平均値と中央値はどう違う？

統計データを読み解くうえで、「平均値」と「中央値」の違いを理解しておくことが欠かせません。

平均値は、調査対象者全員の金融資産額を合計し、人数で割った数値です。計算が簡単な一方、一部の極端に資産が多い富裕層のデータが含まれると、全体の数値が引き上げられてしまう傾向があります。

一方、中央値は、調査対象者の金融資産額を少ない順（または多い順）に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する人の数値です。極端な値の影響を受けにくいため、平均値よりも「一般的な世帯の実態」に近い数値を示すとされています。

例えば、10人中1人が1億円を持っていて残りの9人がそれぞれ100万円を持っている場合、平均値は約1090万円になりますが、中央値は100万円です。

自身の立ち位置を把握する際は、平均値だけでなく中央値も参考にするとよいでしょう。

貯金との違いを理解する

「金融資産」と似た言葉に「貯金」や「貯蓄」がありますが、意味は異なります。

• 貯金: 銀行の普通預金や定期預金、ゆうちょ銀行の貯金など、金融機関に預けているお金を指します。元本が保証されているのが特徴です。
• 貯蓄: 貯金に加えて、株式、投資信託、債券、生命保険など、お金を貯めて増やすための金融商品全般を含みます。

本記事で扱う「金融資産」は、この「貯蓄」とほぼ同じ意味で使われます。つまり、預貯金だけでなく、投資によって価値が変動する可能性のある資産も含まれている点を理解しておくことが大切です。

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20代の金融資産保有額

20代の金融資産保有額は、単身世帯の中央値が37万円、2人以上世帯の中央値が125万円です。

社会人になったばかりで収入がまだ安定していないケースが多く、他の年代と比較すると資産額は低い水準にあります。また、奨学金の返済をしながら生活している人も少なくなく、資産形成はまだ始まったばかりの段階といえるでしょう。

一方で、2人以上世帯では中央値が100万円を超えており、結婚などを機に将来を見据えた資産形成を意識し始める人が多いことがうかがえます。

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30代の金融資産保有額

30代の金融資産保有額は、単身世帯の中央値が100万円、2人以上世帯の中央値が311万円です。

20代と比較して収入が増加する一方で、30代は結婚や出産、住宅購入といったライフイベントが重なりやすい時期です。これらのイベントにはまとまった資金が必要になるため、手元の資産額が変動する可能性があります。

計画的な支出が増える傾向にあるため、将来を見据えた家計管理の重要性が高まる年代といえます。

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40代の金融資産保有額

40代の金融資産保有額は、単身世帯の中央値が100万円、2人以上世帯の中央値が500万円です。

一方、2人以上世帯では子どもの教育費の負担が本格化し、住宅ローンの返済も重なるなど、支出がピークを迎える時期です。収入アップだけでなく、支出のコントロールが資産形成の鍵を握る年代です。

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50代の金融資産保有額

50代の金融資産保有額は、単身世帯の中央値が120万円、2人以上世帯の中央値が700万円です。

この年代は、子育てが一段落して教育費の負担が減り、貯蓄ペースを上げられる世帯が増える一方で、役職定年などで収入が変化する人も出始めます。そのため、着実に資産を増やせる人と、そうでない人の二極化が進む傾向が見られます。

平均値と中央値の差が他の年代よりも広がっていることからも、世帯ごとの資産状況に差が生まれていることがわかります。老後を見据えた資産形成のラストスパートの時期といえるでしょう。

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60代の金融資産保有額

60代の金融資産保有額は、単身世帯の中央値が300万円、2人以上世帯の中央値が1400万円と、50代から増加します。

この増加の主な要因は、退職金の受給です。まとまった資金が手に入ることで、金融資産額が大幅に押し上げられます。平均値と中央値の差がさらに開くことからも、退職金の有無や金額によって資産状況に差が出ることがわかります。

再雇用などで働き続ける人も多く、セカンドライフに向けた資金計画を具体的に立てる重要な時期となります。

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金融資産を持たない世帯の割合

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、金融資産を保有していない世帯の割合は、年代や世帯構成によって異なります。

【金融資産非保有世帯の割合】

単身世帯では、20代から50代にかけて約3割の世帯が金融資産を保有していません。収入が不安定であったり、予期せぬ支出があったりすることで、貯蓄に回す余裕がない状況がうかがえます。

2人以上世帯では単身世帯より割合は低いものの、働き盛りの30代・40代でも2割弱の世帯が資産ゼロという状況です。

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貯蓄3000万円以上世帯の割合

一方で、まとまった金融資産を保有する世帯も存在します。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、金融資産3000万円以上を保有する世帯の割合も示されています。

【金融資産3000万円以上保有世帯の割合】

60代の2人以上世帯では、4世帯に1世帯以上が3000万円以上の金融資産を保有している計算になります。退職金の受給などが影響していると考えられますが、資産を多く持つ層と持たない層の差が顕著に表れているといえるでしょう。

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平均に届かなくても焦らない｜大切なのは自分のペース

大切なのは、周りと比べて一喜一憂することではなく、自身の現状と将来の目標を正しく把握することです。必要な資金額は、家族構成、ライフプラン、価値観によって一人ひとり異なります。

20代｜少額でも貯蓄習慣をつける

20代は、収入がまだ高くない一方で、ライフイベントも比較的少なく、支出をコントロールしやすい時期です。この時期に大切なのは、金額の大小にかかわらず「貯蓄する習慣」を身につけることです。

給与が振り込まれたら、まず一定額を貯蓄用口座に移す「先取り貯蓄」を実践するのが有効です。また、NISAなどを活用して月々数千円からでも積立投資を始めると、長期的な資産形成の土台を築くことが期待できます。

若いうちから始めることで、時間を味方につけた複利効果を期待できます。

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30代｜ライフイベント資金と老後資金を両立

30代は、結婚、出産、住宅購入など、まとまった資金が必要になるライフイベントが集中しやすい年代です。これらの短期・中期的な資金を準備しつつ、長期的な視点での老後資金の準備も本格的に始める必要があります。

ライフイベント用の資金は預貯金や比較的リスクの低い金融商品で着実に準備し、老後資金はNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した積立投資で増やすことを目指す、といった使い分けが考えられます。家計の状況を把握し、無理のない範囲で両立させる計画を立てましょう。

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40代｜教育費のピークを乗り越えつつ老後準備

40代は、子どもの教育費がピークを迎え、家計への負担が増加する時期です。塾や習い事、大学進学費用など、支出が増加する中で、いかに老後資金の準備を継続するかが課題となります。

まずは家計の収支を徹底的に見直し、固定費の削減など、支出を最適化することが求められます。教育費の増加で貯蓄が難しい時期もありますが、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用した積立を止めずに続けることが、将来の資産に差を生む可能性があります。

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50代｜老後資金の最終確認と資産配分の見直し

50代は、定年退職が目前に迫り、老後資金準備のラストスパートとなる重要な時期です。子どもの独立などで教育費の負担が軽くなる世帯も多く、貯蓄の「最後の貯めどき」ともいえます。

この時期にやるべきことは、退職金や年金の見込み額を把握し、目標とする老後資金額との差額を確認することです。目標達成に向けて積立額を増やすとともに、これまで積み上げてきた資産の配分を見直す「リバランス」も重要になります。

退職が近づくにつれて、リスクの高い資産の割合を少しずつ減らし、安定的な運用に切り替えていくことを検討しましょう。

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60代｜資産の取り崩し方と運用の継続

60代は、多くの人が退職を迎え、資産を「増やす」段階から「守りながら使う」段階へと移行します。公的年金の受給が始まるまでの期間や、セカンドライフの生活費を、これまで築いた資産でどう賄っていくかがテーマになります。

大切なのは、資産寿命を延ばすために、資産を計画的に取り崩す「出口戦略」を立てることです。すべての資産を預貯金にしてしまうとインフレで価値が目減りする可能性があるため、一部は安定的な運用を続けながら、必要な分だけを取り崩していくことも選択肢の1つです。

インフレリスクも考慮し、現預金だけでなく資産運用を続けながら取り崩すことも検討しましょう。

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Q. 金融資産に不動産は含まれる？

いいえ、金融資産に不動産は含まれません。不動産や貴金属などは「実物資産」と呼ばれ、現金化が比較的容易な「金融資産」とは区別されます。

Q. 平均値と中央値はどちらを見るべき？

両方を見ることが理想ですが、より「一般的」な実態を把握したい場合は「中央値」を参考にすることをおすすめします。平均値は一部の富裕層の資産額に影響されるため、実感と離れた数値になることがあります。

Q. 自分の年代の中央値より少ない場合は？

焦る必要はありません。大切なのは、自身のライフプランに合わせた目標を設定し、計画的に資産形成を進めることです。まずは家計を見直し、先取り貯蓄など無理なく続けられる方法から始めてみましょう。

必要であれば、お金の専門家に相談するのも1つの方法です。