遺族基礎年金の場合

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者であった方などが亡くなった場合に、その遺族に支給される年金です。

遺族基礎年金を受け取るための要件は、「18歳になった年の3月31日まで（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）の子ども」がいることです。

受給対象者は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子ども自身」に限られます。

夫が70歳以上で亡くなった場合、子どもがこの年齢要件を満たしているケースは少なく、多くの場合、妻は遺族基礎年金の対象外となります。

また、亡くなった夫側にも要件があり、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 国民年金の被保険者である間に死亡した
• 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満で、日本国内に住所を有していた人が死亡した
• 老齢基礎年金の受給者であった、または受給資格期間が25年以上あった人が死亡した

遺族厚生年金の場合

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった人などが亡くなった場合に支給される年金です。遺族基礎年金とは異なり、子どものいない妻も受給対象となります。

夫が70歳以上で亡くなった場合、こちらの遺族厚生年金が主な生活の支えとなるケースが多くなります。

受給できる遺族には優先順位があり、最も優先順位が高いのは「配偶者」と「子」です。妻の場合、年齢の要件はなく、夫に生計を維持されていれば受給権が発生します。

亡くなった夫側にも、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 厚生年金保険の被保険者である間に死亡した
• 厚生年金保険の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡した
• 老齢厚生年金の受給者であった、または厚生年金保険の受給資格期間が25年以上あった人が死亡した
• 1級・2級の障害厚生年金を受給していた人が死亡した

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夫が受給中に亡くなった場合・受給前に亡くなった場合の違い

夫が亡くなった状況が、老齢厚生年金をすでに受け取っていたか、まだ受け取る前だったかによって、適用される受給要件が異なります。

しかし、どちらのケースでも遺族厚生年金の対象となる可能性があります。

現役で厚生年金保険に加入中に亡くなったケース

近年では70歳を超えても働き続け、厚生年金保険に加入している方も増えています。もし夫が厚生年金保険の被保険者である間に亡くなった場合も、遺族厚生年金の支給対象となります。

この場合、厚生年金保険に加入中で、かつ保険料納付要件を満たしていれば、遺族厚生年金の受給権が発生します。

これは「短期要件」のうちの一つで、比較的短い加入期間でも遺族の生活が保障される仕組みになっています。

遺族厚生年金の基本的な計算式（報酬比例部分×3/4）

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の**「報酬比例部分」の4分の3**と定められています。

この報酬比例部分は、厚生年金保険への加入期間と、その間の給与や賞与の平均額に基づいて計算されます。具体的には、年金の計算方法が変更された平成15年（2003年）4月を境に、計算式が分かれています。

• 平成15年3月まで：平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年3月までの加入月数
• 平成15年4月以降：平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数

簡単に言えば、「現役時代の平均収入」と「加入期間」が金額を決める要素です。この計算で算出された老齢厚生年金の報酬比例部分に4分の3を乗じた額が、遺族厚生年金の基本額となります。

（参考：は行　報酬比例部分｜日本年金機構）

老齢年金を受け取っている場合の併給調整

妻自身が65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取っている場合、遺族厚生年金を満額受け取ることはできません。この場合、妻自身の老齢厚生年金が優先して全額支給されます。

その上で、夫の死亡により計算された遺族厚生年金の額が、妻自身の老齢厚生年金の額を上回る場合に限り、その差額分が遺族厚生年金として支給される仕組みです。

例えば、妻の老齢厚生年金が年額70万円、夫から計算される遺族厚生年金が年額90万円だったとします。この場合、まず妻の老齢厚生年金70万円が支給され、差額の20万円（90万円 - 70万円）が遺族厚生年金として上乗せして支給されます。

遺族基礎年金と老齢年金は「どちらか一方のみ」

遺族基礎年金と自身の老齢基礎年金は、同時に両方を受け取ることはできません。受給権が両方発生した場合は、どちらか一方の年金を選択して受給することになります。

一般的に、自営業者だった方などが受け取る老齢基礎年金のみの場合、遺族基礎年金の額のほうが大きくなることが多いため、遺族基礎年金を選択する方が有利になる傾向があります。

一方で、会社員だった場合などで老齢厚生年金も受け取れる場合は、老齢年金の合計額のほうが多くなることがほとんどです。

遺族厚生年金と老齢年金は「併給可」だが条件あり

遺族厚生年金と自身の老齢年金の組み合わせは、遺族基礎年金の場合よりも複雑です。併給できるケースと、調整が必要なケースがあります。

 選択が必要なケース（老齢厚生年金＋遺族厚生年金）

自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金は、同じ2階部分の年金であるため、両方を満額受け取ることはできません。65歳以降、この2つの年金の受給権がある場合は、調整が行われます。

基本的なルールは、自身の老齢厚生年金が全額優先して支給され、遺族厚生年金の額がそれを上回る場合に、その差額分が支給されるというものです。

ただし、より有利な受給額となるよう、実際には以下のいずれか大きい方の金額が支給額として選択されます。

1. 亡くなった人の老齢厚生年金額の4分の3（本来の遺族厚生年金額）
2. 亡くなった人の老齢厚生年金額の2分の1 ＋ 自身の老齢厚生年金額の2分の1

この計算により、自身で納めた保険料が年金額に反映されにくくなるという不公平感をなくすための配慮がなされています。

請求の期限は「死亡日の翌日から5年以内」

遺族年金の請求権には時効があり、原則として死亡日の翌日から5年以内に手続きを行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、年金を受け取る権利そのものが消滅してしまうため、注意が必要です。

夫の死後、さまざまな手続きに追われることになりますが、遺族年金の請求は特に重要な手続きの一つです。他の手続きと並行して、できるだけ早めに準備を始めることを推奨します。

手続き先は夫の年金加入状況で異なる

遺族年金の請求手続きを行う窓口は、亡くなった夫の年金加入状況によって異なります。間違った場所に行くと二度手間になってしまうため、事前に確認しておきましょう。

必要書類一覧（戸籍謄本・死亡診断書・年金証書など）

遺族年金の請求には、亡くなった方との関係や生計維持関係を証明するために、さまざまな書類が必要です。事前に準備しておくことで、手続きが円滑に進みます。

一般的に必要となる主な書類は以下の通りです。

• 年金請求書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 戸籍謄本（死亡者との続柄を確認）
• 世帯全員の住民票の写し
• 死亡者の住民票の除票
• 死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
• 請求者の収入が確認できる書類（所得証明書など）
• 受取先金融機関の通帳

なお、請求書にマイナンバーを記入することで、住民票や所得証明書などの一部の書類は省略できる場合があります。

また、死亡の原因や家族構成によって追加で書類が必要になることもあるため、手続き先の窓口に事前に確認することを推奨します。