一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、資金の使い道が限定されていない、自由度の高い財形貯蓄です。旅行や車の購入、結婚資金、教育費など、さまざまな目的に利用できます。

ただし、後述する財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄とは異なり、利子に対する非課税措置はありません。そのため、通常の預貯金と同様に、利子には20.315％の税金がかかります。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、マイホームの新築・購入やリフォームといった、住宅に関する資金づくりに特化した制度です。契約できるのは満55歳未満の勤労者で、積立期間は5年以上と定められています。

最大のメリットは、税制優遇が受けられる点です。財形年金貯蓄と合わせて、元本550万円までの利子が非課税となります。

また、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あるなどの条件を満たせば、「財形持家融資」という低金利の住宅ローンを利用できる場合もあります。

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財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、公的年金に上乗せする形で老後の生活資金を準備するための制度です。財形住宅貯蓄と同様に、満55歳未満の勤労者が対象で、5年以上の積立期間が求められます。

積み立てた資金は、60歳以降に5年以上の期間にわたって年金形式で受け取ることが前提です。この目的通りに受け取る場合、財形住宅貯蓄と合わせて元本550万円までの利子が非課税になる税制優遇を受けられます。年金の受取期間中も非課税措置が継続される点が特徴です。

契約は1人1契約のみで、原則として60歳になるまで資金を引き出すことはできません。目的外で解約した場合は、住宅財形と同様に過去5年分の利子に課税されます。

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金利が低い

財形貯蓄の最大のデメリットは、金利が低いことです。多くの金融機関で、金利は普通預金と大差ない水準、あるいはわずかに上回る程度に留まっています。

資産を「増やす」という観点では、財形貯蓄は効果的な手段とは言いがたいのが現状です。

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資金の引き出しに制限がある

財形貯蓄は、普通預金のようにATMでいつでも自由に引き出せるわけではなく、資金の流動性が低い点もデメリットです。

一般財形貯蓄であっても、引き出しには勤務先を通じて金融機関への手続きが必要となり、時間がかかる場合があります。

さらに、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄では、定められた目的以外で資金を引き出すと、非課税の優遇措置が適用されなくなり、過去5年分の利子に対してさかのぼって課税されます。財形年金貯蓄は、原則として60歳まで引き出せないため、急な出費への対応が困難です。

このように、資金が長期間拘束される可能性がある点は、注意点といえるでしょう。

勤務先の制度に依存する

財形貯蓄は、勤務先が制度を導入していなければ利用することができません。また、制度があっても、提携している金融機関や選べる商品の選択肢が限られている場合もあります。

さらに、転職や退職によって、それまでの積み立てを継続できなくなる可能性がある点もデメリットです。転職先に財形貯蓄制度がなければ、解約を余儀なくされることがあります。その際、財形住宅貯蓄や年金貯蓄を目的外で解約することになれば、非課税メリットを失うことになります。

このように、自身のキャリアプランによって制度の利用が左右される点は、働き方が多様化する現代において無視できない注意点です。

手間なく、着実に貯蓄できる

財形貯蓄の最大のメリットは、給与や賞与から自動的に天引きされるため、貯蓄の手間がかからない点です。自分で銀行口座にお金を移す必要がなく、意識せずとも「先取り貯蓄」が実行されます。

「手元にお金があるとつい使ってしまう」「貯金を継続するのが苦手」という人にとっては、この強制力が助けとなり、着実に資産を形成していくことが可能です。気づいた時にはまとまった金額が貯まっているという状況を作りやすいのが、財形貯蓄の魅力です。

利子等の非課税措置を受けられる

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には、利子に対する税金が非課税になる優遇措置があります。

通常、預貯金の利子には20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）の税金がかかりますが、この制度を利用すれば、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計で元本550万円までから生じる利子が非課税となります。

現在の低金利環境では、非課税による恩恵は限定的かもしれません。しかし、将来的に金利が上昇する局面では、この非課税メリットの価値は高まります。税負担なく効率的に資金を準備できる点は、明確なメリットといえるでしょう。

住宅購入時に融資制度を利用できる場合がある

財形貯蓄を利用していると、住宅購入時に有利な条件で融資を受けられる可能性があります。これは「財形持家転貸融資」という公的な住宅ローン制度で、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上あるなどの条件を満たすことで利用できる場合があります。

この制度では、貯蓄残高の10倍（最大4000万円）までを上限として、一般的な住宅ローンよりも低い金利で借り入れができる場合があります。

また、企業によっては福利厚生の一環として、財形貯蓄の積立額に対して「奨励金」を上乗せしてくれる制度を設けていることもあります。

例えば、積立額の数％が上乗せされる場合、それは実質的に高い利回りの金融商品と同じ効果が期待でき、メリットとなります。

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自分に合った貯蓄方法に迷う場合は「マネイロ」に無料相談

貯蓄方法には、普通預金や定期預金、NISAを活用した積立投資など、さまざまな選択肢があります。それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、貯蓄の目的や期間、現在の資産状況に合わせて選ぶことが大切です。

「自分に合った貯蓄方法がわからない」「貯蓄だけで将来に必要なお金を準備できるか不安」という人は、マネイロの無料相談を活用してみましょう。

マネイロでは、お金の専門家に現在の家計や資産状況、将来のライフプランを踏まえた貯蓄・資産運用の方法を相談できます。

貯蓄と資産運用のバランスや、将来の目標に向けた具体的な資金計画についても相談できるため、自分に合ったお金の準備方法を考えるきっかけになるでしょう。

まずは無料相談で、将来に向けたお金の準備について相談してみてはいかがでしょうか。

Q. 財形貯蓄に意味がない理由は？

金利が低く、資産を増やす効果が期待しにくい点が「意味がない」と言われる主な理由です。インフレ下では実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。

また、NISAやiDeCoといった、より税制優遇が効率的な資産形成手段が登場したことも理由の1つです。

Q. 財形貯蓄はやめたほうがいい？

資産を積極的に増やしたい人や、資金の自由度を重視する人は、NISAやiDeCoへの切り替えを検討するほうがよいでしょう。

一方で、貯蓄が苦手な人や、勤務先の奨励金制度が手厚い場合は、続けるメリットがあります。自身の目的や性格に合わせて判断することが大切です。

Q. 550万円を超えたらどうなる？

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税枠である元本550万円を超えた場合、超過分から生じる利子については、通常の預貯金と同様に20.315％の税金が課されます。

550万円までの元本から生じる利子は引き続き非課税です。

Q. 財形の引き出しは会社にバレる？

はい、会社に伝わります。財形貯蓄の引き出し手続きは、勤務先の人事部や総務部といった担当部署を通じて行われるため、会社側は引き出しの事実を把握することになります。

これは制度上の手続きであり、プライベートな情報が漏れるという意味ではありません。

Q. 解約の税金は？

一般財形貯蓄の解約には特別な税金はかかりません。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を本来の目的以外で解約した場合、過去5年間分の利子に対して20.315％の税金がさかのぼって課税されます。

5年以上前の利子については非課税のままです。