セミリタイアとは？完全リタイアとの違い

セミリタイアとは、定年を待たずにフルタイムの仕事から退きながらも、完全に労働から離れるわけではなく、アルバイトやフリーランスなど、自分のペースで働きながら生活するライフスタイルを指します。

一方で、「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」に代表される完全リタイアは、労働収入に頼らず、株式の配当金や不動産の家賃収入といった資産所得（不労所得）のみで生活費を賄う状態を目指します。

「労働収入の有無」が両者の決定的な違いです。セミリタイアは労働収入で生活費の一部を補うため、完全リタイアに比べて必要な資金額のハードルが格段に下がり、45歳独身者にとっても現実的な目標となり得ます。

生活費レベル別の必要貯金額シミュレーション

セミリタイアに必要な貯金額を算出する第一歩は、リタイア後の総支出額を把握することからです。

45歳でリタイアし90歳まで生きると仮定して、生活費レベル別に必要な総額をシミュレーションします。

【前提条件】

• リタイア年齢：45歳
• 想定寿命：90歳（リタイア後の期間：45年間）
• セミリタイア後の労働収入や資産運用益は考慮しない

「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は約15万円のため、生活はギリギリのラインと考えられます。

シミュレーション結果は、公的年金を考慮していない金額です。次の項目で、年金受給額を差し引いた、より現実的な必要貯金額を計算します。

年金受給額を考慮した逆算方法

65歳から受給できる公的年金を考慮して、実際に45歳時点で準備すべき貯金額を計算します。

年金額は加入期間や収入によって異なります。仮に45歳時点で平均年収500万円の場合、会社員生活（厚生年金加入）を終え、45歳以降に国民年金を60歳まで全納すると、受給額は月額約12万円になります。

約12万円を参考に算出すると、65歳から90歳までの25年間で受け取る年金総額は、約3600万円（12万円 × 12ヶ月×25年）となります。

年金総額を、総生活費から差し引くことで、45歳時点で必要な貯金額が算出できます。

その計算は、セミリタイア後に一切働かない「完全リタイア」を前提とした金額です。セミリタイアでは労働収入も見込めるため、必要額はさらに下がります。

（参考：公的年金シミュレーター使い方ホームページ｜厚生労働省）

セミリタイア後の収入をどう見込むか

セミリタイアの大きな利点は、労働収入を組み合わせることで必要貯金額を大幅に引き下げられる点です。45歳から年金受給が始まる65歳までの20年間、どの程度の収入を得るかによって目標額は変わります。

例えば、月5万円（年間60万円）の収入を得る場合、20年間での総収入は1200万円になります。月10万円（年間120万円）であれば、総収入は2400万円です。

労働収入総額を、先ほど算出した「労働収入なし」の場合の必要貯金額から差し引いてみましょう。

生活費：月15万円の場合

月10万円程度の収入を確保するだけで、必要貯金額は半分以下になります。

収入源としては、専門スキルを活かしたフリーランス業務、週2〜3日のパートタイム、または資産運用による配当収入などが考えられます。

これにより、45歳独身でのセミリタイアは、より現実的な目標となるでしょう。

40代独身の貯蓄額データ

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和6年）」によると、40代単身世帯（金融資産保有世帯）の金融資産保有額は以下のようになっています。

• 平均値：1342万円
• 中央値：355万円

平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いのは中央値とされています。40代独身の多くが、貯蓄額300万円半ばというのが現実です。

また、40代における金融資産保有額100万円未満の割合は23.1％です。このデータから、セミリタイアの目標額である数千万円という金額は、平均的な40代独身者にとっては決して低いハードルではないことがわかります。

しかし、貯蓄があるだけでも平均以上であり、計画的に準備を進めることの重要性が浮き彫りになります。

セミリタイア達成者の実例から見る貯金額

平均データを見ると目標達成が遠く感じられるかもしれませんが、実際にセミリタイアを実現した人々の事例は、具体的な目標設定の参考になります。

5000万円以上で実現したケース

より多くの資金を準備してセミリタイアした場合は、資産運用からの不労所得だけで生活費の一部を賄えるため、働く時間や場所の自由度が格段に上がります。趣味や社会貢献活動に多くの時間を使い、精神的にもゆとりのある生活を送る傾向があります。

これらの実例からわかるように、必要な貯金額は「いくらあれば安心か」という点だけでなく、「どのような生活を送り、どの程度働くか」というライフプランによって変わるのです。

支出の最適化で貯蓄ペースを上げる

目標達成への確実で即効性のある方法は、支出を見直し、貯蓄に回せるお金を増やすことです。効果が大きいのが固定費の削減です。

• 住居費: 独身であれば、より家賃の安いエリアへの引っ越しや、場合によっては実家に戻ることも選択肢になります。
• 通信費: 大手キャリアから格安SIMへ乗り換えるだけで、月々数千円の削減が可能です。
• 保険料: 必要以上の保障がついていないか、保障内容を見直しましょう。独身の場合、高額な死亡保障は不要なケースが多いです。

これらの固定費を見直すことで、生活の満足度を下げることなく、効率的に貯蓄ペースを加速させることができます。

収入を増やす選択肢を検討する

支出の削減と同時に、収入の増加も目指すことで、セミリタイアへの道のりはさらに加速します。45歳からでも検討できる選択肢は複数あります。

• 副業: 単なる作業ではなく、本業の知見を活かしたコンサルティングやなど、AIに代替されにくい領域を選ぶことが重要です。
• 転職: キャリアの集大成として、より高い年収を提示してくれる企業へ転職するのも有効な手段です。40代はマネジメント経験や専門性が評価されやすい年代でもあります。
• 昇進・昇格: 現在の職場でキャリアアップを目指し、役職手当などによる収入増を狙う方法です。

現在の収入だけで目標達成が難しいと感じる場合は、これらの選択肢を積極的に検討し、収入の柱を増やす、または太くすることが欠かせません。

資産運用で効率的に増やす

貯蓄したお金をただ銀行に預けておくだけでは、インフレによって価値が目減りする可能性があります。お金にも働いてもらう「資産運用」を取り入れることで、効率的に資産を増やすことが可能です。

• NISA: 2024年から始まった新しいNISAは、年間最大360万円までの投資で得た利益が非課税になる制度です。非課税期間も無期限化され、長期的な資産形成が期待できます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除されるため、毎年の所得税・住民税を節税しながら老後資金を準備できます。ただし、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
• インデックス投資: 日経平均株価や米国のS&P500といった株価指数に連動する投資信託に投資する手法です。低コストで分散投資が実現でき、長期的に安定したリターンが期待できます。

45歳から始める場合、リスクを取りすぎず、インデックスファンドに毎月コツコツと積立投資を行うのが基本戦略となるでしょう。

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想定外の出費に備える

セミリタイア生活では、予期せぬ大きな出費が計画を揺るがす可能性があります。

• 医療・介護費: 年齢を重ねるとともに、病気や怪我のリスクは高まります。独身の場合、自身の介護費用も考慮に入れる必要があります。施設介護の場合、月額12万円以上かかることもあります。
• 住宅の修繕費: 持ち家の場合、外壁塗装や給湯器の交換など、十数年単位で大規模な修繕費用が発生します。
• 親の介護: 親の介護が必要になり、想定外の費用負担や、自身の労働時間が制限される可能性も考えられます。

これらのリスクに備えるため、セミリタイアの必要資金とは別に、生活費の1〜2年分を「緊急予備資金」として、すぐに引き出せる預貯金で確保しておくことが推奨されます。

インフレリスクへの対応

インフレ（物価上昇）は、現金の価値を実質的に目減りさせる「静かなるリスク」です。例えば、年2%のインフレが続くと、30年後には資産の価値が約半分になってしまう可能性があります。

セミリタイア生活は長期にわたるため、インフレへの備えは不可欠です。対策としては、資産の一部をインフレに強いとされる資産で保有することが挙げられます。

• 株式: 企業は物価上昇に合わせて商品価格を調整できるため、長期的にはインフレを上回るリターンが期待できます。
• 不動産: 物価が上がると家賃も上昇する傾向があり、不動産自体の価値も上昇しやすいため、インフレヘッジ資産として有効です。

資産を預貯金だけで保有するのではなく、株式や不動産などにも分散投資することで、インフレリスクに備えることができます。

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社会保険・税金の変化に注意

会社を退職すると、社会保険や税金の仕組みが変わります。これまで会社が半分負担してくれていた健康保険料や年金保険料を、全額自己負担で支払う必要が出てきます。

• 健康保険: 会社の健康保険から「国民健康保険」に切り替えるか、「任意継続」を選択します。国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職翌年は高額になる傾向があります。
• 年金: 60歳までは「国民年金」の保険料を自分で納付する必要があります。
• 住民税: 住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年も現役時代と同程度の税額を支払う必要があります。

これらの社会保険料や税金の支払いは、リタイア後の支出計画に必ず盛り込んでおく必要があります。住んでいる自治体のウェブサイトなどで、事前に概算額をシミュレーションしておきましょう。

孤独・社会的つながりの喪失リスク

セミリタイアは自由な時間をもたらす一方で、独身者の場合、社会とのつながりが希薄になり、孤独を感じやすくなるという心理的なリスクも伴います。会社というコミュニティを離れることで、日々の会話の機会が減り、社会から孤立していると感じてしまう人も少なくありません。

そのリスクへの対策として、セミリタイア後の生活に新しいコミュニティを意識的に作ることが欠かせません。

• ゆるやかな労働: 収入目的だけでなく、社会との接点を持ち、自己肯定感を得る場として、週数日のパートタイムなどを続ける。
• 趣味や地域活動: 地域のサークルやボランティア活動、習い事などに参加し、会社以外の人間関係を構築する。

経済的な準備だけでなく、こうした精神的な充実感をどう確保するかも、セミリタイア計画の重要な一部です。

ステップ1：現状把握と目標設定

最初のステップは、ゴールを明確にすることです。

1. 資産の棚卸し: 預貯金、株式、保険など、現在の資産をすべてリストアップし、総額を把握します。
2. 理想の生活をイメージ: セミリタイア後にどのような生活を送りたいか（どこに住み、何をして過ごすか）を具体的に考え、月々の生活費を算出します。
3. 目標貯金額と達成時期の設定: これまでのシミュレーションを参考に、ご自身の理想の生活に必要な目標貯金額を決定します。同時に、「50歳までに達成する」など、具体的な目標時期も設定しましょう。

ステップ2：収支改善と貯蓄率アップ

目標が決まったら、次はその達成に向けて貯蓄ペースを上げていきます。家計を見直し、無駄な支出を徹底的に削減しましょう。住居費や通信費、保険料といった固定費の見直しは効果が大きく、一度手をつければ継続的に支出を抑えられます。

また、給料が入ったらまず貯蓄分を別の口座に移す「先取り貯金」を仕組み化することで、着実に資産を積み上げることができます。

手取り収入に対する貯蓄の割合である「貯蓄率」を意識し、まずは30%以上を目指しましょう。

ステップ3：資産運用の開始

貯蓄と並行して、資産運用を始めることがセミリタイア達成の鍵となります。まだ始めていない場合は、すぐにでも証券口座を開設しましょう。

まずは、税制優遇制度である「新NISA」や「iDeCo」を最大限活用することから始めます。投資先としては、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが、低コストで分散が効いているため初心者にも適しています。

重要なのは、リスクを取りすぎないことです。ご自身のリスク許容度を理解し、長期的な視点で毎月一定額をコツコツと積み立てていく「積立投資」を実践しましょう。

ステップ4：セミリタイア後の収入源確保

セミリタイアの大きな利点は、労働収入と資産所得の組み合わせで成り立ちます。目標達成が近づいてきたら、リタイア後にどのような形で収入を得るかを具体的に準備し始めましょう。

• スキルを活かした副業: 本業で培ったスキルを活かして、フリーランスとして活動できる基盤を今のうちから作っておく。クラウドソーシングサイトなどで実績を積むのも一つの方法です。
• 不労所得の構築: 資産運用においては、インデックス投資による値上がり益だけでなく、高配当株投資による配当金収入や、不動産投資による家賃収入といった、定期的にキャッシュフローを生み出す「インカムゲイン」を意識したポートフォリオへの移行も検討します。

ステップ5：定期的な見直しと軌道修正

セミリタイアへの計画は、一度立てたら終わりではありません。少なくとも年に一度は資産状況を確認し、目標達成に向けた進捗をチェックしましょう。

ライフプランに変化があった場合（例えば、親の介護が必要になったなど）や、市場環境が変動した場合には、計画の軌道修正が必要になることもあります。目標達成まで、そしてセミリタイア後も、定期的に計画を見直し、柔軟に対応していくことが成功の秘訣です。

時間の使い方と生活リズム

フルタイム勤務から解放されると、1週間のうち大半が自由な時間になります。例えば、週に2〜3日だけ働くというスタイルを選べば、残りの時間はすべて自分のために使えます。

これまで時間がなくてできなかった趣味に没頭したり、大学や専門学校で学び直しをしたり、長期の旅行に出かけたりと、可能性は無限に広がります。

また、健康維持のために毎朝ジムに通ったり、平日の空いている時間に散歩を楽しんだりと、心身ともにゆとりのある生活リズムを築くことができるでしょう。

住む場所の選択肢

毎日通勤する必要がなくなれば、住む場所の選択肢も広がります。独身であれば、身軽に住環境を変えることが可能です。

• 地方移住: 生活費、住居費を大幅に抑えることができます。自然豊かな環境でのんびりと暮らしたい方には魅力的な選択肢です。
• 都市部での生活: 利便性を重視し、文化的な刺激を受けながら暮らしたい場合は、都市部に住み続けるのも良いでしょう。ただし、生活コストは高めになります。
• 二拠点生活（デュアルライフ）: 平日は都市部で働き、週末は地方の拠点で過ごすといった、新しいライフスタイルも可能です。

ご自身の価値観や趣味に合わせて、どこでどのような生活を送りたいかを考えるのも、セミリタイア計画の楽しみの一つです。

Q1. 貯金が1000万円しかない場合、セミリタイアは無理ですか？

貯金1000万円で45歳からセミリタイアすることは、不可能ではありませんが、相応の工夫と計画が必要です。

生活費を徹底的に切り詰める（例えば月10万円以下）、またはセミリタイア後の労働収入を多めに見込む（月15万円以上など）ことで、実現の可能性は出てきます。地方移住で生活コストを大幅に下げるのも有効な手段です。

しかし、多くの場合、45歳時点でのセミリタイアは難しく、目標達成時期を50代半ばや後半に延期し、それまで資産形成を続けるという現実的な選択肢を検討することになるでしょう。諦めずに準備を続けることが鍵となります。

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Q2. セミリタイア後に再就職は難しいですか？

一度リタイアした後の再就職は、年齢的な問題やキャリアのブランクがネックとなり、簡単ではないのが現実です。以前と同じような条件（役職や給与）での正社員復帰は難しい可能性があります。

しかし、セミリタイアは完全リタイアと異なり、社会との接点を持ち続けている点が強みになります。パートタイムやフリーランスとして働き続ける中で、スキルや経験を維持・向上させていれば、関連分野での再就職の道は開かれています。

万が一、資金計画が狂い、再びフルタイムで働く必要が出た場合に備え、現役時代の人脈を維持しておくことや、常に自身のスキルをアップデートしておく意識が肝となります。

Q3. 独身だと老後が不安ですが、セミリタイアしても大丈夫？

独身者の場合、老後に頼れる家族がいないため、病気や介護への備えはより重要になります。セミリタイアを考える際は、この点を十分に考慮する必要があります。

対策としては、まずシミュレーションで算出した必要資金に加えて、医療費や介護費用として数百万円規模の上乗せ資金を準備しておくことが挙げられます。民間の介護保険への加入も有効な選択肢です。

また、経済的な備えだけでなく、いざという時に相談できる友人や、地域のコミュニティとのつながりを築いておくことも、精神的な安心につながります。

計画的に十分な資産を形成し、社会とのつながりを維持するセミリタイアというスタイルは、独身者の老後の不安を軽減する一つの答えにもなり得るといえるでしょう。