年金は後払い制度のため必ず未支給が発生する

公的年金は、支給月の前月と前々月の2ヶ月分が偶数月の15日に後払いで振り込まれる仕組みです。例えば、4月15日に振り込まれるのは2月分と3月分の年金です。

このため、年金受給者が亡くなると、死亡した月までの年金が未払いの状態となり、必ず未支給年金が発生します。

例えば12月初旬に亡くなった場合、10月・11月分は12月15日に振り込まれる予定ですが、死亡によって支給が停止されます。

つまり、この10月・11月分と、亡くなった月である12月分の合計3ヶ月分が未支給年金となります。

未支給年金は相続財産ではなく遺族固有の権利

未支給年金は、相続財産には含まれません。これは、国民年金法第19条などで定められており、亡くなった人の収入に頼って生活していた遺族の生活を支えることを目的とした、社会保障給付としての性質を持つためです。

したがって、遺産分割協議の対象にはならず、法定相続人であっても故人と生計を同じくしていなければ請求する権利はありません。請求権を持つ遺族が、自身の固有の権利として受け取るものと理解しておくことが欠かせません。

そのため、未支給年金を受け取っても相続税の課税対象にはなりませんが、受け取った人の一時所得として所得税の対象になります。

しかし、一時所得金額は未支給年金額から特別控除額（50万円）を差し引いて計算するため、実際に所得税がかかることは稀です。

原則：同一世帯で住民票上も同居

生計同一関係が明確に認められるのは、亡くなった人と請求者が死亡日において住民票上、同一世帯に属していた場合です。この場合、特別な証明書類を追加で提出しなくても、原則として生計を同じくしていたと判断されます。

また、住民票上は世帯を分けていたとしても、住所が同じであれば生計同一と認められることがあります。例えば、二世帯住宅で住民票は別々でも、生活の実態が一体であれば対象となる可能性があります。

例外：別居でも生計同一と認められる条件

住民票の住所が異なる場合でも、生計同一関係が認められることがあります。具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 経済的な援助があった：生活費や療養費などの仕送りが定期的に行われていた。
• 健康保険の扶養に入っていた：亡くなった人が請求者の健康保険の被扶養者であった、またはこの逆の関係であった。
• やむを得ない事情での別居：単身赴任、就学、病気療養のための入院など、特別な事情で一時的に別居していた。

これらの場合、「生計同一関係に関する申立書」を提出し、客観的な事実に基づいて総合的に判断されます。

例えば、親が介護施設に入所している場合でも、子が定期的に訪問し、衣類や日用品の差し入れ、施設利用料の支払い援助などを行っていれば、生計同一と認められる可能性があります。「定期的な衣類・日用品の差し入れ」も経済的援助として認められます。

生計同一の証明に必要な書類

生計同一関係を証明するためには、状況に応じて以下の書類が必要になります。

※未支給請求書にマイナンバーカードを記載すれば、住民票や除票を省略できます。

別居の場合は、客観的な証拠が重要です。「生計同一関係に関する申立書」には、経済的な援助の状況や訪問の頻度などを具体的に記載し、それを裏付ける資料を添付します。

請求できる遺族がいなければ受け取れない

未支給年金を請求できるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族に限られます。この「生計同一」という要件を満たす遺族が1人もいない場合、たとえ民法上の法定相続人であっても未支給年金を請求する権利はありません。

請求権には優先順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順で定められています。このうち、順位の高い生計同一の遺族1人のみが請求権者となります。

したがって、この範囲内に生計同一の遺族が誰もいなければ、未支給年金は誰にも支払われません。

未支給年金は国庫に返納される

生計を同じくしていた遺族がおらず、請求権者がいないために支払われなかった未支給年金は、最終的に国庫へ返納されます。

前述の通り、未支給年金は相続財産ではないため、相続人がいない場合に遺産が国庫に帰属するのとは意味合いが異なります。

未支給年金は、あくまでも特定の遺族に支給されることを前提とした給付金であり、請求する権利を持つ人がいない場合は、単に支給されずに消滅すると理解しておきましょう。

年金受給権者死亡届の提出が必要

未支給年金を請求する遺族がいない場合でも、年金の支給を止めるために「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出する必要があります。

現在では日本年金機構に故人のマイナンバーが登録されているケースがほとんどです。市区町村役場への死亡届の提出によって年金機構側で死亡情報が連携されるため、原則として「年金受給権者死亡届」の提出は省略できます。

ただし、この手続きを怠ると、亡くなった方の口座に年金が誤って振り込まれ続ける「過払い」が発生します。過払いとなった年金は、後日、相続人が日本年金機構へ返還しなければなりません。

手続きが遅れるほど返還額が増加するため、速やかな届出が推奨されます。

提出先と必要書類

「年金受給権者死亡届（報告書）」は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。郵送での提出も可能です。

提出の際には、以下の書類が必要となります。

• 年金受給権者死亡届（報告書）
• 亡くなった方の年金証書
• 死亡の事実を明らかにできる書類
  • 住民票除票
  • 戸籍抄本
  • 死亡診断書（または死体検案書）のコピー

提出期限と注意点

年金受給権者死亡届の提出期限は、厚生年金の場合は死亡日から10日以内、国民年金の場合は14日以内と定められています。

期限に遅れても罰則があるわけではありませんが、前述の通り、提出が遅れると年金の過払いが発生し、返還手続きが必要になるため、可能な限り速やかに提出することが望ましいでしょう。

繰り返しになりますが、故人の基礎年金番号とマイナンバーが紐づいている場合は、市区町村への死亡届提出により日本年金機構へ情報が連携されるため、年金受給権者死亡届の提出は原則不要となります。

不明な場合は、年金事務所に確認することをおすすめします。

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年金事務所に事前相談する

生計同一関係に該当するかどうかの判断に迷った場合、まずはお近くの年金事務所や街角の年金相談センターに相談するのがよいでしょう。

相談する際は、故人との関係性、同居・別居の状況、経済的な援助の有無や頻度、訪問の状況などを具体的に説明できるように準備しておくとスムーズです。

もし、仕送りの記録が残っている通帳や、公共料金の支払い記録など、関係性を示す書類があれば持参すると、より的確なアドバイスが受けられます。

ただし、書類がなくても第三者の証明があれば、生計同一が認められる可能性は十分にあります。また、直接的な送金がなくとも、衣類や食料などの差し入れが経済的援助とみなされることも覚えておきましょう。

年金事務所では、個別の事情をヒアリングした上で、請求の可能性があるか、またその際にどのような書類が必要になるかを教えてくれます。

Q. 法定相続人でも生計同一でないと請求できない？

はい、その場合は請求できません。未支給年金は相続財産ではなく、亡くなった人の収入で生活していた遺族の生活保障を目的とする制度です。

そのため、民法上の法定相続人であっても、亡くなった人と生計を同じくしていなかった場合は請求権がありません。あくまで「生計同一」という事実関係が最優先されます。

Q. 生計同一の第三者証明は誰に依頼できる？

別居している場合などに必要となる第三者の証明は、故人と請求者の生活状況を客観的に証明できる人に依頼します。

具体的には、民生委員、町内会長（自治会長）、アパートの家主、介護施設の施設長やケアマネジャー、会社の事業主などが該当します。友人や隣人、会社の同僚などでも問題ありません。

Q. 未支給年金の請求期限は？

未支給年金を請求する権利は、年金の支払日の翌月の初日から起算して5年を経過すると時効によって消滅します。この期限を過ぎてしまうと、請求権が消滅し受け取ることはできなくなります。

年金受給者が亡くなった後は、葬儀や他の相続手続きで多忙になりがちですが、未支給年金の請求手続きも忘れないように、なるべく早めに行いましょう。