多くの企業で「勤続3年以上」が条件

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、自己都合で退職した場合に退職一時金を受け取るために必要な最低勤続年数を「3年以上4年未満」と定めている企業が一番多いという結果が出ており、退職金を受け取るために必要な勤続年数として、「3年以上」を区切りとしている企業が多いことが分かります。

これは、退職金制度が従業員の長期的な定着を促す目的を持っているため、短期間での離職者と長期勤続者との間に差を設けることが合理的と考えられているからです。

そのため、転職を考える際には、勤続年数が3年を超えているかどうかが、退職金を受け取れるかの1つの目安となるでしょう。

企業によって1年・2年・5年のケースも

「勤続3年以上」が一般的な目安である一方、退職金の支給条件は企業によって多様です。中には、従業員の定着をより重視し、勤続1年や2年から少額でも退職金を支給する企業も存在します。

厚生労働省の調査データを見ると、自己都合退職の場合でも、最低勤続年数を「1年以上2年未満」とする企業が12.7%、「2年以上3年未満」とする企業が9.3%あります。これは、人材獲得競争が激しい業界などで、少しでも福利厚生を手厚く見せるための戦略と考えられます。

逆に、専門的なスキルが必要で長期的な人材育成を前提としている企業などでは、「勤続5年以上」を条件としている場合もあります。企業の経営方針や業界の特性によって、支給条件は異なるのが実情です。

公務員は勤続6ヶ月から支給

国家公務員および多くの地方公務員の場合、退職手当は最短で「勤続6ヶ月以上」から支給対象となります。これは、法律や条例により、6ヶ月以上1年未満の期間は「1年」として計算されるケースが一般的であるためです。

就業規則・退職金規程をチェック

確実な方法は、会社の「就業規則」や、より詳細に定められた「退職金規程」を確認することです。労働基準法により、退職金制度を設けている企業は、その支給条件や計算方法などを就業規則に明記することが義務付けられています。

これらの書類は、社内の共有サーバーやイントラネットで電子的に閲覧できる場合や、書面で保管されている場合があります。従業員はいつでもこれらの規程を閲覧する権利があるため、場所がわからない場合は上司や担当部署に確認しましょう。規程を確認することで、退職金の有無だけでなく、支給対象となる最低勤続年数や計算方法といった具体的なルールを正確に把握できます。

人事部・総務部に直接聞く

就業規則や退職金規程を読んでも不明な点がある場合や、自身の具体的な状況に即した情報を知りたい場合は、人事部や総務部といった労務管理を担当する部署に直接問い合わせるのが確実です。

担当者は退職手続きの実務に精通しているため、勤続年数や役職に基づいた退職金額の概算や、具体的な手続きの流れについて正確な回答を得ることができます。

問い合わせる際は、退職の意思を固める前であっても、「将来のライフプランを考えるために」といった理由で質問することが可能です。退職金の有無や条件は、キャリアプランを考える上で重要な要素であることを伝えれば、担当者も丁寧に対応してくれるでしょう。

確認すべき3つのポイント

会社の退職金制度を確認する際には、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。これらの情報を正確に把握することで、将来の資金計画をより具体的に立てることができます。

勤続3年の場合

勤続年数が3年といった比較的短い期間でも、退職金が支給されるケースはあります。ただし、その金額は長期勤続者と比較すると少額になるのが一般的です。

中央労働委員会の調査によると、勤続3年時点でのモデル退職金は以下のようになっています。

同じ勤続3年でも、退職理由が自己都合か会社都合かによって金額に大きな差が出ることがわかります。自己都合の場合、会社都合に比べて支給額が半分程度になる傾向が見られます。

勤続5年・10年の場合

勤続年数が5年、10年と長くなるにつれて、退職金の額は着実に増加していきます。勤続10年を迎えると、1つの節目として金額が伸びる傾向にあります。

自己都合退職の場合のモデル退職金は以下の通りです。

大学卒の場合、勤続5年から10年にかけて退職金額は約3倍に増加しており、その期間の勤続が資産形成に与える影響の大きさがうかがえます。キャリアプランを考える上で、こうした勤続年数による退職金の変動を考慮に入れることが欠かせません。

勤続20年・30年以上の場合

勤続年数が20年、30年を超えると、退職金は老後資金の柱となりうる重要な資産へと成長します。長年の会社への貢献が金額として反映される時期です。

自己都合退職の場合でも、その金額は数百万円から1,000万円を超える水準になります。

大学卒の場合、勤続20年から30年にかけて金額が1,000万円以上増加しており、その10年間の勤続の価値がいかに大きいかがわかります。定年まで勤め上げた場合の退職金は、老後の生活設計において中心的な役割を果たすことになります。


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勤続年数が条件を満たしていない

退職金が支給されない一般的な理由が、勤続年数が会社の定める最低条件に満たないケースです。多くの企業では、退職金の支給対象を「勤続3年以上」などと就業規則で定めています。

これは、退職金が長年の会社への貢献に報いるという「功労報償」の性質を持つためです。そのため、入社後1年や2年といった短期間で自己都合退職した場合は、支給対象外となるケースが多いといえます。転職を検討する際は、退職金支給の最低勤続年数まであと少しであれば、退職時期を調整することも選択肢の一つとなります。

そもそも退職金制度がない会社

退職金の支払いは、法律で義務付けられているわけではありません。あくまで企業が任意で設ける制度です。そのため、勤務先の会社に退職金制度そのものが存在しない場合は、当然ながら退職金は支給されません。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職金制度がある企業は約75%となっており、残りの約25%の企業には制度がありません。従業員数が少ない中小企業や、比較的新しいベンチャー企業などでは、退職金制度を設けていないケースが見られます。

退職金の有無は、将来の資産形成にも影響するため、気になる場合は入社前や在職中に、自社に退職金制度があるかどうかを就業規則などで確認しておくとよいでしょう。

懲戒解雇など退職理由による不支給

退職金制度がある会社でも、退職理由によっては退職金が支給されない、あるいは減額されることがあります。その代表的な例が「懲戒解雇」です。

懲戒解雇は、従業員が横領や重大な機密漏洩など、企業の秩序を著しく乱す行為を行った場合に科される重い処分です。多くの企業の退職金規程では、「懲戒解雇された者には退職金を支給しない」という条項が設けられています。

これは、退職金が本来持つ「功労報償」の性質に鑑み、会社に多大な損害を与えた従業員に対しては、その功労を認める必要がないという考え方に基づいています。ただし、不支給とするには就業規則に明確な規定があることが前提となります。

契約社員・パート・アルバイトの場合

退職金制度の対象者を正社員に限定している企業は少なくありません。そのため、契約社員やパート、アルバイトといった非正規雇用の従業員は、同じ職場で長年働いていたとしても退職金が支給されないケースが多く見られます。

ただし、これも企業の規定によります。近年では、多様な働き方を支援する観点から、一定の条件（勤続年数や勤務時間など）を満たした非正規雇用の従業員にも退職金を支給する企業も増えつつあります。

同一労働同一賃金の考え方が広まる中で、正社員との不合理な待遇差は問題視される傾向にあります。自身の雇用形態が退職金の支給対象に含まれているかどうかは、就業規則や雇用契約書で必ず確認するようにしましょう。

勤続年数があと少しで条件を満たす場合

退職を検討している際に、自社の退職金支給条件である最低勤続年数まで「あと数ヶ月」といった状況にある場合は、退職時期を慎重に検討することをおすすめします。

例えば、最低勤続年数が3年の会社で2年10ヶ月勤務している場合、あと2ヶ月勤務を続けるだけで、数十万円の退職金を受け取れる可能性があります。退職金の有無は、転職活動中の生活資金や、次のキャリアへの準備資金として大きな違いを生むことがあります。

もちろん、心身の健康状態や次の職場の入社時期など、他の要因も考慮する必要がありますが、退職金支給の条件が目前に迫っている場合は、退職日を少し延ばすことで得られる経済的なメリットを一度計算してみる価値は十分にあるでしょう。

転職先の退職金制度も確認する

転職活動を行う際には、応募先の企業の給与や業務内容だけでなく、退職金制度の有無やその内容についても確認することが欠かせません。目先の給与が高くても、長期的に見ると退職金がないことで生涯賃金が変わる可能性があります。

退職金制度は、企業の安定性や従業員を大切にする姿勢を示す指標の1つともいえます。面接の場で直接質問しにくい場合は、求人票の福利厚生欄を確認したり、転職エージェントを通じて情報を得たりする方法があります。

確定拠出年金（DC）などの制度がある場合は、前職からの資産移換が可能かどうかなど、将来の資産形成に関わるポイントも確認しておくとよいでしょう。

早期退職優遇制度がある場合

早期退職優遇制度とは、企業が定年前に退職する従業員に対して、退職金を上乗せするなどの優遇措置を提供する制度です。組織の若返りや人件費の調整などを目的に導入されます。その制度を利用すると、定年まで待つよりも多くの退職金を受け取れる可能性があります。

早期退職制度は、主に「選択定年制度」と「希望退職制度」の2種類に分けられます。

• 選択定年制度：就業規則に定められた一定年齢に達した従業員が、自らの意思で早期退職を選択できる恒常的な制度です。
• 希望退職制度：企業の業績悪化などを理由に、人員整理の一環として期間限定で退職者を募集する制度です。

これらの制度を利用して退職する際には、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険の受給条件が異なる点に注意が必要です。

一般的に、従業員が自ら選択する「選択定年制度」は自己都合退職扱いとなり、失業保険の受給開始までに2〜3ヶ月の給付制限期間が設けられます。一方、会社側の事情で募集される「希望退職制度」は会社都合退職扱いとなり、給付制限期間なしで、自己都合退職よりも長い期間、失業保険を受け取れるケースが多くなります。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用

iDeCoは、個人で加入する私的年金制度で、老後資金作りを目的としています。最大のメリットは、税制上の優遇措置が手厚いことです。

• 掛金が全額所得控除：毎月の掛金がその年の所得から控除されるため、所得税と住民税の負担が軽減されます。
• 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用で得た利益は非課税で再投資されます。
• 受取時にも控除あり：将来、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、税負担が軽くなります。

自分で掛金を拠出し、用意された金融商品（投資信託や定期預金など）を選んで運用します。原則として60歳まで引き出すことはできませんが、その分着実に老後資金を準備できる制度です。

NISA（少額投資非課税制度）での資産形成

NISAは、個人投資家のための税制優遇制度です。NISA口座内で得た株式や投資信託などの売却益や配当金が非課税になります。2024年から新しいNISA制度が始まり、より使いやすく、長期的な資産形成に適した制度になっています。

• 非課税保有期間の無期限化：いつまででも非課税で資産を保有できます。
• 年間投資枠の拡大：「つみたて投資枠」で年間120万円、「成長投資枠」で年間240万円、合計で最大360万円まで投資可能です。
• 生涯非課税限度額の設定：生涯にわたって1800万円までの投資が非課税対象となります。

iDeCoと異なり、いつでも自由に資金を引き出すことができるため、老後資金だけでなく、住宅購入や教育資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産形成にも活用できます。

Q. 退職金は何年働いたらもらえる?

法律上の決まりはなく、完全に企業の規定によります。「勤続3年以上」を支給条件としている企業が多いですが、中には1年から支給する企業や、5年以上を条件とする企業もあります。気になる場合は、勤務している会社の就業規則や退職金規程を確認してみましょう。

Q. 退職金は必ずもらえるもの?

いいえ、必ずもらえるものではありません。退職金制度の導入は法律で義務付けられていないため、そもそも制度がない企業もあります。また、制度があっても、勤続年数が規定に満たない場合や、懲戒解雇された場合など、支給条件に合致しなければ受け取ることはできません。

Q. 退職金はいつ振り込まれる?

これも法律で一律に定められているわけではありませんが、退職日から1〜2ヶ月後に支払われるのが一般的です。企業の就業規則や退職金規程に「退職後〇ヶ月以内に支払う」と明記されている場合はその時期に従います。正確な時期については、人事・総務部に確認するのが確実です。