実家暮らしはいくら貯金できる?年代別の目安と効率的に貯める方法
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実家暮らしは貯金をするのに有利だといわれます。しかし、実際にはあまり貯金ができていないとお悩みではありませんか?
本記事では、一般的な単身者の貯蓄額を公的データから明らかにするとともに、実家ぐらしならどれくらい上乗せして貯めることができるのかを解説します。
さらに、なかなか貯金できないという人向けに、効率的に資産を増やす方法も紹介しますので、ぜひ記事を参考に、将来の資金計画を考えてみてください。
- 実家暮らしの年代別貯金額の平均と中央値
- 手取り収入別の具体的な貯金目標額
- 先取り貯金や資産運用など、効率的な貯蓄方法
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実家暮らしでも貯金できない?よくある落とし穴
「実家暮らしだけどなかなか貯金ができない」という人には共通する原因があります。
例えば、家賃や光熱費の負担が少ないという環境が、かえって金銭感覚を鈍らせてしまうことがあるのです。まずは、このような貯金ができない人がよく陥っている「落とし穴」について具体的に解説します。
家賃などがない分、使えるお金が多いと錯覚する
家賃や水道光熱費といった大きな固定費がないため、手元に残るお金が多く感じられます。「使えるお金が多い」という感覚が、無意識のうちに支出を増やしてしまう心理的な大きな要因となります。
例えば、一定の支出をしても「まだ余裕がある」と考え、外食やコンビニでの買い物、趣味への出費がかさんでしまっている可能性があります。結果として、貯金できるはずの環境にもかかわらず、月末には手元にお金が残らないという状況に陥りやすくなります。
実家にお金を入れていない、または少額で済んでいる
実家へ生活費としてお金を入れる習慣がない、あるいは数万円程度の少額で済ませているケースも、貯金ができない一因になり得ます。生活費を自分で管理する意識が薄れ、将来一人暮らしを始めたり、家庭を持ったりする際に必要な金銭感覚が養われにくくなる可能性があるためです。
2022年に実施された保険マンモス株式会社の調査によると、実家暮らしの人が家に入れるお金は平均で約4万円ですが、26%の人はお金を入れていないというデータもあります。毎月の生活コストへの意識や適切な金銭感覚が乏しくなり、どれくらい貯金すればよいか分からないというケースがあります。
貯金の目的や目標額が曖昧
貯金は、目的や目標額が明確でないと、日々の支出の誘惑に負けてしまいやすくなる傾向があります。特に実家暮らしの場合は、生活の基盤が安定していることや、「今使えるお金」が多くなりやすいことから、貯金の必要に迫られることが相対的に少なく、結果的に明確な目標を立てにくい状況になりがちです。
このような場合、将来に向けて貯金が必要なことを頭では分かっていても、行動に移せなくなってしまうことがあります。
単身者の貯金額はどれくらい?年代別の平均と中央値
核家族化が進む現代では、実家暮らしをしている成人の多くが単身者です。ここでは、一般的な単身世帯の年代別貯金額(貯蓄額※)を、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」のデータをもとに見ていきましょう。
※預貯金の他、株式や投資信託、債券などの金融資産を含む
20代単身世帯の貯金額
金融広報中央委員会の調査によると、20代単身世帯の金融資産保有額は以下の通りです。
- 平均値:255万円
- 中央値:37万円
平均値と中央値に大きな差があるのは、一部の人が平均値を引き上げているためで、中央値のほうがより実態に近いといえます。また、金融資産を持っていない、いわゆる貯金ゼロ世帯も全体の33.2%を占めており、多くの20代がまだ貯蓄を始めたばかりの段階であることがうかがえます。
30代単身世帯の貯金額
30代になると収入も安定し、貯蓄額も増加する傾向にあります。金融広報中央委員会の同調査によると、30代単身世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。
- 平均値:501万円
- 中央値:100万円
20代と同様に平均値と中央値には乖離が見られますが、中央値は100万円と20代から伸びています。また、貯金ゼロ世帯の割合も32.3%と若干の減少が見られます。30代はキャリアアップや転職を経て収入が増える一方で、結婚や住宅購入など大きなライフイベントを意識し始める年代でもあり、貯蓄への意識が高まる時期といえます。
40代単身世帯の貯金額
40代はキャリアが大きく飛躍し収入も増えてくることから貯蓄はさらに増加していく傾向があります。金融広報中央委員会の同調査によると、40代単身世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。
- 平均値:859万円
- 中央値:100万円
平均値が30代から大きく伸びたのとは対象的に、中央値に変化はありません。40代はキャリアの格差が付きやすい年代であり、経済的な理由から結婚に踏み切れない人も増えてきます。こうしたことから、単身者の貯蓄の二極化が起きやすくなる傾向があります。
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実家暮らしで毎月いくら貯金すべき?手取り別の目安
実家暮らしのメリットを活かすためには、具体的な貯金目標を設定することが不可欠です。ここでは、平均的な消費支出から、実家暮らしで可能な「上乗せ額」の目安を見ていくとともに、手取り収入別に毎月いくら貯金できるかの目安を解説します。
実家暮らしでは貯金額をどれくらい上乗せできる?
実家暮らしの最大のメリットは、住居費や光熱費といった固定費を大幅に抑えられる点です。総務省統計局の「家計調査 家計収支編(2024年)」によると、34歳以下の一人暮らしの消費支出は年間211万3923円で、そのうち、住居費が47万5449円(月額約3万9620円)、光熱・水道費が10万8055円(月額約9004円)となっています。
この2つだけでも月額約4万8000円の支出となり、さらに食費(52万885円/月額約4万3407円)の多くを抑えられることも考えると、一人暮らしに比べ、平均して毎月5〜8万円ほどの支出を抑えることが可能だと考えられます。
これを年間に換算すれば60〜96万円もの差になります。同じ収入であっても、実家暮らしというだけで、1年にこれだけの金額を貯蓄に回せるポテンシャルがあるということになります。
手取り20万円の場合
手取り20万円の場合、生活費や交際費などを考慮しても、十分に高い貯蓄率を目指せます。
- 実家に入れるお金:3万円
- 自由に使えるお金(通信費、交際費、趣味など):7万円
- 貯金額:10万円
実家に入れる金額によっても大きく変わってきますが、仮に上記のペースで貯金すれば、年間で120万円の貯蓄が可能です。また、自由に使えるお金を抑えることでも貯蓄額を増やすことができるでしょう。
まずは手取りの20~30%から始め、慣れてきたら50%である月10万円を目標に設定して、計画的に貯蓄を進めるとよいでしょう。
手取り25万円の場合
手取り25万円と収入に余裕が出てくると、さらに貯蓄ペースを上げることができます。
- 実家に入れるお金:5万円
- 自由に使えるお金(通信費、交際費、趣味など):8万円
- 貯金額:12万円
この計画であれば、年間で144万円の貯金が可能です。収入が増えた分をそのまま消費に回すのではなく、計画的に貯蓄額を増やすよう意識することで資産形成を加速させることができます。
手取り30万円以上の場合
手取りが30万円以上になると、貯蓄と自己投資の両立も視野に入ってきます。
- 実家に入れるお金:5万円
- 自由に使えるお金(通信費、交際費、趣味、自己投資など):10万円
- 貯金額:15万円
このペースを維持できれば、年間180万円もの貯金が可能です。将来の独立や大きな買い物、資産運用など、より多様な選択肢に備えることができます。自由に使えるお金で、先のキャリアを見越した自己投資を行うことで、さらなる収入アップ、引いては貯蓄力のアップにつなげていくことも可能です。
実家に入れるお金の相場と考え方
実家にいくらお金を入れるべきか、悩む人も多いでしょう。上で紹介した保険マンモス株式会社の調査によれば、実家暮らしの20〜40代が毎月実家に入れるお金の平均額は3~4万円代となっています。一般的には、手取りの15〜20%、あるいは3〜5万円程度を1つの目安とすることが多いようです。
実家に入れるお金は金額ももちろん大切ですが、それ以上に、家族への感謝の気持ちを示すことや、自分自身の金銭的自立に向けた一歩と捉えることが大切です。親の経済状況や家庭の方針によっても変わるため、家族としっかり話し合ってルールを決めるとよいでしょう。
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実家暮らしで効率的に貯金する4つの方法
目標額を決めたら、次はそれを達成するための具体的な仕組み作りが欠かせません。意志の力だけに頼らず、自動的にお金が貯まる環境を整えましょう。ここでは、実家暮らしのメリットを最大限に活かすための、効率的な4つの方法を紹介します。
給料日に自動で貯金する仕組みを作る
一番確実で効果的な方法が「先取り貯金」です。これは、給料が振り込まれたらすぐに、決まった金額を別の貯金専用口座に移してしまう方法です。
- 銀行の自動積立定期預金:毎月決まった日に普通預金から定期預金へ自動で振り替えます。
- 財形貯蓄制度:勤務先の制度を利用し、給与から天引きで貯蓄します。
「残ったら貯金する」のではなく、「先に貯金して残ったお金で生活する」という習慣を身につけることで、着実にお金を貯めることができます。
一人暮らしを想定した予算管理をする
将来の自立を見据え、一人暮らしをした場合の生活費をシミュレーションしてみましょう。例えば、近隣の家賃相場が7万円、光熱費が1万円なら、合計8万円を「仮想の固定費」として、毎月貯金専用口座とは別の口座に分けて管理します。
これにより、実家暮らしの恩恵を貯蓄に活かしながら、一人暮らしに必要な金銭感覚も養うことができます。いざ実家を出て暮らす時に「こんなはずではなかった」と慌てるリスクを軽減することにもつながります。
固定費を見直して支出を最適化する
実家暮らしでも、スマートフォン料金や各種サブスクリプションサービス、場合によっては保険料など、いくつかの固定費を自分で支払っているという人もいるでしょう。これらは一度見直すだけで、継続的な節約効果が期待できます。
- スマートフォン:大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで、月々数千円の節約が可能です。
- サブスクリプション:利用頻度の低い動画配信や音楽サービスは解約を検討しましょう。
- 保険:実家暮らしで扶養家族がいない場合、高額な死亡保障は不要なケースが多いです。医療保険なども内容を精査し、必要最小限に絞りましょう。
貯金の目的と期限を明確にする
貯金のモチベーションを維持するためには、具体的でワクワクするような目標を設定することが効果的です。
- 目的:「1年後に海外旅行に行く」「3年後に車を買う」「5年後までに結婚資金300万円」など。
- 期限と金額:目標が決まったら、必要な金額と達成したい時期を明確にします。
例えば、「3年後(36ヶ月後)に100万円」という目標なら、月々約2.8万円の貯金が必要だと逆算できます。このように目標を具体化することで、日々の節約や貯金への意識を高めることができます。
実家暮らしだからこそ始めたい資産運用
生活費を抑えられる実家暮らしは、貯金だけでなく「資産運用」を始めるにも絶好の環境といえます。生活防衛資金以外の余剰資金を投資に回すことで、お金に働いてもらい、効率的に資産を増やすことが期待できます。
NISAで少額から積立投資を始める
2024年から制度が刷新されたNISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益が非課税になるお得な制度です。初心者には、毎月コツコツと一定額を投資信託などで積み立てていく「つみたて投資枠」が推奨されます。
金融機関によっては月々100円や1000円といった少額から始められ、スタートのハードルが低いのもメリットです。少額でも長期的にコツコツ続けることで、価格変動のリスクを抑えながら資産形成を目指せます。
投資は、すぐに使う予定のない「余剰資金」で始めるのが鉄則ですが、実家暮らしなら比較的資金を捻出しやすいでしょう。
まずは、貯蓄に回すお金のうち、月数千円~1万円程度をNISAで運用してみるとよいでしょう。
iDeCoで老後資金と節税を同時に実現
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を準備するための私的年金制度です。メリットは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、毎年の所得税や住民税を軽減できる点です。
例えば、毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間24万円が所得から控除されます。いつでも引き出せるNISAとは異なり、原則60歳まで引き出せないという制約はありますが、着実に老後資金を準備しながら節税もできる、一石二鳥の制度といえます。
貯金と投資のバランスの考え方
資産形成を始める際は、貯金と投資のバランスが鍵となります。まずは、病気や失業など不測の事態に備えるための「生活防衛資金」を優先的に確保しておきましょう。
生活防衛資金は、一般的に生活費の6ヶ月分程度を確保するのが推奨されます。ただし、実家暮らしの場合は突発的な支出で家計が破綻するリスクが比較的低いため、そこまでの資金は不要なケースが多いでしょう。
具体的には30〜50万円程度を1つの目安と考えておくとよいでしょう。この生活防衛資金を確保した上で、それ以外の余剰資金をNISAやiDeCoなどの投資に回していくのが基本的な考え方となります。
実家暮らしの貯金に関するQ&A
ここでは、実家暮らしの貯金についてよくある質問にお答えします。具体的な目標設定や、一人暮らしへの移行タイミングの参考にしてみてください。
Q. 実家暮らしで貯金1000万円は可能?
結論からいうと、実家暮らしで貯金1000万円は十分に可能です。達成までの期間は、毎月の貯金額によって変わります。
- 毎月8万円貯金する場合:1000万円 ÷ 8万円/月 = 125ヶ月(10年5ヶ月)
- 毎月12万円貯金する場合:1000万円 ÷ 12万円/月 = 約84ヶ月(約7年)
- 毎月15万円貯金する場合:1000万円 ÷ 15万円/月 = 約67ヶ月(約5年7ヶ月)
ボーナスを加えれば、さらに期間を短縮できます。20代から計画的に貯蓄を始めれば、30代前半で1000万円を達成することも現実的な目標といえます。
Q. 実家にいくら入れるのが妥当?
実家に入れる金額に決まったルールはありませんが、一般的には3〜5万円が相場です。割合にすると手取り収入の15〜20%を目安にするとよいでしょう。社会人としての自覚を持つため、また適切な金銭感覚を養うためにも、家族と話し合ったうえで毎月一定額を入れるルールを作るとよいでしょう。
Q. 実家暮らしから一人暮らしに移る際の貯金目安は?
一人暮らしを始める際には、まとまった初期費用が必要です。一般的に、以下の費用を準備しておく必要があります。
- 物件の初期費用:敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などで家賃の4〜6ヶ月分(家賃7万円なら28〜42万円)
- 引越し費用:5〜10万円
- 家具・家電購入費:15〜30万円
これらに加え、2~3ヶ月分の生活費も用意しておきたいところです。これらを合計し、最低でも100万円、余裕を持つなら150万円程度の貯金があると安心して新生活をスタートできるでしょう。
まとめ
実家暮らしの期間は、家賃や光熱費などの固定費を抑えられるため、人生で一番貯金がしやすい「ゴールデンタイム」です。
本記事で解説したように、手取りの40〜50%を目標に設定し、「先取り貯金」の仕組みを作れば、年間100万円以上の貯金も決して不可能ではありません。
さらに、確保した貯金額の一部をNISAやiDeCoといった資産運用に回すことで、将来の資産をより効率的に増やすことも可能です。
ただし、実家暮らしの環境に甘えず、一人暮らしを想定した予算管理を行うなど、金銭的な自立に向けた準備も忘れないようにしましょう。実家暮らしならではの優位性を活かして、将来の夢や目標を実現するための経済的基盤を築いていきましょう。
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この先、お金の不安なく暮らすために、将来の必要額を早めに把握して準備を始めましょう。マネイロでは、将来資金の準備を便利に進められる無料ツールを利用できます。
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監修
西岡 秀泰
- 社会保険労務士/ファイナンシャルプランナー
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。


