原則は65歳、選べる範囲は60歳〜75歳

公的年金である老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給が開始されます。

しかし、受給者の希望によって、60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に遅らせて受け取る「繰下げ受給」を選択することが可能です。

2022年4月の年金制度改正により、繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。

これにより、現在は60歳0ヶ月から75歳0ヶ月までの15年間（65歳1ヶ月〜65歳11ヶ月を除く）の中から、1ヶ月単位で自由に受給開始時期を選べるようになっています。

（参考：令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されました | 日本年金機構）

繰上げ・繰下げで年金額はどう変わる？

年金の受給開始年齢を変更すると、生涯にわたって受け取る年金額が変わります。65歳を基準として、受給開始を早める「繰上げ受給」では年金額が減額され、遅らせる「繰下げ受給」では増額されます。

繰下げ受給の場合

1ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額されます。例えば、70歳0ヶ月から受給を開始すると42％（0.7％ × 60ヶ月）、上限である75歳0ヶ月から開始すると84％（0.7％ × 120ヶ月）も年金額が増えます。

この増減率は一度決定すると生涯変わらないため、慎重な判断が求められます。

60歳繰上げの損益分岐点

60歳から繰上げ受給を開始した場合、65歳から受給するよりも早く年金を受け取れますが、毎月の受給額は24％減額されます。

この場合、累計の受給額でみると、80歳10ヶ月までは60歳から受け取り始めたほうが有利です。
しかし、80歳11ヶ月以降も長生きする場合は、結果的に65歳から受給を開始したほうが総受給額は多くなります。

つまり、60歳繰上げ受給の損益分岐点は、およそ81歳手前と考えることができます。

70歳・75歳繰下げの損益分岐点

繰下げ受給は、受給開始を遅らせる代わりに増額された年金を生涯受け取れるのが特徴です。65歳から受給を開始した場合と比較した損益分岐点は、以下のようになります。

• 70歳から受給開始（42％増額）した場合：損益分岐点は81歳11ヶ月です。この年齢より長生きすれば、65歳から受給するよりも総受給額が多くなります。
• 75歳から受給開始（84％増額）した場合：損益分岐点は86歳11ヶ月です。この年齢より長生きすれば、総受給額は65歳開始を上回ります。

繰下げ受給の損益分岐点は、概ね「受給開始年齢 + 約12年」と覚えておくとよいでしょう。長生きした場合に総受給額が多くなる可能性があるのが繰下げ受給の特徴です。

損益分岐点だけで判断してはいけない理由

損益分岐点はあくまで「何歳まで生きれば、65歳受給と総額が同額になるか」という計算上の目安に過ぎません。最適な受給開始年齢は、個人の状況によって異なります。

さらに、年金額が増えれば、それに伴い所得税や住民税、社会保険料の負担も増加する可能性があります。

そのため、単純な受給総額の比較だけでなく、自身のライフプランや価値観を総合的に考慮して判断することが、自身に合った選択につながります。

繰上げ受給のメリット・デメリット

繰上げ受給のメリット

• 65歳前から年金を受け取れる：60歳以降に繰上げ受給を選ぶと、65歳を待たずに年金を受け取れる。
• 生活費や医療費に充てられる：定年退職後や失業、病気などで収入が減った場合の生活資金として活用できる。
• 健康なうちに使える：旅行や趣味など、元気な時期のライフプランに年金を使いやすい。

繰上げ受給のデメリット

• 年金額は生涯減額される：繰上げ受給を選ぶと、減額された年金額が一生続く。
• 他の年金制度に影響する：障害年金の事後重症請求ができなくなる、寡婦年金を受け取れなくなるなどの制約がある。
• 遺族年金と併給できない場合がある：65歳までは、遺族年金と繰り上げた老齢年金のどちらか一方しか受け取れない。
• 後から変更・取消ができない：一度手続きをすると、繰上げ受給を取り消したり変更したりすることはできない。

（参考：繰上げ請求の注意点 | 日本年金機構）

繰上げ受給が向いている人・向いていない人

繰上げ受給が向いている人

• 60代前半の収入が途絶え、貯蓄も少ない人：生活費を賄うのが難しい場合、繰上げ受給が当面の収入源になる。
• 健康状態に不安がある人：長生きに不安がある場合、早めに年金を受け取る選択肢もある。
• 元気なうちにお金を使いたい人：旅行や趣味など、健康な60代の生活を充実させたい人には向いている。

繰上げ受給が向いていない人

• 60代前半でも安定収入がある人は向いていない：仕事などで生活費を確保できる場合、生涯減額される繰上げ受給を選ぶ必要性は低い。
• 健康で長生きする可能性が高い人は向いていない：損益分岐点を超えて長生きすると、65歳から受け取るより総受給額が少なくなる可能性がある。
• 将来の年金額を増やしたい人は向いていない：繰上げ請求をすると、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなるため、年金額を増やす機会を失う。

繰下げ受給のメリット・デメリット

繰下げ受給のメリット

• 1ヶ月繰下げると年金が0.7％増える：受給開始を遅らせるほど年金額が増え、75歳まで繰り下げると最大84％増額される。
• 増額された年金が生涯続く：一度増えた年金額は一生続くため、長生きした場合の生活資金を確保しやすい。
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられる：生活状況に応じて、一方だけを繰り下げるなど柔軟に選択できる。

繰下げ受給のデメリット

• 長生きしないと損をする可能性がある：損益分岐点に達する前に亡くなると、65歳から受け取るより総受給額が少なくなる場合がある。
• 税金・社会保険料の負担が増える可能性がある：年金額が増えることで、所得税・住民税や医療保険料、介護保険料が上がる場合がある。
• 加給年金を受け取れない場合がある：厚生年金を繰り下げている間は加給年金が支給されず、加給年金自体も繰下げによる増額の対象外となる。

（参考：繰下げの注意点 | 日本年金機構）

繰下げ受給が向いている人・向いていない人

長生きリスクに備え、将来の年金額を増やしたいと考える人は、繰下げ受給が有効な選択肢です。以下のようなケースが考えられます。

• 65歳以降も働き続け、十分な収入がある人：給与収入で生活が賄えるため、年金に頼る必要がありません。ただし、在職老齢年金制度による年金の支給停止を避けるために繰下げ受給を選択する人は注意が必要です。支給停止される年金は増額の対象とならないからです。
• 貯蓄や私的年金など、資金に余裕がある人：年金を受け取らない期間の生活費を資産や他の収入でカバーできるため、安心して繰下げを選択できます。公的年金を「リスクの低い運用商品」と捉え、将来の受給額を増やす戦略が取れます。
• 健康で長生きの家系の人：損益分岐点年齢を超えて長生きすると考える人は、繰下げによる増額の恩恵を長く受けられる可能性があります。

一方で、以下のような人は繰下げ受給を選択すると、かえって不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

• 65歳以降の収入源がなく、貯蓄も少ない人：年金を受け取らない待機期間中の生活が困難になるため、無理に繰り下げるべきではありません。
• 加給年金の対象となる配偶者がいる人：繰下げ待機期間中は加給年金が支給されません。加給年金を受け取れないことによって、損益分岐点が後ろ倒しになることに注意が必要です。
• 健康状態に不安がある人：損益分岐点年齢まで長生きできるか不安を感じる場合、増額の恩恵を受ける前に亡くなってしまうリスクを考慮する必要があります。

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健康状態・平均余命から考える

自身の現在の健康状態や、両親・親族の寿命などを考慮することは、重要な判断材料の1つです。厚生労働省の「令和6（2024）年簡易生命表の概況」によると、日本の65歳時点での平均余命は男性で19.47歳、女性で24.38歳となっています。

健康に不安がある場合は、早く年金を受け取れる繰上げ受給も有力な選択肢となります。逆に、健康で長生きする自信があれば、繰下げ受給で将来の備えを厚くすることを検討できます。

65歳以降の収入・貯蓄から考える

年金の受給を開始するまでの生活費を、年金以外の収入や資産で賄えるかどうかは、重要なポイントです。繰下げ受給を検討する場合、65歳から受給を開始するまでの数年間、年金収入がない状態で生活する必要があります。

貯蓄に余裕がなく、年金がないと生活が厳しい場合は、無理に繰り下げるべきではありません。

逆に、資産に十分な余裕があれば、公的年金を長生きへの備えとして繰り下げ、将来の受給額を増やすという戦略も選択肢の1つとなります。

加給年金の有無から考える

繰下げ受給の損益分岐点は、加給年金の有無によって変わってきます。そのため、加給年金が支給されるかどうかによって選択の前提条件も変わります。

「加給年金」は、厚生年金に20年以上加入している人が、65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子などがいる場合に加算されるもので、「年金版の家族手当」とも呼ばれます。

老齢厚生年金を繰り下げている間は支給されないため、夫婦の年齢差が大きい場合などは、65歳から受給を開始したほうが有利になることがあります。繰下げ受給によって年金額を増やしたいと考える人は、老齢基礎年金だけを繰下げるという選択肢もあります。

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一度決めたら原則変更できない

重要な注意点は、繰上げ受給・繰下げ受給のどちらを選択した場合でも、一度年金事務所に請求手続きを行うと、その後に、請求を取り消すことは一切できないという点です。

例えば、60歳から繰上げ受給を開始した後に「やはり年金額が少ないので65歳からの受給に戻したい」と思っても、それは認められません。さまざまな可能性を考慮した上で、慎重に最終決定を下すことが必要です。

在職老齢年金との関係

60歳以降も会社員などとして厚生年金に加入しながら働く場合、「在職老齢年金制度」に注意が必要です。

この制度は、給与（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の報酬比例部分（基本月額）の合計が一定額（2026年4月から65万円）を超えると、超過分の半額が老齢厚生年金から支給停止される仕組みです。

重要なのは、この支給停止になった部分は、繰下げ受給による増額の対象外となる点です。つまり、高収入で年金が全額支給停止になるような場合は、繰り下げても年金額は増えません。

65歳以降も働く予定で繰下げを検討している人は、自身の収入が在職老齢年金の基準額を超えるかどうかを確認するとともに、繰下げ受給によって支給停止を避けられないことを理解することが大切です。

なお、老齢基礎年金は在職老齢年金制度の対象外のため、全額が繰下げ増額の対象となります。

税金・社会保険料への影響

年金は雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。そのため、繰下げ受給によって年間の受給額が増えると、税金の負担も増加する可能性があります。

また、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）や介護保険料は、前年の所得を基に計算されます。年金額が増えることでこれらの社会保険料も高くなる傾向があり、結果として手取り額は思ったほど増えないというケースも考えられます。

損益分岐点を考える際には、税金や社会保険料を差し引いた「手取り額」でシミュレーションすることが、より現実的な判断につながります。

自身の所得状況や居住している自治体の保険料率などを確認し、総合的に判断することが大切です。

Q. 何歳まで生きれば繰下げが得？

A. 65歳受給と比較した場合の損益分岐点は、受給開始年齢によって異なります。

• 70歳から受給を開始した場合、損益分岐点は81歳11ヶ月です。
• 75歳から受給を開始した場合、損益分岐点は86歳11ヶ月です。

これらの年齢より長生きすれば、繰下げ受給を選択したほうが累計の受給額は多くなります。「受給開始年齢に約12年を加えた年齢」が損益分岐点の目安となります。

Q. 繰上げ受給は後悔する？

A. 繰上げ受給を後悔するかどうかは、受給者の状況や価値観によります。

後悔する可能性があるのは、損益分岐点（約81歳）を超えて長生きし、「65歳から受け取っていればもっと多くもらえたのに」と感じるケースや、繰上げ後に障害を負い、障害年金が受け取れなくなったケースなどです。

一方で、60代前半に収入が途絶えて生活が苦しかった人や、健康なうちに年金を使って趣味や旅行を楽しめた人は、「繰り上げてよかった」と感じるでしょう。

メリットとデメリットを十分に理解し、自身のライフプランに照らして判断することが大切です。

Q. 受給開始年齢は途中で変更できる？

A. いいえ、できません。

繰上げ受給、繰下げ受給のいずれの場合も、一度年金事務所に請求書を提出し、受給が開始されると、その後に受給開始年齢や増減率を変更したり、請求を取り消したりすることは一切不可能です。

申請前には十分な情報収集とシミュレーションを行い、納得した上で最終的な決断を下すことが必須です。