男性は昭和36年4月2日以降生まれから特例対象外

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、生年月日によって異なっています。男性の場合、昭和36年4月2日以降生まれの方（現在64歳以下の方）は特別支給の老齢厚生年金は受給できません。そのため、44年特例も対象外となります。

女性は昭和41年4月2日以降生まれから対象外

女性の場合、男性よりも5年遅れで支給開始年齢の引き上げが進められています。そのため、特別支給の老齢厚生年金（＝44年特例）の対象外となる境界線は、男性より5年遅い昭和41年4月2日以降生まれの方となります。

1. 厚生年金加入期間44年（528月）以上

特例が適用されるためのもっとも重要な条件は、厚生年金保険の加入期間が44年以上（528月）であることです。

2. 厚生年金保険の被保険者ではないこと（退職等）

44年特例による定額部分の受給条件の1つは、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権者が、厚生年金の被保険者でないことです。年金受給中に退職した場合、被保険者でなくなった月の翌月分から定額部分の受取が開始されます。

国家公務員共済組合連合会の見解でも、長期加入者特例の適用が受けられるのは、「厚生年金の被保険者でないこと」が条件とされています。

3. 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達していること

特例の適用は、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給していることが前提です。したがって、生年月日に応じた支給開始年齢に達していることが必要です。

対象となるのは男性は昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの方で、支給開始年齢は生年月日に応じて段階的に設定されています。

「被保険者資格の取得」の罠

44年特例の最大のデメリットは、再就職等で「厚生年金の被保険者」になった時点で「定額部分」が全額カットされることです。

通常の「在職老齢年金」では、給与と年金の合計が基準額（2025年度は51万円）を超えなければ年金は減額されません。しかし、44年特例の「定額部分」については、この基準額は関係ありません。

給与がいくら安くても、厚生年金の被保険者になった時点で、定額部分は全額支給停止となります。（なお、報酬比例部分は通常の在職老齢年金の計算対象となり、収入によっては支給されます。）

雇用保険（失業給付）をもらうと年金は止まる

退職した方が失業給付（基本手当）を受給する場合も注意が必要です。

44年特例が適用されて年金を受け取れるようになった後、ハローワークで求職申込み（失業保険の手続き）を行い、失業給付を受ける期間については、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分と定額部分）が全額停止されます。

したがって、退職後には、「年金をもらう」か「失業給付をもらう」かの選択が必要となります。

失業給付のほうが年金よりも金額が多いこともあるため、それぞれの受給額を比較し、より有利な方を選択することになります。

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Q. 年金44年特例はいつまで（何歳まで）もらえる？

44年特例によって定額部分が上乗せされて支給されるのは、65歳になるまでです。65歳に到達すると、老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金（65歳からの年金）の受給に切り替わるため、定額部分を含めて特別支給の老齢厚生年金は終了します。

Q. 44年特例は申請が必要ですか？手続きは？

原則として、44年特例による定額部分を受け取るための届出を、受給者の方がする必要はありません。受給者の方が退職し、事業所が被保険者資格喪失届を年金事務所に提出することで、長期加入者の特例に該当する手続きも併せて行われます。

ただし、加給年金額の対象者（子や配偶者）がいる場合は、「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」などの提出が必要になります。

特別支給の老齢厚生年金を受給中ですでに加給年金額の対象者の登録を行っている場合は、「老齢厚生年金 加給年金額加算開始事由該当届（生計維持申立書）」を退職日から1ヶ月経過後に提出する必要があります。

Q. 雇用保険（失業保険）をもらうとどうなる？

退職後に雇用保険の失業給付を受ける場合は、特別支給の老齢厚生年金（44年特例で支給される定額部分を含む）は全額支給停止されます。

受給者は、失業給付と年金のどちらか一方を選択する必要があります。