制度の目的と背景

出生後休業支援給付金制度の主な目的は、「共働き・共育て」を推進するために、子の出生直後の一定期間に、両親ともに育児休業を取得した場合に支援を行うことです。

特に男性の育児休業取得率の向上を図り、夫婦の家事・育児分担を支援することを目指しています。

これは、育児・介護休業法の改正により設けられた「出生時育児休業（産後パパ育休）」と連動する給付金です。

実質「休業前賃金の10割」カバーの仕組み

この給付金は、休業前賃金が実質10割カバーされる点が大きな特徴です。

育児休業開始から180日目までに支給される育児休業給付金（または出生時育児休業給付金）は休業開始時賃金日額の67%であるため、実質的な手取り額は休業前より減少します。

しかし、出生後休業支援給付金（休業開始時賃金日額の13%）を加算すると、休業前賃金の約8割が支給されることになります。

育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除、雇用保険料なし、給付金は非課税で給付金の全額が手取りとなるため、手取り収入は休業前とほぼ同額です。

従来の育児休業給付金との違い

出生後休業支援給付金は、従来の育児休業給付金とは対象期間や目的が異なります。

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支給対象者（雇用保険加入者など）の条件

支給対象期間（子の出生後8週間以内）と支給日数

給付金の支給対象となる休業は、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から、「遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間内（妻は育児休業開始から8週間以内）に取得されたものが対象です 。

この期間内で、最大28日間（4週間）の休業が支給の対象となります 。

支給対象外となるケース

以下のような場合には、出生後休業支援給付金は支給されません。

給付金の計算方法と支給上限・下限額

支給額は「休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限） × 13%」で計算されます。

「休業開始時賃金日額」は、最初の出生時育児休業または育児休業、産前産後休業の開始前直近6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額です。

なお、支給日数が28日の場合の支給上限額と支給下限額は次のとおりです。

所得税・社会保険料の取扱い

出生後休業支援給付金を含む育児休業等給付は非課税です。所得税も住民税もかかりません。

また、育児休業中は申し出により健康保険料・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担もありません。

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会社が対応する手続きと本人が用意する書類

出生後休業支援給付金の支給申請は、原則として出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書を用いて行うことになります。

会社が従業員に代わってハローワークに申請手続きを行います。

また、本人が用意する必要書類は、一般的には以下の書類です。

出生後休業支援給付金の申請の流れと必要書類

原則として、（出生時）育児休業開始日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに申請が必要です。

出生時育児休業給付金または育児休業給付金の申請後に、出生後休業支援給付金の支給申請を別途行うことも可能ですが、その場合は、育児休業給付金が支給された後の申請になります。

勤務先の事業主（会社）経由で、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。

出産手当金（産前産後休業中）

健康保険から支給される、出産で休業中の女性の収入を保障する給付金です。出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）、出産日後56日までの範囲で支給されます 。

給付率は原則として標準報酬月額（休業前12ヶ月の平均）の67％相当です。

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育児休業給付金（育児休業中）

雇用保険から支給される、育児休業中の収入を保障する給付金です。原則として子が1歳になるまで（最長2歳まで延長可能）支給されます。

給付率は休業開始後6ヶ月（180日）までは休業開始時賃金日額の67%、それ以降は50%です。

Q.配偶者が専業主婦（無職）の場合でも対象になる？

A. はい、夫（父親）がこの給付金を受ける場合、配偶者（母親）が専業主婦や無職の場合でも対象になります。

この制度の要件の一つである「配偶者の育児休業を要件としない場合」に、配偶者が無業者や雇用される労働者でない場合が含まれるためです。

Q.2025年3月生まれの子は対象外？

A. いいえ、2025年3月生まれの子どもも支給対象になる可能性があります。 この給付金は、2025年4月1日以降に取得した「出生時育児休業」「育児休業」が対象となります。

そのため、2025年3月に生まれた子であっても、2025年4月1日以降に取得した出生後8週間以内の「出生時育児休業」（妻の場合、休業開始から8週間以内の育児休業）を取得すれば、支給対象となり得ます。

Q.短期間だけ休んだ場合ももらえる？

A. はい、通算して14日以上の休業を取得すれば支給対象となります 。短期間の休業でも活用できる点が特徴です。