米国雇用統計とは何か

米国雇用統計とは、アメリカの雇用情勢を調査した統計データのことです。アメリカ労働省の労働統計局（BLS）が発表しており、失業率や非農業部門雇用者数など、十数項目にわたる指標で構成されています。

アメリカ経済の約7割は個人消費が占めているため、人々の雇用状況は経済全体の先行きを占う重要なバロメーターとなります。

そのため、世界中の経済指標の中で市場の注目を集める指標の1つとされています。

発表タイミングと注目される理由

米国雇用統計は、原則として毎月第1金曜日に発表されます。発表時間は、米国夏時間（3月第2日曜日～11月第1日曜日）では日本時間21時30分、冬時間では日本時間22時30分です。

この指標が注目される最大の理由は、アメリカの金融政策を決定する連邦準備理事会（FRB）が、政策判断の際に雇用情勢を重視しているためです。

非農業部門雇用者数

非農業部門雇用者数（Nonfarm Payrolls: NFP）は、農業分野以外の産業で働く人の数を示します。民間企業や政府機関に雇用されている人が対象で、自営業者は含まれません。

この数値の前月からの増減が、景気の拡大または後退を示す重要なサインと見なされます。

市場予想よりも雇用者数の増加が大きければ景気がよいと判断され、ドル買い（円安）や株高の要因になりやすい傾向があります。

失業率

失業率は、労働力人口（16歳以上の働く意思を持つ人）のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を示す指標です。景気がよくなると失業率は低下し、景気が悪化すると上昇する傾向があります。

ただし、求職活動を諦めてしまった人は失業者に含まれないため、失業率が低下していても、必ずしも雇用環境の改善を意味するとは限らない点には注意が必要です。

平均時給

平均時給は、非農業部門の労働者の平均的な時間当たり賃金を示す指標です。賃金の上昇は個人消費の増加につながり、インフレ圧力の先行指標として注目されます。

平均時給の伸び率が市場予想を上回ると、インフレ懸念からFRBが金融引き締め（利上げ）に動くとの観測が強まり、ドル高の要因となることがあります。

逆に、伸びが鈍化すると、景気減速懸念からドル安に振れやすくなります。

発表前の準備

発表前には、まず市場の事前予想を確認することが大切です。ブルームバーグやロイターなどの金融情報サービスがエコノミストの予想を集計して発表しています。

そして、発表される数値が「予想より強い場合」「予想通りの場合」「予想より弱い場合」の3つのシナリオを想定し、それぞれのケースで市場がどう反応し、自分の保有資産にどのような影響が出るかをシミュレーションしておくと、冷静に対応できるでしょう。

発表後の対応

発表直後は、相場が激しく、かつ不規則に動くことがあります。そのため、短期的な値動きに一喜一憂せず、まずは落ち着いて結果の数字と市場の反応を見極めることが大切です。

長期投資への活用

長期的な視点で資産形成を行う投資家にとって、毎月の雇用統計の数字に過度に反応する必要はありません。

むしろ、数ヶ月から1年といった期間で、雇用市場のトレンドが上向いているのか、あるいは下降局面にあるのかという流れを把握するために活用するのがよいでしょう。

雇用のトレンドは景気のサイクルと連動します。

景気拡大期には積極的にリスクを取り、後退期には守りを固めるといった、長期的な資産配分の見直しに役立てることができます。

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Q. 発表時間は日本時間で何時？

米国雇用統計は、原則として毎月第1金曜日に発表されます。

日本時間では、米国が夏時間（3月第2日曜日～11月第1日曜日）の期間は21時30分、冬時間の期間は22時30分に発表されます。

Q. 市場予想はどこで確認できる？

市場予想は、ブルームバーグやロイターといった金融情報ベンダーが、エコノミストへの調査を基に集計・発表しています。

これらの情報は、主要な証券会社のWebサイトや金融情報サイト、ニュースサイトなどで確認することができます。

Q. 雇用統計発表時の取引は危険？

発表直後は為替や株価が激しく変動するため、短期的な取引には高いリスクが伴います。予想と反対の方向に相場が動いた場合、損失を被る可能性があります。

初心者のうちは、発表直後の取引は避け、市場が落ち着いてから方向性を見極めるのが賢明です。