支給対象となる3つの条件

特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには、主に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

受給開始年齢の特例

画像参照：特別支給の老齢厚生年金｜日本年金機構

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、60歳から順次引き上げられています。最初に定額部分の引き上げが行われ、現在は報酬比例部分の引上げが行われています。

男性については既に引上げが完了し、これから受給権が発生する男性の受給開始年齢は原則通りの65歳です。

1．報酬比例部分の計算

報酬比例部分は、現役時代の報酬額と厚生年金への加入期間に基づいて計算される中核的な部分です。具体的な計算では、加入期間を以下の2つの期間に分けて計算し合算します。

・平成15年3月以前の期間：平均標準報酬月額（賞与を含まない月収の平均）に基づいて以下の式で計算されます。
　　　平均標準報酬月額 × 0.007125 × 平成15年3月までの加入期間の月数

・平成15年4月以降の期間：平均標準報酬額（賞与を含む総報酬の平均）に基づいて以下の式で計算されます。
　　　平均標準報酬額 × 0.005481 × 平成15年4月以降の加入期間の月数

これらの平均額に、それぞれの期間の加入月数と、生年月日に応じた給付乗率をかけて合算したものが報酬比例部分の基本額となります。

参照：報酬比例部分｜日本年金機構

2．定額部分の計算

定額部分は、厚生年金の加入期間に基づいて一律の単価で計算される部分です。

計算式は、「定額単価」×「厚生年金加入月数」で求められます。定額単価は年度によって改定されますが、加入月数の上限は480月（40年）とされています。

3．加給年金の加算

加給年金は、「年金の家族手当」とも呼ばれる、受給権者が一定の条件を満たす配偶者や子を扶養している場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給される制度です。

加給年金を受け取る主な要件は以下の通りです。

• 厚生年金加入期間：受給権者が厚生年金に原則20年以上加入していること（中高齢者の特例により一部条件が緩和される場合もあります）
• 扶養対象者の条件：配偶者は65歳未満であること、子は18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満）であること
• 収入要件：扶養対象者が一定の収入要件を超えないこと

なお、配偶者が65歳になると加給年金の支給は終了し、代わりに配偶者の老齢基礎年金に、要件を満たせば振替加算が適用される場合があります。

働きながら年金をもらう場合（在職老齢年金）

働きながら（厚生年金に加入しながら）特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金制度」が適用されます。この制度により、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

• 減額の基準額：年金月額（老齢厚生の報酬比例部分）と月収（総報酬月額相当額：標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を12で割った額の合計）の合計額が、一定の基準額を超えると減額が発生します。

2025年度の基準額（支給停止調整額）は51万円です。

• 具体的な減額方法：合計額が51万円を超えた場合、超過額の半額が年金月額から支給停止となります。 例えば、年金月額15万円、総報酬月額相当額40万円の場合、合計額は55万円です。超過額は4万円であり、その半額の2万円が年金月額から支給停止されます。

この制度において「損しない」ためには、年金月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えないように調整することが一つの目安となります。

なお、法令の改正により、2026年4月（令和8年4月）から、在職老齢年金の支給停止調整額が月62万円に大幅に引き上げられることになっています。これにより、高齢者の働き方の幅がさらに広がることになります。

雇用保険から「基本手当」「高年齢雇用継続給付」を受けている場合

60歳以降に雇用保険から「基本手当（失業保険）」や「高年齢雇用継続給付」を受けている場合、年金と給付の両方を受け取ることで所得が過剰にならないよう、特別支給の老齢厚生年金は支給停止または調整（減額）されます。

基本手当（失業保険）については、受給申請（ハローワークでの「求職の申込み」）すると翌月から年金は全額支給停止となります。

高年齢雇用継続給付の支給調整の仕組みは複雑ですが、給付を受けている場合は、在職老齢年金の支給調整に加えて、さらに年金が減額されます。

2025年3月31日までに60歳に到達する方などは、賃金（標準報酬月額）の最大6％相当の年金が支給停止となる場合があります。

参照：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します｜厚生労働省 、 
雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整｜日本年金機構

手続きの流れ

特別支給の老齢厚生年金の受給には以下の流れで手続きを行う必要があります。

1. 年金請求書の送付：受給開始年齢到達の約3ヶ月前に、日本年金機構から対象者へ年金請求書が送付されます。
2. 必要書類の準備：請求書に同封された案内に従い、戸籍謄本、住民票、雇用保険関係の書類など、個人の状況に応じた必要書類を準備します。
3. 提出・相談：請求書と必要書類を、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。手続きは複雑な場合があるため、年金事務所の窓口で対面相談しながら提出することが推奨されます。
4. 審査・支給決定：提出後、審査を経て年金の支給が決定され、指定口座への振り込みが開始されます。

必要書類

一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。

• 年金請求書（日本年金機構から送付されるもの）
• 戸籍謄本または戸籍抄本（加給年金の対象者など、家族関係の確認のため）
• 世帯全員の住民票の写し
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 請求者名義の金融機関の通帳や口座情報
• 雇用保険の受給状況を確認できる書類（雇用保険被保険者証など）

戸籍謄本や住民票など、マイナンバーを記入することで省略できる書類もあるため、事前に年金事務所などで確認しておくといいでしょう。

Q. 特別支給の老齢厚生年金の満額はいくら？

特別支給の老齢厚生年金においては、老齢基礎年金のように誰でも一律で受け取れる「満額」という概念は存在しません。

年金額は、報酬比例部分と定額部分によって決まるため、加入期間と現役時代の報酬額（平均標準報酬額）によって個人差が非常に大きくなります。

正確な見込み額については、「ねんきんネット」で試算するか、「ねんきん定期便」や年金事務所で確認する必要があります。

Q. 特別支給の老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ受給はできる？

いいえ、特別支給の老齢厚生年金に繰上げや繰下げの制度はありません。

注意が必要なのは、65歳から受け取る本来の「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を繰上げ請求した場合です。

繰上げ請求を行うと、その時点で特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利は消滅します。代わりに、生涯にわたって減額された本来の年金を受け取ることになるため、選択は慎重に行う必要があります。

Q. パート・アルバイト期間も年金額の計算に含まれる？

はい、含まれます。

パートやアルバイトで勤務していた期間であっても、勤務先を通じて厚生年金保険に加入していた場合（社会保険の加入要件を満たしていた場合）、その期間は年金額の計算に含まれます。
報酬比例部分および定額部分の計算において、加入月数とその期間の報酬に基づいて年金額が決定します。

短期間の加入であっても、年金額を増やす要素となります。