個人向け国債はNISA対象外

個人向け国債は、日本政府が個人を対象に発行する債券で、原則として元本割れのリスクが少ない安全性の高い金融商品です。

しかし、NISA口座で直接購入することは制度上認められていません。  
  
NISA口座で購入できるのは、主に上場株式や投資信託、ETF（上場投資信託）などに限定されています。

個人向け国債はこれらのカテゴリーに含まれないため、NISAの非課税メリットを活用して購入することはできません。

個人向け国債を購入する場合は、証券会社や銀行で通常の課税口座（特定口座や一般口座）を開設する必要があります。

社債や外国債券も直接購入は不可

国債と同様に、企業が発行する「社債」や、海外の政府・企業が発行する「外国債券」もNISA口座で直接購入することはできません。

NISAの対象商品は、金融商品取引所に上場している株式や投資信託などに限られているためです。  
  
債券は一般的に、証券会社を通じて相対取引（あいたいとりひき）という形式で売買されます。

相対取引とは、投資家と証券会社が1対1で価格や数量を決めて取引する方法で、取引所を介さないためNISAの対象外となります。

したがって、NISAで債券に投資したい場合は、後述する投資信託やETFといった形を選ぶ必要があります。

国債を組み入れた投資信託

国債に投資する一般的な方法は、債券を主要な投資対象とする投資信託（債券ファンド）を購入することです。

債券ファンドは、運用の専門家が複数の債券を選んで運用してくれるパッケージ商品です。  
  
例えば、日本国債に投資するファンドや、米国債など先進国の国債に投資するファンド、さらには特定の1銘柄の国債を満期まで保有し続けることを目指すユニークなコンセプトのファンドも登場しています。  

投資信託を利用すれば、個人では買いにくい超長期の国債にも少額から投資でき、NISAの非課税メリットを活かしながら、安定的なリターンを目指すことが期待できます。

債券ETF（上場投資信託）

債券ETFも、NISAで国債に投資するための有効な選択肢です。ETFは「上場投資信託」の略で、株式と同じように証券取引所でリアルタイムに売買できる特徴があります。  

また、一般的な投資信託に比べて信託報酬（運用コスト）が低い傾向にあります。  
  
株式のように市場が開いている時間帯であればいつでも売買できるため、価格を見ながら柔軟に取引したい考える人に適しています。

つみたて投資枠では購入できない

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠がありますが、国債ファンドや債券ETFは、原則として「成長投資枠」でのみ購入可能です。  
  
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた「長期の積立・分散投資に適した」一定の基準を満たす投資信託やETFに限られています。

現状、債券のみで運用されるファンドの多くは、この基準を満たしていないため対象外となっています。  

したがって、NISAで国債への投資を始めたい場合は、年間240万円まで投資できる成長投資枠を活用することになります。

つみたて投資枠では株式インデックスファンドなどを積み立て、成長投資枠で債券ファンドを買い付けるといった使い分けが一般的です。


（参考：金融庁｜令和8（2026）年度税制改正について）

分配金・売却益が非課税

NISAで国債ファンドに投資する最大のメリットは、運用によって得られた利益が非課税になる点です。

通常の課税口座では、これらの利益に対して20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかし、NISA口座を利用すれば、利益をまるごと受け取ることができ、効率的な資産形成が可能になります。

安定的に分配金を出すことを目指す債券ファンドでは、非課税の恩恵を実感しやすいでしょう。

100円から少額投資が可能

投資信託やETFを利用することで、少額から国債への投資を始められる点もメリットです。

個人向け国債を直接購入する場合、最低でも1万円の資金が必要ですが、証券会社によっては投資信託を100円から購入できます。  
  
これにより、投資初心者や、まずは少額から投資を始めたいという人でも、気軽に国債投資をスタートできます。

毎月数千円といった単位でコツコツと積み立てていくことも可能です。少額から始められる手軽さは、資産形成の第一歩を踏み出す上で心理的なハードルを下げてくれるでしょう。

複数の債券に分散投資できる

1つの国債ファンドを購入するだけで、自動的に複数の債券に分散投資できるのもメリットです。

債券ファンドは、償還期間（満期までの期間）や発行体（国や企業）が異なるさまざまな債券を組み合わせて運用されています。  
  
個人で複数の債券を買い集めるのは手間も資金もかかりますが、投資信託なら手軽に分散効果を得られます。

分散投資は、特定の債券が値下がりした際のリスクを他の債券でカバーし、資産全体の値動きを安定させる効果が期待できます。

さまざまな国の債券に投資するファンドを選べば、国ごとの経済状況の違いによるリスク（カントリーリスク）も軽減する効果が期待できます。

元本保証ではない

個人向け国債を直接購入し、満期まで保有すれば元本が保証されますが、国債ファンドは元本保証の商品ではありません。

投資信託の価格である「基準価額」は、組み入れている債券の価格変動に応じて日々上下します。  
  
そのため、購入した時よりも基準価額が低いタイミングで売却すると、元本割れを起こす可能性があります。

後述する金利の変動によって債券価格は影響を受けます。国債ファンドはあくまで投資商品であり、銀行の預金や元本保証の金融商品とは性質が異なることを理解しておく必要があります。

信託報酬などのコストがかかる

投資信託を保有している間は、運用管理費用として「信託報酬」というコストが継続的にかかります。

信託報酬は、ファンドの純資産総額に対して年率〇％という形で計算され、日割りで信託財産から差し引かれます。  
  
債券ファンドは一般的に株式ファンドよりも期待リターンが低いため、わずかな信託報酬の差が将来の運用成果に与える影響は相対的に大きくなります。

例えば、期待リターンが年2％のファンドで信託報酬が0.5％かかると、実質的なリターンは1.5％に低下します。

国債ファンドを選ぶ際は、できるだけ信託報酬の低い商品を選ぶことが肝となります。

金利上昇時は価格が下落する

債券価格と市場の金利には、シーソーのような関係があります。

市場の金利が上昇すると、既に発行されている債券の価格は下落します。これは、新しく発行される金利の高い債券に比べて、既存の金利の低い債券の魅力が相対的に低下するためです。  
  
国債ファンドは多くの債券を組み入れているため、金利が上昇する局面ではファンドの基準価額が下落する可能性があります。

償還までの期間が長い「長期国債」や「超長期国債」を多く組み入れているファンドは、金利変動の影響を受けやすく、価格の変動幅も大きくなる傾向があります。

金利の動向は、国債ファンドに投資する上で常に注意すべき重要な要素です。

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元本保証と非課税のどちらを優先するか

大きな違いは、元本保証の有無と非課税メリットの有無です。  
  
個人向け国債は、満期まで保有すれば国が元本と利子の支払いを保証してくれるため、元本割れのリスクがありません。安全性を最優先する人に向いています。ただし、受け取る利子には20.315％の税金がかかります。  
  
一方、NISAでの国債ファンド投資は、元本保証ではありませんが、分配金や売却益が非課税になります。少しでも高いリターンを目指し、税金の負担をなくしたい人に向いています。

最低投資額と流動性の違い

投資の始めやすさや、換金のしやすさ（流動性）にも違いがあります。

最低投資額については、国債ファンドのほうが100円からと手軽に始められます。  
  
流動性については、個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金ができません。急にお金が必要になった場合にすぐ現金化できない可能性があります。

一方、国債ファンドはいつでも市場価格で売却できるため、流動性が高いといえます。ただし、売却時の価格が購入時より低いと元本割れするリスクがあります。

投資対象で選ぶ

国債ファンドは、どの国の債券に投資するかによってリスクとリターンの特性が異なります。主な投資対象は以下の3つに分類されます。  

運用期間（残存期間）で選ぶ

ファンドが投資対象とする債券の「残存期間」も重要な選択基準です。残存期間とは、債券が償還されるまでの期間を指します。  
  
一般的に、残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けやすく、価格の変動幅が大きくなる傾向があります。

例えば、残存期間が約30年の「超長期国債」に投資するファンドは、金利が少し動いただけでも価格が変動する可能性があります。  
  
一方で、残存期間が短い債券を中心に運用するファンドは、金利変動の影響が比較的小さく、価格も安定しています。

自身のリスク許容度に合わせて、どの程度の期間の債券に投資するファンドが適しているかを検討しましょう。

信託報酬の低さで選ぶ

国債ファンドは、株式ファンドに比べて期待できるリターンが低い傾向にあるため、運用コストである「信託報酬」の低さがより重要になります。

信託報酬は、ファンドを保有している間、毎日差し引かれる費用であり、長期的な運用成果に直接影響します。  

特定の指数に連動することを目指すインデックス型の国債ファンドは、運用成果に差が出にくいため、信託報酬の低さがファンド選びの決定的な要因になることも少なくありません。

複数のファンドを比較検討する際は、必ず信託報酬を確認しましょう。 

NISA口座を開設する

まず、NISAで投資を始めるには専用のNISA口座が必要です。NISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できますが、1人1つの金融機関でしか開設できません。  
  
国債ファンドをはじめとする多様な投資信託やETFから選びたい場合は、品揃えが豊富なネット証券が推奨されます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的です。  
  
口座開設には、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。オンラインで手続きが完結する場合が多く、数日から1週間程度で口座が開設されます。

まだNISA口座を持っていない人は、まず口座開設から始めましょう。

成長投資枠で国債ファンドを検索

NISA口座が開設できたら、次にお目当ての国債ファンドを探します。

国債ファンドは「成長投資枠」の対象となるため、利用する証券会社のWebサイトや取引ツールで、成長投資枠の取扱商品一覧から探しましょう。  
  
多くの証券会社では、投資信託を検索するための「ファンド検索」や「投信スーパーサーチ」といった機能が提供されています。

検索機能で「債券」や「国内債券」、「先進国債券」といったカテゴリーを選択したり、「iFreeHOLD」や「eMAXIS Slim」などのファンド名で直接検索したりすることで、目的のファンドを見つけることができます。

購入金額を指定して注文

購入したいファンドが決まったら、注文画面に進みます。投資信託の購入は、金額を指定して注文するのが一般的です。例えば、「1万円分購入する」といった形で注文します。

注文時には、預かり区分を「NISA（成長投資枠）」に指定することを忘れないようにしましょう。

ここで「特定口座」や「一般口座」を選ぶと、課税口座での購入となり、非課税のメリットが受けられなくなります。  
  
注文が完了すると、通常は翌営業日以降の基準価額で購入が成立（約定）します。これで、NISA口座での国債ファンド投資がスタートします。

Q. 個人向け国債はNISAで買える？

いいえ、買えません。

個人向け国債はNISA制度の対象外の金融商品です。NISAで購入できるのは、主に上場株式や投資信託などに限られます。

個人向け国債を購入する場合は、証券会社や銀行で課税口座（特定口座・一般口座）を開設する必要があります。

Q. NISAと個人向け国債はどちらがよい？

どちらがよいかは、投資目的によって異なります。

安全性を最優先し、元本割れのリスクを必ず避けたいのであれば「個人向け国債」が適しています。

一方、元本割れのリスクを許容した上で、非課税のメリットを活かして少しでも高いリターンを目指したいのであれば、「NISAでの国債ファンド投資」が向いています。

Q. つみたて投資枠で国債は買える？

原則として買えません。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFに限られており、現状では債券のみで運用されるファンドの多くは対象外です。

国債ファンドに投資したい場合は、年間240万円までの「成長投資枠」を利用する必要があります。