個人における総資産の定義

個人における総資産とは、その人が所有するすべての財産の合計価値を指します。これには、現金や預貯金、株式、投資信託といった「金融資産」だけでなく、土地や建物などの「不動産」、自動車や貴金属といった「実物資産」も含まれます。

重要なポイントは、総資産を計算する際には、住宅ローンやカードローンなどの借入金（負債）を差し引かないという点です。あくまで、所有しているプラスの財産の総額が個人の総資産となります。これにより、個人の経済的な規模を把握することができます。

企業における総資産の定義

企業における総資産とは、会計上の貸借対照表（バランスシート）に記載される「資産の部」の合計額を指します。これは、企業が事業活動を行うために所有・管理しているすべての財産を表します。

企業の資産は、その性質によって3つに分類されます。

• 流動資産： 1年以内に現金化または費用化される資産（現金、預金、売掛金、棚卸資産など）
• 固定資産： 1年を超えて長期的に保有・使用される資産（土地、建物、機械設備、ソフトウェアなど）
• 繰延資産： 支出した費用のうち、その効果が将来にわたって及ぶため資産として計上されるもの（創立費、開業費など）

これら流動資産、固定資産、繰延資産のすべてを合計したものが、企業の総資産となります。

総資産＝資産の合計額

総資産とは、企業や個人が保有する「金銭的な価値を持つすべての財産」の合計額のことです。「企業」と「個人」それぞれの具体的な対象資産は以下の通りです。

純資産＝総資産－負債

純資産は、個人・企業が持つ総資産から、負債（借入金や買掛金など、返済・支払義務のあるもの）を差し引いて計算されます。

純資産 = 総資産 - 負債

計算式からもわかるように、純資産は「正味の財産」や「自己資本」とも呼ばれ、個人や企業が返済する必要のない、本当に自分のものといえる資産の額を示します。

企業の場合、株主からの出資金や、これまでの事業活動で得た利益の蓄積などが純資産の主な構成要素であり、純資産の額が大きいほど、財務の安定性が高い健全な企業であると評価されます。

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総資産に含まれるもの一覧

個人の総資産を計算する際には、以下の項目をリストアップして合計します。それぞれの資産は、時価や評価額など、現時点での金銭的価値で計算することがポイントです。

これらの資産をすべて洗い出し、それぞれの価値を合計したものが個人の総資産となります。

総資産に含まれないもの

総資産を計算する際には、以下の項目は含めないのが一般的です。これらを資産に含めてしまうと、現状を過大評価してしまう可能性があるため注意が必要です。

• 負債： 住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの借金は、資産ではなく負債です。総資産の計算からは除外します。
• 将来受け取る予定のお金： 公的年金や、現時点での退職金の見込み額は、まだ受け取ることが確定しておらず、すぐに現金化できるわけではないため総資産には含めません。
• 掛け捨て型の保険： 解約してもお金が戻ってこない掛け捨て型の生命保険や損害保険は、資産価値がないため総資産には含まれません。

これらの項目は総資産の計算には入れませんが、将来のキャッシュフローを予測するライフプランニングにおいては重要な情報となります。

ステップ①：資産項目を洗い出す

まず、自身が保有している資産をすべて書き出す「棚卸し」の作業から始めます。漏れがないように、関係する書類を手元に集めるとスムーズです。以下は参照する資産の例です。

• 預金通帳、インターネットバンキングの残高画面
• 証券会社の取引報告書や残高証明書
• 保険証券や年に一度送付される契約内容のお知らせ
• 不動産の権利証、固定資産税納税通知書
• 自動車の車検証

これらの書類を参考に、金融資産、保険、不動産、その他の資産といったカテゴリに分けて、すべての資産をリストアップしていきましょう。

ステップ②：それぞれの評価額を調べる

次に、洗い出した資産項目ごとに、現時点での金銭的価値（評価額）を調べていきます。評価方法は資産の種類によって異なります。

• 預貯金： 通帳やインターネットバンキングで確認できる現在の残高がそのまま評価額となります。
• 株式・投資信託： 証券会社のWebサイトなどで、調査日の時価（市場価格）を確認します。
• 保険： 保険会社に問い合わせるか、契約内容のお知らせなどで、現時点での解約返戻金額を確認します。
• 不動産： 正確な時価の把握は難しいですが、固定資産税評価額を1つの目安としたり、不動産情報サイトの簡易査定を利用したりする方法があります。
• 自動車： 中古車買取サイトなどで、車種や年式からおおよその市場価格を調べます。

ステップ③：合計して総資産額を算出

最後に、ステップ②で調べたすべての資産の評価額を合計します。この合計額が、現時点での自身の総資産額となります。

総資産額 = （預貯金残高） + （有価証券評価額） + （保険解約返戻金額） + （不動産評価額） + ...

計算結果は、Excelやスプレッドシート、家計簿アプリなどに記録しておくのがおすすめです。

一度計算して終わりにするのではなく、年に一度など定期的に見直すことで、資産の増減を把握し、家計改善や資産運用の計画に役立てることができます。

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貸借対照表のどこを見るか

企業の総資産は、決算時に作成される財務諸表の一つである「貸借対照表（バランスシート、B/S）」で確認できます。

貸借対照表は左右に分かれた構造になっており、左側の「資産の部」の一番下に記載されている合計額が、その企業の総資産です。

資産の部は、1年以内に現金化しやすい「流動資産」と、土地や建物など長期にわたって使用される「固定資産」、そして「繰延資産」で構成されています。

会計の基本的なルールとして、この左側の「資産の部合計」の金額と、右側の「負債の部」と「純資産の部」を合わせた合計額は、必ず一致するようになっています。

そのため、貸借対照表は「バランスシート」と呼ばれます。

総資産からわかる企業の規模と安定性

総資産の額は、その企業の事業規模を示す1つの目安となります。一般的に、総資産が大きいほど、多くの資産を事業に投下して活動している大規模な企業であると推測できます。

ただし、総資産が大きいからといって、必ずしも経営が安定しているとは限りません。なぜなら、資産の多くが銀行からの借入金などの負債によって賄われている可能性があるからです。

そこで、企業の効率性や安定性をより深く分析するためには、他の財務指標と組み合わせて見ることが鍵となります。

総資産と自己資本比率の関係

自己資本比率は、企業の財務の健全性を測るための代表的な指標であり、総資産に占める自己資本（純資産）の割合を示します。

自己資本比率 （％） = 自己資本（純資産） ÷ 総資産 × 100

この比率が高いほど、総資産を賄う資金のうち返済不要な自己資本の割合が大きく、借金への依存度が低いことを意味します。

そのため、自己資本比率が高い企業は、経営が安定的で倒産しにくいと評価されます。

業種によって平均値は異なりますが、一般的に30％以上が1つの健全性の目安とされ、50％を超えると財務状況は優良であると見なされることが多いです。

Q. 総資産が多ければお金持ちといえる？

必ずしもそうとはいえません。

総資産は所有する財産の合計額を示すため、その額が大きいことは1つの指標になります。しかし、その資産を形成するために多額の借金（負債）をしている可能性があります。

例えば、総資産が1億円あっても、住宅ローンなどの負債が9000万円あれば、実質的な財産である「純資産」は1000万円です。一方で、総資産が5000万円でも負債がなければ、純資産は5000万円となります。

Q. 総資産はどのくらいの頻度で見直すべき？

最低でも年に1回、理想的には半年に1回程度の見直しが推奨されます。

株式や投資信託、不動産などの資産価値は常に変動しています。定期的に自身の総資産を見直すことで、資産状況の増減を正確に把握することができます。

これにより、ライフプランの変化（結婚、出産、退職など）に合わせて資産配分（ポートフォリオ）を調整したり、新たな資産形成の目標を設定したりすることが可能になります。年に1度、年末や年度末など時期を決めて行うのがよいでしょう。

Q. 総資産を増やすにはどうすればいい？

総資産を増やすには、主に以下の3つの方法があります。

1. 収入を増やす： 本業でのキャリアアップや転職、あるいは副業を始めることで、資産の元手となる収入を増やします。
2. 支出を減らす（貯蓄する）： 家計を見直し、固定費や変動費の無駄を削減することで、貯蓄や投資に回せるお金を増やします。
3. 資産を運用する： 貯蓄したお金を、NISAやiDeCoなどを活用して投資に回し、お金自体に働いてもらうことで資産の増加ペースを加速させます。

これら3つのアプローチをバランスよく実行することが、効率的に総資産を増やすための鍵となります。