夫が死亡したら70歳以上の妻はいくらもらえる？【早見表】

70歳以上の妻が夫の死亡後に受け取る年金額は、夫婦それぞれの厚生年金の加入状況や年金額によって異なります。

妻が65歳以上の場合、妻自身の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金はその差額が支給される仕組みです。

以下の早見表では、夫婦それぞれの老齢厚生年金額をもとに、夫の死亡後に妻が受け取る厚生年金部分の月額をまとめました。

夫の死亡後に妻が受け取る厚生年金部分の月額【早見表】
単位：万円／月。括弧内は遺族厚生年金として上乗せされる差額

例えば、夫の老齢厚生年金が月12万円、妻自身の老齢厚生年金が月4万円の場合、夫の死亡後に妻が受け取る厚生年金部分は月9万円です。

内訳は、妻自身の老齢厚生年金4万円と遺族厚生年金5万円になります。

さらに、妻自身の老齢基礎年金が加わるため、実際に受け取る年金総額は表の金額より多くなります。 経過的寡婦加算の対象となる場合は、その分も加算されます。

（参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）

年金額の計算方法

65歳以上の妻が受け取る遺族厚生年金は、次の①と②を比較し、高いほうの金額を基準に計算します。

1. 夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）×3/4
2. 夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）×1/2＋妻自身の老齢厚生年金×1/2

妻自身の老齢厚生年金がこの金額を下回る場合は、差額が遺族厚生年金として支給されます。上回る場合、遺族厚生年金の支給額は0円です。

・表の夫の老齢厚生年金は「報酬比例部分」の金額です。経過的加算や加給年金額は含みません。
・表は年金額を簡略化した概算です。実際の受給額は、妻自身の老齢厚生年金に含まれる経過的加算などによって異なる場合があります。
・「ねんきん定期便」では老齢厚生年金の内訳を確認し、年金振込通知書だけでは報酬比例部分を特定できない場合は、「ねんきんネット」や年金事務所で確認しましょう。

また、以下では年金額の目安を「専業主婦」と「共働き」の2つのケースに分けて早見表で解説します。

自身の状況に近いモデルを参考に、おおよその金額を把握してみましょう。

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専業主婦の場合（自分の厚生年金がない・少ない）

専業主婦や、パート勤務などで自身の厚生年金加入期間が短い妻の場合、年金の受け取り方は比較的シンプルです。原則として、「自身の老齢基礎年金」と「夫の遺族厚生年金」を両方受け取れます。

ポイントの解説

遺族厚生年金の額は、亡くなった夫の現役時代の収入（平均標準報酬月額）と厚生年金加入期間によって決まります。

以下の早見表は、夫の年収別に妻が受け取れる年金月額の目安を示したものです。

夫の現役時代の平均年収（目安）

夫の老齢厚生年金（年額目安）

妻が受け取る年金合計（月額目安）

300万円

約65万8000円

約11万1000円

500万円

約109万4000円

約13万8000円

700万円

約153万4000円

約16万6000円

1000万円

約171万円

約17万7000円

上記の「妻が受け取る年金合計」は、妻の老齢基礎年金（月額約7万円・令和8年度）と、夫の老齢厚生年金額の3/4を基礎とする遺族厚生年金を合算した理論値の目安です。経過的寡婦加算は考慮しておらず、実際の受給額は個々の年金記録により異なります。

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80歳以上・75歳以上の場合

夫が亡くなった時点で妻が75歳や80歳であっても、遺族厚生年金の受給権や計算方法に変わりはありません。遺族厚生年金には年齢の上限がないため、条件を満たしていれば生涯にわたって受け取ることができます。

年金額の計算は、あくまで亡くなった夫の厚生年金加入記録と、妻自身の年金加入状況に基づいて行われます。したがって、75歳以上で受け取る場合も80歳以上で受け取る場合も、適用されるルールは同じです。

年齢が上がるほど医療費や介護費の負担が増える可能性もあるため、遺族年金が生活の支えとして重要になります。

年齢を理由に「もらえないのでは」と諦めずに、まずは年金事務所に相談し、自身の受給資格を確認することが大切です。

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「4分の3もらえると思っていたのに」遺族年金が思ったより少ない理由

「遺族年金は、夫の年金の4分の3もらえる」と聞いていたのに、実際に計算してみると想定より少ない、というケースは少なくありません。

理由は、主に2つの誤解から生じています。

遺族年金の受給要件

70歳以上の妻が遺族厚生年金を受け取るためには、亡くなった夫が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

• 厚生年金の被保険者である間に死亡した
• 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡した
• 1級・2級の障害厚生年金を受け取っている人が死亡した
• 老齢厚生年金の受給資格期間（原則25年以上）を満たした人が死亡した

これらの要件に加えて、死亡日の前日時点で保険料の納付要件（原則として加入期間の3分の2以上を納付）を満たしていることも必要です。

一方、受け取る妻側の要件は、夫によって生計を維持されていたことです。妻の年齢に上限はなく、70歳、80歳以上であっても受給権がなくなることはありません。

なお、国民年金から支給される「遺族基礎年金」は、原則として「18歳年度末までの子」がいることが条件のため、70歳以上の妻が対象となるケースは限定的です。

（参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額））

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経過的寡婦加算 — 70歳以上の妻の多くがもらえる上乗せ

「経過的寡婦加算」は、特定の条件を満たす妻の遺族厚生年金に上乗せされる加算制度です。1956年（昭和31年）4月1日以前に生まれた妻が対象で、2026年時点で70歳以上の人が該当するため、多くの妻が対象となる可能性があります。

この加算は、年金制度の改正によって生じた不利益を補うために設けられました。かつて存在した「中高齢寡婦加算」（40歳から65歳未満の妻に加算）が65歳で終了した後、老齢基礎年金の額が加算額に満たない場合に、差額を埋める役割を果たします。

加算額は妻の生年月日に応じて異なり、年齢が高いほど金額が増加する傾向があります。この加算は、遺族厚生年金の受給権があれば自動的に計算されるため、特別な申請は不要です。自身の「年金証書」や「年金決定通知書」で加算の有無を確認できます。

（参考：か行 経過的寡婦加算）

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遺族年金の手続き（75歳以上・80歳以上の場合）

遺族年金は、受給資格があっても自動的に支給は開始されません。必ず自身で請求手続きを行う必要があります。手続きは75歳以上、80歳以上であっても同様です。

手続きの基本的な流れは以下の通りです。

手続きは複雑に感じるかもしれませんが、年金事務所の職員が丁寧に案内してくれます。夫の死後、気持ちが落ち着かない時期かとは思いますが、早めに相談・手続きを進めることが大切です。

（参考：遺族厚生年金を受けられるとき）

いつから・いつまでもらえる？

いつから？
遺族年金を受け取る権利は、夫が亡くなった日の翌日に発生し、死亡した月の翌月分から支給対象となります。ただし、実際に年金が振り込まれるのは、年金請求書を提出し、審査が終わってからになります。通常、請求から初回の振込までは数ヶ月かかるのが一般的です。

いつまで？
妻が受け取る遺族厚生年金は、原則として生涯にわたって支給されます。 ただし、以下のいずれかに該当した場合は受給権が失われます（失権）。

• 死亡した時
• 再婚した時（事実婚、内縁関係を含む）
• 直系血族または直系姻族以外の人の養子になった時

注意点

遺族年金の請求権には時効があり、死亡日の翌日から5年を過ぎると、さかのぼって受け取れるはずだった年金の一部または全部が受け取れなくなる可能性があります。そのため、手続きはなるべく早く行うことが重要です。

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受給中の注意点

遺族年金を受給し始めると、税金や社会保険の扶養に関して、自身の老齢年金だけを受け取っていた時とは扱いが変わる点があります。主な注意点は以下の通りです。

1. 遺族年金は非課税
遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税・住民税ともに非課税です。そのため、確定申告の必要はありません。これはメリットといえます。

2. 扶養に入れるかどうかの判断
子どもや親族の扶養に入れるかどうかは、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」で扱いが異なります。

• 税制上の扶養:遺族年金は非課税所得のため、扶養の判定基準となる合計所得金額には含まれません。他に収入がなければ、税制上の扶養に入ることが可能です。
• 社会保険上の扶養:健康保険などの扶養判定では、遺族年金は収入とみなされます。60歳以上の場合、遺族年金と他の収入（老齢年金など）を合わせた年収が180万円未満であることが、被扶養者として認定されるための一般的な基準です。この基準を超えると、扶養から外れ、自身で国民健康保険などに加入する必要があります。

この2つの「扶養」の違いを理解しておくことが重要です。

（参考：No.1605 遺族の方に支給される公的年金等｜国税庁）
（参考：被扶養者になれる人の範囲）

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2028年の遺族年金見直しの影響は？

2025年6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の見直しが施行されます。

見直しのポイントは、18歳年度末までの子のいない2028年度末時点で40歳未満の妻への遺族厚生年金の支給を、現行の「終身」から「原則5年間の有期給付」に変更するという点です。

これは、女性の就労が一般的になった現代において、男女間の制度差を解消する目的があります。

したがって、過去の年金制度改正では、すでに受給中の人の権利を保護する「経過措置」が設けられてきた経緯を踏まえると、現在受給中の人の支給が遡って打ち切られるといった大きな変更が行われる可能性は低いと考えられます。

この改正は、主に将来の世代に影響する見直しと捉えておくとよいです。

（参考：遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省）

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遺族年金に関するよくある質問

ここでは、70歳以上の妻の遺族年金に関してよく寄せられる質問と回答をまとめました。

Q. 夫の遺族年金と自分の年金は両方もらえる？

「両方もらえる」部分はありますが、全額ではありません。65歳以上の場合、以下のようになります。

• 老齢基礎年金:自身の分は全額もらえます。
• 厚生年金部分:自身の老齢厚生年金が優先されます。夫の遺族厚生年金は、自身の老齢厚生年金を超える差額分のみが支給されます。両方を満額もらうことはできません。

（参考：年金の併給または選択）

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Q. 夫が自営業だった場合は？

夫が自営業者で国民年金のみに加入していた場合、妻は遺族「厚生」年金を受け取ることはできません。

18歳未満の子どもがいれば遺族「基礎」年金の対象ですが、70歳以上の場合は該当しないことがほとんどです。

その場合、妻は自身の老齢基礎年金のみを受給することになります。

ただし、一定の条件を満たすと60歳から65歳になるまで「寡婦年金」が受け取れる場合があります。

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Q. 遺族年金はいつまでもらえる？

妻が受け取る遺族厚生年金は、原則として生涯にわたって支給されます。

ただし、再婚（事実婚を含む）をしたり、養子縁組をしたりすると受給権がなくなります。

（参考：遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき）

まとめ

70歳以上で夫を亡くした場合でも、妻は年齢に関係なく遺族厚生年金を受け取ることができます。ただし、受給額は夫の厚生年金加入実績や、妻自身の年金状況によって変わります。

妻自身も老齢厚生年金を受け取っている場合は、遺族年金が全額上乗せされるわけではなく、差額調整が行われる点を理解しておくことが重要です。

遺族年金は自動では支給されないため、必ず年金事務所で手続きが必要です。自身のケースでいくら受け取れるのか、まずは専門の窓口で確認し、これからの生活設計に役立てていきましょう。

自身の年金がいくらになるか、将来の生活費は足りるのか、具体的な金額を知ることが安心への第一歩です。

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