男性の方が平均勤続年数が長く、現役時代の平均収入が高いことが主な理由です。

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報酬比例部分が差額を大きくする

厚生年金と国民年金の差額を生む最大の要因は、厚生年金に「報酬比例部分」があることです。報酬比例部分とは、その名の通り、現役時代の報酬（給与や賞与）と加入期間に応じて年金額が計算される仕組みを指します。

具体的には、毎月の給与から算出される「標準報酬月額」と、賞与から算出される「標準賞与額」を基に保険料が決定され、その納付実績が将来の年金額に反映されます。

収入が高く、加入期間が長い人ほど、受け取る年金額も多くなります。

一方、国民年金の受給額は収入に関係なく、保険料を納めた月数によって一律に決まります。

この「収入に比例して年金額が増える」仕組みの有無が、両者の間に大きな差額を生み出す根本的な理由です。

会社が保険料の半分を負担している

厚生年金の保険料は、従業員と勤務先の会社が半分ずつ負担する「労使折半」という仕組みになっています。

例えば、厚生年金保険料が月額3万円の場合、従業員が給与から天引きされるのは1万5000円で、残りの1万5000円は会社が負担しています。

しかし、将来の年金額を計算する際には、会社負担分も含めた保険料の総額（この例では3万円）を納付したものとして扱われます。

保険料が高い人が年金を多く受給できますが、直接的には標準報酬月額と標準賞与額が高い人が年金を多く受給できるためです。

一方で、自営業者などが加入する国民年金（第1号被保険者）は、保険料を全額自己負担しなければなりません。

この負担方法の違いも、実質的に厚生年金加入者が手厚い保障を受けられる一因となっています。

国民年金は増えない構造

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、現役時代の収入にかかわらず、保険料を納付した期間によって決まります。収入が多い人でも少ない人でも、納める保険料は一律です。

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての期間で保険料を納付した場合に、満額の年金を受け取ることができます。保険料の未納や免除の期間があると、その分受給額は減額されます。

計算式は以下の通りです。

• 老齢基礎年金 ＝ 満額 × 保険料納付月数 ÷ 480ヶ月

国民年金は加入期間によって受給額の上限が決まっている定額制の仕組みです。

収入に応じて年金額が増える厚生年金の報酬比例部分とは対照的であり、これが両者の差額が埋まらない構造的な理由の一つです。

働き方で生涯の差額が変動する理由

生涯で受け取る年金額は、どのような働き方を選択するかによって大きく変動します。その理由は、厚生年金への加入期間が働き方によって変わるためです。

例えば、以下のようなキャリアパスを考えてみましょう。

• ケースA：大学卒業後、60歳まで一貫して会社員
• この場合、約40年間にわたり厚生年金に加入し続けるため、報酬比例部分が積み上がり、受給額は多くなります

• ケースB：30歳で会社を辞めて独立し、自営業者になる
• 30歳までは厚生年金に加入しますが、それ以降は国民年金のみの加入となります。厚生年金の加入期間が短くなるため、ケースAに比べて老齢厚生年金の額は少なくなります

• ケースC：結婚を機に退職し、パートとして扶養内で働く
• 厚生年金から脱退し、第3号被保険者となります。この期間は国民年金保険料の自己負担はありません。この場合、加入していた分、老齢厚生年金の受給も可能です。

厚生年金に加入している期間が長ければ長いほど、2階部分である老齢厚生年金が手厚くなり、生涯の受給総額に大きな差が生まれます。

扶養内のままと扶養を外れる場合の差額

扶養内で働き続ける場合と、扶養を外れて厚生年金に加入する場合とでは、将来の年金額にどれくらいの差が生まれるのでしょうか。簡単なモデルケースで比較してみましょう。

【前提条件】

• 40歳から60歳までの20年間、パートとして働く
• 扶養を外れた場合の年収を150万円（月収約12.5万円）と仮定

年金を増やしたいパートが選ぶべき働き方

将来の年金を増やしたいと考えるパートの場合は、厚生年金への加入を視野に入れた働き方を選択することが有効です。

目先の世帯手取り額は社会保険料の負担によって減少する可能性がありますが、長期的な視点で見れば自身の老後資産を形成する上で合理的な選択といえます。

厚生年金に加入するための具体的な働き方は以下の通りです。

• 勤務時間を増やす：週の所定労働時間を20時間以上に調整する
• 収入を増やす：月額賃金を8万8000円以上に調整する
• 勤務先を選ぶ：従業員数が51人以上の企業を選ぶ

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老後の生活費と不足額

国民年金の受給額だけでは、老後の生活費を賄うのは困難です。「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出は月額約25.7万円、単身無職世帯では約14.9万円となっています。

この生活費を国民年金だけで賄おうとすると、大きな不足額が生じます。

このように、公的年金だけでは生活費が不足する可能性が高く、退職金制度のない自営業者やフリーランスは、現役時代からこの不足額を補うための資産形成が必須となります。

私的年金制度の活用

公的年金に上乗せして老後資金を準備する「私的年金」は、将来の年金額を増やすための有効な手段です。働き方によって利用できる制度が異なります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：自営業者、会社員、公務員、専業主婦（主夫）など、原則として20歳以上65歳未満のほとんどの人が加入できます。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなど税制上の優遇が大きいのが特徴です

• 国民年金基金：自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者専用の制度です。iDeCoと同様に掛金は全額所得控除の対象となります。将来受け取る年金額が確定しているため、計画的に資産形成ができます。

• 企業年金（企業型DC、DBなど）：会社員の場合、勤務先が導入している企業年金制度を確認しましょう。企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）などがあります

これらの制度を自身のライフプランに合わせて活用することで、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を計画的に補うことができます。

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厚生年金に加入できる働き方を選ぶ

将来の公的年金額を最も効果的に増やす方法は、厚生年金の加入期間をできるだけ長くすることです。

厚生年金は国民年金に上乗せされる2階部分であり、報酬比例で年金額が増え、保険料も会社と折半になるため、個人で備えるよりも効率的に老後資産を形成できます。

目先の収入だけでなく、将来の年金という長期的な視点を持って働き方を選択することが、安定した老後生活につながります。