死亡一時金の受給要件

死亡一時金を受け取るためには、主に亡くなった方（故人）と遺族について、以下の要件を満たしている必要があります。 

1. 故人が第1号被保険者であること： 故人が国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として被保険者である間に死亡したこと、または、第1号被保険者としての保険料納付済期間等があり、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま、日本国内に住所を有していた60歳以上65歳未満の方が死亡したことが必要です。
2. 保険料納付期間： 死亡日の前日において、第1号被保険者として保険料を納めた月数（一部免除期間は所定の割合で換算）が36月（3年）以上あることが絶対条件です。
3. 年金受給歴がないこと： 故人が、すでに老齢基礎年金または障害基礎年金を受けないまま亡くなっていることが必要です。
4. 遺族が遺族基礎年金を受け取れないこと： 遺族が遺族基礎年金（主に子のある配偶者や子に支給される年金）の支給を受けられる場合は、死亡一時金は支給されません。

ここでいう納付月数の計算では、全額納付のほか、4分の3納付、半額納付、4分の1納付の月数も、それぞれの割合（4分の3月、2分の1月、4分の1月）で換算されて計算されます。

死亡一時金を受け取れる遺族の優先順位

死亡一時金を受け取れる遺族は、亡くなった方に生計を同じくしていた遺族であり、以下の優先順位の高い順に1人だけが受け取ることができます。 

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

1. 遺族が「遺族基礎年金」をもらえる場合

遺族がすでに遺族基礎年金の支給を受けられる場合は、死亡一時金は支給されません。遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」がいる場合に支給されます。

遺族基礎年金は毎年支給される年金であるのに対し、死亡一時金は一時金であるため、原則として、受給要件を満たす場合は、より保障が手厚い遺族基礎年金が優先されます。遺族基礎年金を受け取るためには、故人の保険料納付期間の要件を満たしている必要があります。 

2. 故人の保険料納付期間が36月（3年）未満の場合

死亡一時金の受給要件として、亡くなった方が死亡日の前日において、第1号被保険者として保険料を納めた月数（一部免除期間は換算）が36月（3年）以上あることが必須です。もし、納付月数が36月に満たない場合は、死亡一時金の受給要件を満たさないため、支給されません。

3. 故人がすでに老齢基礎年金などを受給していた場合

亡くなった方が、死亡時にすでに老齢基礎年金、または障害基礎年金を受給していた場合、死亡一時金は支給されません。死亡一時金は、保険料を納めていたにもかかわらず、年金を受け取る前に亡くなった方への救済的な措置としての側面が強いためです。

この原則は、寡婦年金にも共通しており、亡くなった夫が老齢基礎年金等を受けたことがある場合は、寡婦年金も支給されません。 

4. 請求期限（2年）を過ぎた場合

死亡一時金を受け取る権利には時効があり、死亡日の翌日から2年で時効が成立します。この期限を過ぎてしまうと、他の受給要件をすべて満たしていたとしても、死亡一時金を受け取る権利を失ってしまいます。遺族は、故人の死亡後に速やかに手続きを行うことが重要です。 

≫もしもの備えは大丈夫？あなたの不足額を3分で診断

死亡一時金を選んだほうがよいケース

死亡一時金は一時金としてまとまった金額を受け取れるため、以下のようなケースでは死亡一時金の選択が有利になる場合があります。 

1. すぐにまとまった資金が必要な場合： 葬儀費用や当面の生活費など、急な出費を賄うために、迅速に現金が必要である場合。
2. 寡婦年金の総額が少ないと予想される場合： 寡婦年金は妻が60歳から65歳までの間に支給されますが、妻がすでに65歳に非常に近く、寡婦年金を受け取れる期間が短い場合、総支給額が死亡一時金（32万円が上限）を上回らない可能性があります。
3. 妻が60歳に達する前に、死亡一時金の時効（2年）が来る場合：寡婦年金は60歳からしか請求できませんが、死亡一時金はすぐに請求できます。両方の権利がある場合、どちらか一方を選択します。 妻が60歳になる前に死亡一時金の時効（2年）が到来する場合、時効前に死亡一時金を請求するか、それとも死亡一時金は請求せず、60歳になってから寡婦年金（時効5年）を請求するか、有利な方を選択する必要があります。

寡婦年金を選んだほうがよいケース

寡婦年金は、年金（定期的な収入）として受け取れるため、長期的な生活設計において安定した収入源を確保したい場合に適しています。 

1. 年金総額が死亡一時金を大きく上回る場合： 寡婦年金は、夫の年金額の4分の3が毎年支給されるため、5年間（60歳から65歳）受け取った場合の総額が、死亡一時金の最高額である32万円を大きく超える可能性が高いです。
2. 生活費を定期的に賄いたい場合： 寡婦年金は、60歳になった妻に対して5年間、毎年支給されるため、生活費を定期的に補填する安定収入として期待できます。
3. 妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けていない場合： 妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合は寡婦年金は支給されませんが、そうでない場合は、定期的な年金を受け取れる寡婦年金が選択肢となります。

Q. 死亡一時金に税金はかかる？相続税の対象？

死亡一時金は、所得税法上は非課税のため、受け取った年の所得税はかかりません。

ただし、公的年金制度の死亡一時金は相続税も非課税 である一方、企業年金や退職金制度による死亡一時金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象 になります。

Q. 故人に年金未納期間がある場合、死亡一時金はもらえない？

未納期間が1ヶ月でもあると絶対にもらえない、というわけではありません。死亡一時金の受給要件は、あくまで「保険料を納めた月数（一部免除期間は換算して含む）が合計で36月（3年）以上あること」です。

「未納期間」は、この36月の計算に算入されません。 したがって、未納期間があったとしても、それを除いた納付月数の合計が36月以上あれば、死亡一時金は支給されます。逆に、未納期間が長いために、納付月数の合計が36月に満たない場合は支給されません。

Q. 故人が厚生年金にも入っていた場合はどうなりますか？

故人が会社員や公務員として働き、厚生年金保険にも加入していた期間がある場合は、遺族はまず遺族厚生年金の受給資格があるかどうかを検討することになります。

死亡一時金は、原則として第1号被保険者（国民年金のみ）独自の制度です。故人が第1号被保険者期間と厚生年金加入期間の両方を持っていた場合でも、死亡一時金や寡婦年金は、第1号被保険者としての期間が要件を満たしているかどうかに基づいて判断されます。 

Q. 手続きは遺族本人でないとできない？

死亡一時金の手続きは、原則として受給権を持つ遺族本人が行うことになります。

しかし、遺族が病気や遠方に住んでいるなどの理由で手続きが困難な場合は、代理人による手続きが可能です。ただし、代理人が手続きを行う際には、委任状や代理人の本人確認書類など、年金事務所が定める所定の書類が必要となります。

この制度の請求期限は故人の死亡日の翌日から2年間と短いため、手続きが難しい場合は、早めに年金事務所に相談することをおすすめします。 

Q. 故人が死亡したのは何年も前ですが、今から請求できる？

死亡一時金には時効があり、故人の死亡日の翌日から2年で請求権が消滅します。したがって、故人が死亡してから2年以上経過している場合は、残念ながら請求することはできません。

もし、死亡から2年以内で、まだ手続きを行っていない場合は、速やかに市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所にて手続きを行いましょう。