金融庁が問題視した経緯

毎月分配型投資信託は、かつて個人投資家の間で絶大な人気を誇りました。しかし、この人気の一方で、金融庁は分配金の仕組みに対する投資家の誤解や、手数料の高さなどを問題視しました。

運用で得た利益以上に分配金を支払い、元本を取り崩している状態（タコ足分配）のファンドが多く存在したことが、「顧客本位の運営」の観点から疑問視されました。

この金融庁の指摘を受け、多くの金融機関が販売を自粛する動きが広がりました。

結果として、投資信託協会の統計によれば、毎月分配型ファンドは2017年から5年連続で、購入額よりも解約・償還される額のほうが上回る純減状態が続きました。

（参照：投資信託の主要統計｜一般社団法人投資信託協会）

毎月分配型はNISA対象外

毎月分配型投資信託が「危ない」というイメージを強めているもう1つの理由が、NISA（少額投資非課税制度）の対象外である点です。

2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」はもちろん、「成長投資枠」においても、毎月分配型の投資信託は投資対象から除外されています。

これは、金融庁がNISA制度を「長期・積立・分散投資」による安定的な資産形成を促すための制度と位置づけているためです。

この観点から、頻繁に分配金を支払い、複利効果を得にくい毎月分配型は「長期の資産形成には向かない」と判断されています。

国の制度が長期投資に適さないと明確に示している点が、ネガティブな印象を与える一因となっています。

「危ない」の本質は目的とのミスマッチ

毎月分配型投資信託が「危ない」といわれる本質的な理由は、投資家の目的と商品の特性が合っていない「目的とのミスマッチ」にあります。

NISAで対象外になっているのも、制度の趣旨とのミスマッチが大きな要因といえます。

この商品は、仕組みを正しく理解すれば、特定のニーズを持つ人にとっては有効な選択肢となり得ます。

しかし、この特性を理解しないまま、単に「毎月お金がもらえるから」という理由だけで、長期的な資産形成を目指す人が選んでしまうと、期待外れの結果に終わる可能性が高いといえます。

• 資産形成が目的の場合：分配金を受け取ることで複利効果が薄れ、効率的な資産成長の妨げになります。
• 資産の取り崩しが目的の場合：運用しながら定期的に現金を受け取れるため、合理的な選択肢となり得ます。

つまり、商品自体が必ずしも「悪い」わけではなく、「これから資産を増やしたい」という目的の人が選ぶには不向きな商品である、という点が「危ない」といわれる本質といえるでしょう。

タコ足分配で元本が減る可能性

毎月分配型投資信託の最大のリスクは、「タコ足分配」によって投資した元本が減ってしまう可能性があることです。

タコ足分配とは、タコが自分の足を食べるように、ファンドが運用で得た利益以上に分配金を支払い、元本部分を取り崩してしまう状態を指します。

投資信託の分配金には、以下の2種類があります。

• 普通分配金：運用で得た利益から支払われる分配金
• 特別分配金（元本払戻金）：利益で賄えず、投資元本を取り崩して支払われる分配金

運用が好調で利益が出ている場合は普通分配金が支払われますが、相場が悪化するなどして利益が出ていない場合でも、ファンドの方針として分配金を支払うために元本を取り崩し、特別分配金として支払うことがあります。

この特別分配金は、実質的には投資した自分のお金が戻ってきているだけであり、利益ではありません。

この状態が続くと、ファンドの基準価額は下がり続け、気づいた時には投資元本が減少しているという事態に陥る可能性があります。

複利効果が得にくい

資産形成においてエンジンの役割を果たすのが「複利効果」です。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、この利益がさらに新たな利益を生み出す効果のことを指します。

しかし、毎月分配型投資信託は、利益を分配金として受け取ってしまうため、この複利効果を十分に得ることができません。

さらに、受け取った分配金が利益から支払われる「普通分配金」であった場合、約20％の税金が源泉徴収されます。

仮にこの税引き後の分配金を自分で再投資したとしても、税金分だけ元手が減ってしまうため、分配金を支払わずにファンド内で自動的に再投資される商品と比べて運用効率が低下します。

信託報酬が高めに設定されている

投資信託を保有している間、継続的に発生するコストが「信託報酬」です。毎月分配型投資信託は、この信託報酬が比較的高めに設定されている傾向があります。

この理由は、毎月決算を行い、分配金を計算・支払いするための事務手続きなどに手間がかかるためです。一般的なインデックスファンドの信託報酬が年率0.1～0.5％程度であるのに対し、毎月分配型では年率1.5％を超えるものも少なくありません。

年率1％程度の差は小さく感じるかもしれませんが、長期運用においては無視できない影響を及ぼします。

例えば、100万円を30年間運用した場合、信託報酬の差が1％あるだけで、最終的な資産額には数十万円単位の差が生まれる可能性があります。

高い分配金を謳っていても、この裏で高いコストを支払い続けていては、実質的なリターンは目減りしてしまいます。この隠れたコストの高さも、資産形成を妨げる一因になります。

ハイリスク資産への投資が多い傾向

高い分配金を安定的に支払い続けるためには、この原資となる高いリターンを生み出す必要があります。そのため、毎月分配型投資信託の中には、相対的にリスクの高い資産へ積極的に投資するものが多く見られます。

例えば、安定的な債券だけでなく、値動きの激しい株式や新興国の資産、あるいは複雑なデリバティブ取引などを組み入れている場合もあります。

こうした資産は大きなリターンを期待できる一方で、市場環境が悪化した際には基準価額が下落するリスクも抱えています。

「毎月安定的に分配金がもらえる」というイメージとは裏腹に、この原資を確保するためにハイリスクな運用が行われている可能性があるのです。

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向いていない人

以下のような目的を持つ人には、毎月分配型投資信託は向いていません。

向いている人

一方で、以下のような目的を持つ人にとっては、毎月分配型投資信託は有効な選択肢の1つとなり得ます。

資産を増やすことより、維持しながら計画的に使いたい人

投資の目的が「資産を増やす」フェーズから「資産を使う・維持する」フェーズに移行した人にとって、毎月分配型は計画的な資産の取り崩しツールとして機能します。運用を続けながら、毎月一定の現金を受け取ることで、資産寿命を延ばす効果も期待できます。

このように、すでにまとまった資産があり、それを生活費などに充てたい人、つまり「増やすフェーズ」から「守る、または取り崩すフェーズ」に移った人にとっては、毎月分配型投資信託の「定期的な分配」という特徴がメリットとして活きてきます。

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基準価額の推移を確認する

まず確認すべきなのは、その投資信託が設定されてからの基準価額の推移です。月次レポートや目論見書などで、長期的なチャートを確認しましょう。

チェックすべきポイントは、基準価額が長期にわたって右肩下がりになっていないかという点です。健全なファンドであれば、市場の変動で一時的に下落することはあっても、長期的には分配金を支払いながらも基準価額を維持、あるいは上昇させているはずです。

逆に、分配金を支払うたびに基準価額が一貫して下落し続けているファンドは、運用で得た収益以上に分配金を支払う「タコ足分配」を続けている可能性が高いといえます。

このようなファンドは、将来的に分配金が減額されたり、元本が毀損したりするリスクがあるため、避けるのが賢明です。

分配金の内訳を確認する

次に、支払われている分配金の内訳を確認することが必須です。分配金には、利益から支払われる「普通分配金」と、元本を取り崩して支払われる「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。

この内訳は、取引報告書や月次レポートで確認することができます。チェックすべきは、特別分配金の割合が高くなっていないかという点です。

毎月支払われる分配金のほとんどが特別分配金で構成されている場合、そのファンドは運用で利益を出せておらず、投資家の元本をただ返還しているに過ぎません。これは健全な運用状態とはいえず、長期的に見れば資産が目減りしていく可能性が高いことを示唆しています。

理想は、分配金のすべてが普通分配金で賄われていることです。定期的に分配金の内訳を確認し、特別分配金が常態化しているようなファンドは避けるべきでしょう。

分配金利回りだけで判断しない

毎月分配型投資信託を選ぶ際、多くの人が注目するのが「分配金利回り」の高さです。しかし、この利回りの数字だけで商品の良し悪しを判断するのは危険です。

分配金利回りは「（年間の分配金合計額）÷（基準価額）」で計算されます。この計算式の通り、分配金額が同じでも、基準価額が下落すれば利回りの数値は上昇します。

つまり、タコ足分配によって基準価額が下がっているファンドほど、見かけ上の利回りが高くなってしまうという現象が起こり得るのです。

本当に見るべきなのは、分配金と基準価額の値動きを合わせた「トータルリターン」です。トータルリターンは、一定期間内に自分の投資した資産が全体としてどれだけ増減したかを示す指標です。

高い分配金を受け取っていても、それ以上に基準価額が下落していれば、トータルリターンはマイナスになります。

同じ運用でも分配頻度を選べる

最近では、同じマザーファンドで運用を行いながら、分配頻度だけが異なる複数のファンド（例：毎月分配型、年1回決算型など）が設定されるケースも増えています。

これにより、投資家は自分のライフステージや投資目的に合わせて、同じ投資対象・運用方針のファンドの中から最適な分配頻度を選択できるようになりました。

例えば、現役の資産形成期には年1回決算型を選んで複利効果を追求し、リタイア後は毎月分配型に切り替える（スイッチング）といった柔軟な対応も可能です。

もし、特定の毎月分配型ファンドの投資対象や運用方針に魅力を感じているのであれば、同じ運用を行う年1回決算型のファンドがないか確認してみるのもよいでしょう。

税金の負担なく複利効果を享受できるため、資産形成の効率は高まります。

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基準価額が下落しているなら見直しを検討

もし保有しているファンドの基準価額が、購入時から、あるいは設定来から下落し続けている場合は、今後の運用方針を見直すことを検討すべきです。

分配金のほとんどが元本を取り崩す「特別分配金」で支払われている状態が続いているのであれば、そのまま保有し続けても資産が回復する見込みは低いかもしれません。

取り崩し目的なら継続も選択肢

一方で、自身の投資目的が「資産の取り崩し」であり、現在の分配金が生活費の補填などとして役立っているのであれば、慌てて売却せずに保有を続けることも合理的な選択肢です。

すでに資産形成期を終え、リタイア後の生活を送っている方にとっては、毎月分配型投資信託は計画的な資産活用のツールとして機能します。

ただし、その場合でも定期的に運用状況はチェックすべきです。

「基準価額の推移」や「分配金の内訳」を確認し、資産の減少ペースが想定の範囲内であるか、過度なタコ足分配になっていないかといった点は、継続的に監視していくことが望ましいでしょう。

Q. 毎月分配型は買ってはいけない？

絶対に買ってはいけないわけではありません。商品の評価は、投資する人の目的によって変わります。

これから長期的に資産を増やしたい「資産形成期」の若い世代や現役世代の方には、複利効果が得にくいため不向きです。

一方で、すでにまとまった資産があり、それを運用しながら定期的に取り崩して生活費などに充てたい「資産活用期」のリタイア世代の方にとっては、有効な選択肢の1つとなり得ます。

Q. 分配金が高いほどよい商品といえる？

いいえ、分配金の高さだけで商品の良し悪しを判断することはできません。

見かけ上の分配金利回りが高くても、その実態が元本を取り崩す「タコ足分配」であれば、トータルで見れば資産は増えるどころか減ってしまう可能性があります。

重要なのは、分配金と基準価額の値動きを合わせた「トータルリターン」です。一定期間で資産全体がどれだけ増減したかを示すこの指標で、ファンドの実力を評価することが大切です。

Q. 毎月分配型投資信託の分配金には税金がかかる？

分配金の種類によって税金がかかる場合があります。

• 普通分配金：運用で得た利益から支払われるため、利益とみなされ約20％の税金がかかります。
• 特別分配金（元本払戻金）：投資元本の一部が払い戻されているだけなので、利益ではなく非課税です。