資産運用とは？預金との違い

資産運用とは、自分が持っているお金（資産）に働いてもらい、効率的に増やすことを目指す活動全般を指します。

多くの人が利用している銀行預金も資産運用の1つですが、一般的には株式や投資信託などの金融商品を活用し、預金金利よりも高い収益を目指すことを「資産運用」と呼びます。

資産運用を理解する上で重要なのが「預貯金」と「投資」の違いです。

預金は元本が保証される安全な方法ですが、お金を増やす力はほとんどありません。一方、投資は元本割れの可能性がありますが、お金を増やせる可能性があります。

これら2つの性質を理解し、目的別に使い分けることが資産運用の基本です。

なぜ今、資産運用が必要なのか

「リスクを取ってまで資産運用をする必要があるの？」と感じる人もいるかもしれません。しかし、現代の日本において資産運用が重要視されるのには、主に3つの理由があります。

初心者が知っておくべきリスクとリターンの関係

資産運用を始める上で、「リスク」と「リターン」の関係を理解することは不可欠です。

• リターン： 運用によって期待できる収益のこと
• リスク： 収益の振れ幅（不確実性）のこと。「危険」という意味ではなく、価格が上下する可能性の大きさを指します。

一般的に、リスクとリターンは比例関係にあります。つまり、大きなリターン（ハイリターン）を期待するなら、大きなリスク（ハイリスク）を受け入れる必要があり、リスクを抑えたい（ローリスク）場合は、期待できるリターンも小さく（ローリターン）なります。

「ローリスク・ハイリターン」という都合のいい金融商品は存在しません。

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生活防衛資金を確保する

資産運用を始める前に、最優先で確保すべきなのが「生活防衛資金」です。

これは、病気や怪我、失業といった予期せぬ事態で収入が途絶えた場合でも、当面の生活を維持するためのお金です。

一般的に、生活費の3ヶ月から1年分が目安とされています。会社員の人なら6ヶ月分、自営業やフリーランスの人は収入が不安定になりやすいため1年分あるとより安心でしょう。

生活防衛資金は、投資には回さず、すぐに引き出せる普通預金などで確保しておくことが鉄則です。

資金があることで、相場が下落した時に慌てて運用中の資産を売却せずに済み、精神的な余裕を持って運用を続けられます。

家計を見直して余裕資金を作る

生活防衛資金を確保したら、次に毎月いくら投資に回せるかを把握するために家計を見直します。資産運用は、あくまで「余裕資金」で行うのが基本です。

まずは、1ヶ月の収入と支出を洗い出してみましょう。家計簿アプリなどを活用すると、お金の流れを簡単に「見える化」できます。

支出を把握することで、無駄な出費が見つかり、投資に回せる資金を増やすことにも繋がります。

見直しの効果が大きいのは、毎月決まって出ていく「固定費」です。

• 通信費： 格安SIMへの乗り換えを検討する
• 保険料： 保障内容が現状に合っているか見直す
• サブスクリプション： 利用頻度の低いサービスを解約する
• 住居費： 家賃の交渉や、より安い物件への引っ越しを検討する

これらの見直しによって生まれた余裕資金が、将来の資産を育てるための元手となります。

運用目的と期間を明確にする

準備の最後のステップとして、「何のために」「いつまでに」「いくら貯めたいのか」という運用の目的と期間、目標金額を具体的に設定しましょう。

これが決まることで、取るべきリスクの度合いや選ぶべき金融商品が明確になります。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、投資で得た利益（売却益や配当金）が非課税になる国の制度です。

通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益には税金がかからないため、効率的に資産を増やすことが期待できます。

2024年から始まった新しいNISAには、以下の特徴があります。

• 2つの投資枠：
  • つみたて投資枠： 年間120万円まで。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象。
  • 成長投資枠： 年間240万円まで。上場株式や投資信託など、比較的幅広い商品が対象。
• 併用可能： 2つの枠は併用でき、年間最大で360万円まで投資できます。
• 生涯非課税保有限度額： 生涯にわたって非課税で保有できる上限額として1800万円が設定されています。
• 枠の再利用が可能： NISA口座内の商品を売却した場合、その分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。

いつでも引き出しが可能で自由度が高いため、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金など、さまざまな目的に対応できるのが大きな魅力です。

初心者はまず、NISA制度の活用から検討するのがよいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用方法を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。NISAと同様に税制上のメリットがあり、老後資金の準備に特化しています。

iDeCoには、主に3つの大きな税制優遇があります。

1. 掛金が全額所得控除： 毎月の掛金がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税が軽減されます。
2. 運用益が非課税： 運用期間中に得た利益には税金がかからず、その分を再投資に回せるため、複利効果が高まります。
3. 受取時にも控除が適用： 将来、年金または一時金として受け取る際にも、「公的年金等控除」や「退職所得控除」といった税制優遇が受けられます。

最大の注意点は、原則として60歳になるまで資産を引き出せないことです。制約があるからこそ、着実に老後資金を貯められるという側面もあります。

老後資金を確実に、かつ税金のメリットを最大限に活用しながら準備したい人におすすめの制度です。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を1つの大きなファンドにまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに分散して投資・運用する金融商品です。

初心者にとって、投資信託には以下のようなメリットがあります。

• 少額から始められる： 金融機関によっては100円や1000円といった少額から購入でき、気軽に始められます。
• 専門家におまかせできる： どの銘柄に投資するかといった難しい判断を専門家に任せることができます。
• 自然に分散投資ができる： 1つの投資信託で国内外のさまざまな資産に投資するため、手軽にリスクを分散できます。

投資信託には、運用方針によって主に2つのタイプがあります。

• インデックスファンド： 日経平均株価やS＆P500といった特定の指数（市場の平均値）に連動する成果を目指すファンド。運用コスト（信託報酬）が低い傾向にあり、初心者におすすめです。
• アクティブファンド： 指数を上回る成果を目指すファンド。専門家が積極的に銘柄選定を行いますが、その分コストが高くなる傾向があります。

NISAやiDeCoの制度を活用して、まずは低コストのインデックスファンドから積立投資を始めるのが、初心者にとって王道の始め方といえるでしょう。

その他の運用方法（株式投資・債券・不動産投資）

NISAや投資信託以外にも、さまざまな資産運用の方法があります。

ここでは代表的なものを簡潔に紹介しますが、これらは投資信託に比べて専門的な知識やまとまった資金が必要になる場合が多いため、初心者はまず投資信託から始めて、投資に慣れてきてから検討するのがよいでしょう。

不動産投資（REIT）

投資家から資金を集めてオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、その賃料収入などを分配する仕組みの投資信託です。少額から間接的に不動産オーナーになれるのが魅力ですが、不動産市況や金利の変動による価格変動リスクがあります。

ステップ①：運用に回す金額を決める

まずは、毎月いくら投資に回すかを決めます。「家計を見直して作った余裕資金」の範囲内で、無理なく継続できる金額を設定しましょう。

生活が苦しくなって途中でやめてしまっては、長期運用のメリットを活かせません。最初から大きな金額を設定する必要はなく、まずは月々5000円や1万円といった少額から始めるのがおすすめです。

多くの金融機関では100円や1000円から積立設定が可能です。まずは「始めてみること」を目標に、自身の家計に負担のない金額を設定しましょう。

収入が増えたり、家計に余裕が出てきたタイミングで、積立額を増やすことも可能です。

ステップ②：証券口座を開設する

投資信託などを購入するためには、金融機関で専用の口座を開設する必要があります。銀行でも可能ですが、手数料が安く、取扱商品が豊富なネット証券が初心者にはおすすめです。

ネット証券の主なメリット

• 手数料が安い： 対面式の証券会社に比べて、売買手数料や信託報酬が低い傾向にあります。
• 取扱商品が豊富： 投資信託のラインナップが多く、幅広い選択肢から選べます。
• 手続きが簡単： スマートフォンやパソコンから、24時間いつでも口座開設の申し込みができます。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバーが確認できる書類が必要です。

画面の指示に従って情報を入力し、書類をアップロードすれば、早ければ翌営業日には口座が開設されます。NISA口座も同時に申し込むのが効率的です。

ステップ③：運用商品を選ぶ

証券口座が開設できたら、いよいよ投資する商品を選びます。投資信託は数千本以上あり、初心者はどれを選べばよいか迷ってしまうかもしれません。

商品選びで失敗しないためのポイントは、「低コスト」で「幅広く分散されている」インデックスファンドを選ぶことです。

初心者におすすめの投資信託の例

• 全世界株式インデックスファンド：これ1本で、日本を含む先進国や新興国など、世界中の企業の株式にまとめて投資できます。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などが代表的です。
• 米国株式インデックスファンド（S＆P500など）：米国の主要な500社に分散投資するファンドです。世界経済を牽引する米国企業の成長に期待するなら選択肢になります。
• バランスファンド：国内外の株式や債券など、複数の資産をあらかじめ決められた比率で組み合わせてあるファンドです。リスクをより抑えたい人向けです。

まずは、全世界株式インデックスファンドのような、1本で広く分散できる商品から始めてみるのがシンプルで分かりやすいでしょう。

ステップ④：積立設定をする

購入する商品と毎月の投資額を決めたら、証券会社のサイトで「積立設定」を行いましょう。一度設定すれば、毎月決まった日に自動で指定した金額分の投資信託を買い付けてくれるため、手間がかからず、買い忘れもありません。

自動積立は、「ドルコスト平均法」という投資手法を実践することにも繋がります。ドルコスト平均法とは、定期的に一定額を投資し続けることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入する方法です。

これにより、平均購入単価を平準化させる効果が期待でき、高値掴みのリスクを軽減できます。

積立日は、給料日の直後などに設定しておくと、お金を使ってしまう前に確実に投資に回すことができるためおすすめです。

ステップ⑤：定期的に見直す

積立設定が完了したら、基本的には「ほったらかし」で運用を続けます。しかし、年に1回程度は運用状況を確認し、見直しを行うことをおすすめします。

見直しのポイントは以下の通りです。

短期的な値動きに一喜一憂しない

資産運用を始めると、日々の価格の動きが気になってしまうものです。しかし、初心者に多い失敗が、市場が下落した時に怖くなって売ってしまう「狼狽（ろうばい）売り」です。

市場は常に変動しており、短期的には下落することもあります。しかし、歴史的に見れば、世界経済は成長を続けており、株価も長期的には右肩上がりの傾向にあります。

大切なのは、短期的な値動きに振り回されず、「長期的な視点で資産を育てていく」という目的を忘れないことです。

高リスク商品に手を出さない

SNSやインターネット上では、「短期間で儲かる」といった魅力的な情報が溢れています。しかし、そうした話には大きなリスクが伴うことを忘れてはいけません。

以下のような商品は仕組みが複雑で価格変動も激しいため、初心者は避けるべきです。

• FX（外国為替証拠金取引）： 少ない資金で大きな取引ができる反面、元本を超える損失を被る可能性があります。
• 暗号資産（仮想通貨）： 価格の予測が困難で、1日で価値が半減することも珍しくありません。
• レバレッジ型・テーマ型の投資信託： 指数の数倍の値動きを目指したり、特定のテーマに集中投資したりする商品は、リスクが高く長期保有に向かない場合があります。

資産運用の目的は、ギャンブルのように一攫千金を狙うことではありません。まずは、全世界株式などの低コストなインデックスファンドで、世界経済の成長に合わせて着実に資産を育てていくことから始めましょう。

手数料の高い商品を選ばない

投資信託などを選ぶ際に、必ず確認してほしいのが「手数料（コスト）」です。保有している間ずっとかかり続ける「信託報酬」は、長期的なリターンに大きな影響を与えます。

例えば、100万円を年率5％で30年間運用した場合を考えてみましょう。

• 信託報酬が年0.1％の場合 → 最終資産額は約420万円
• 信託報酬が年1.0％の場合 → 最終資産額は約324万円

※税金や手数料は考慮していません。また、実際の運用成果を保証するものではありません。

試算参照：みらい電卓｜野村證券

信託報酬のわずかな差が、30年後には約96万円もの差になるのです。手数料は、リターンを確実に押し下げる要因です。

銀行の窓口などで勧められる商品は、手数料が高めに設定されていることがあります。勧められるがままに契約するのではなく、必ず目論見書などで信託報酬を確認し、できるだけ低コストの商品を選ぶことを徹底しましょう。

インデックスファンドであれば、信託報酬が年0.2％以下の商品も数多く存在します。

生活費を運用に回さない

これは資産運用における大原則ですが、重要なのであらためて強調します。投資は、必ず「余裕資金」で行いましょう。

生活費や、近い将来に使う予定が決まっているお金（例えば、1年後の車検代や2年後の引っ越し費用など）を投資に回してしまうと、いざお金が必要になった時に、運悪く相場が下落しているかもしれません。その場合、損失を確定させてお金を引き出すことになってしまいます。

最初に確保した「生活防衛資金」には手をつけないこと。そして、毎月の投資も、生活を切り詰めてまで行うものではありません。

無理のない範囲で長く続けることが、資産運用を成功させる何よりの秘訣です。まずは家計を見直し、確実に「余裕資金」といえる範囲で計画を立てましょう。

Q. 資産運用はいくらから始められる？

ネット証券などでは、100円からでも始められます。多くの金融機関で、投資信託の積立投資は月々100円や1000円といった少額から設定できます。

そのため、「まとまったお金がないと始められない」ということはありません。

ただし、意味のある資産形成を目指すのであれば、まずは月々5000円〜1万円程度から始めてみるのが現実的なスタートラインといえるでしょう。

大切なのは金額の大小よりも、まずは少額でも実際に始めてみて、運用に慣れていくことです。

Q. 資産運用で損をすることもある？

はい、元本保証ではないため、損をする（元本割れする）可能性はあります。

株式や投資信託などの「投資」商品は、預金とは異なり価格が変動します。そのため、購入した時よりも価格が下がったタイミングで売却すれば、損失が発生します。

ただし、そのリスクを軽減する方法はあります。それが、これまで解説してきた「長期・積立・分散」の3つの原則です。

• 長期： 運用期間を長く取ることで、一時的な下落があっても価格が回復するのを待つことができます。
• 積立： 購入タイミングを分けることで、高値掴みのリスクを減らせます。
• 分散： 複数の資産に投資することで、一つの資産が値下がりしても他の資産でカバーできます。

これらの原則を守ることで、元本割れのリスクをゼロにすることはできませんが、減らしながら安定的なリターンを目指すことが可能です。

Q. 確定申告は必要？

利用する口座の種類によりますが、多くの場合で不要です。投資の利益が出た場合の確定申告の要否は、開設する口座の種類によって異なります。

• NISA口座：NISA口座内で得た利益はすべて非課税ですので、確定申告は不要です。
• 特定口座（源泉徴収あり）：利益が出た際に、証券会社が自動的に税金を計算して納税まで行ってくれます。そのため、原則として確定申告は不要です。初心者はこの口座を選ぶのが簡単で安心です。
• 特定口座（源泉徴収なし） / 一般口座：年間の利益が20万円を超えた場合、自分で損益を計算して確定申告を行う必要があります。

また、iDeCoの掛金については、年末調整または確定申告を行うことで所得控除を受け、税金の還付を受けることができます。