会社員・自営業での違い

社会保険の加入者や保険料の負担方法は、雇用形態によって大きく異なります。

会社員の場合、会社が加入手続きを行い、保険料は会社と従業員が原則折半します。給与から天引きされるため、社会保険料がいくらか知らない人もいるでしょう。

一方、自営業者・フリーランスの場合、国民健康保険と国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となります。

会社員のような「会社負担分」がないため、保険料の負担をより重く感じやすいのが特徴です。

社会保険料は上がり続けているため

（引用：第23回税制調査会｜内閣府）

社会保険料は、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大を背景に、年々上がり続けています。

特に、厚生年金保険料や健康保険料率は、将来の安定的な給付を維持するために引き上げられる傾向にあります。

ただし、保険料率の最も高い厚生年金保険料については、現役世代の負担増を抑えるために、平成29年9月以降は18.3％で固定されています。

税金より目立ちにくいが負担が大きいため

社会保険料は、所得税や住民税のように税率が頻繁に話題になることが少なく、意識されにくいかもしれません。しかし、その負担率は税金よりも大きいのが一般的です。

例えば、標準的な所得の会社員の場合、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険の合計）だけで給与の15%程度が引かれます。

医療費支出が少なく年金を受給していない（＝受益の少ない）現役世代にとって、給与の15％は高いと感じられるでしょう。

昇給しても手取りが思ったほど増えないため

昇給しても、社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて計算されるため、昇給幅によっては、保険料負担も増えます。

昇給分の一部が社会保険料の増加で消えてしまい、手取りは思ったほど増えないこともあります。さらに、所得税率がアップすれば手取り額がほとんど変わらないと感じることもあるでしょう。

社会保険料の計算方法

社会保険料は、給与や残業代、手当などを含んだ月々の賃金をもとに計算される「標準報酬月額」（雇用保険と労災保険は賃金額）に、所定の保険料率を乗じて算出されます。

• 標準報酬月額…毎年4月から6月の平均賃金をもとに決定されます
• 保険料率…健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でそれぞれ定められています

また、ボーナス（賞与）にも社会保険料がかかります。ボーナスは「標準賞与額」（雇用保険と労災保険は賞与額）を基に計算されます。

給与別の社会保険料・手取り額シミュレーション

（参考：事業主・被保険者の皆さまへ｜令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省）

社会保険料はボーナスや残業でも引かれる

社会保険料は、毎月の固定給与だけでなく、ボーナスや残業手当でも引かれます。ボーナスは「標準賞与額」に保険料率を乗じて計算されるため、ボーナスが多ければ多いほど、社会保険料の負担も大きくなります。

また、残業代も標準報酬月額の算定に含まれるため、残業が増えると、それに伴い社会保険料が上がる可能性があります。

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4月～6月の残業、手当を調整

社会保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」は、毎年4月から6月の3ヶ月間の給与平均で決定されます。この期間の給与には残業代や通勤手当なども含まれるため、給与が大幅に増えると、それに伴い9月以降の社会保険料も上がってしまいます。

4月から6月の3ヶ月間の残業や手当を調整することで、その後の社会保険料負担を抑えられる可能性があります。

NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用する

NISAやiDeCoは、直接的に社会保険料を減らす制度ではありませんが、節税効果により手取りを増やす効果があります。

NISAは運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やすことができます。

また、iDeCoは支払った掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。その分、社会保険料を支払っていても手取りを増やすことができます。

働き方を見直す

社会保険料の負担が重いと感じる場合、働き方自体を見直すことも選択肢の一つです。

配偶者などの扶養に入ることが可能であれば、社会保険料の自己負担をなくすことができます。ただし、年収が下がり手取り収入もダウンする可能性があります。

また、会社員を辞めて自営業者になるなど、働き方を変えることで、社会保険から国民健康保険・国民年金に切り替える方法もあります。

国民健康保険料は所得や家族状況などによって変わるため、収入が少ない場合は社会保険料よりも安くなる場合があります。

病気や怪我の保障：傷病手当金など

社会保険に加入していると、病気や怪我で働けなくなった場合に「傷病手当金」が支給されます。これは給与の約2/3にあたる金額が通算1年6ヶ月支給される制度で、働けない期間の生活を支えます。

国民健康保険にはこの制度がなく、会社員ならではの保障といえます。

老後の年金受給額に反映される

社会保険料のうち、厚生年金保険料は老後の年金受給額を決定する重要な要素です。厚生年金保険料を多く支払うほど、将来受け取れる年金額が増えます。

これにより、会社員は国民年金のみの人に比べて、より手厚い老後収入が期待できます。

出産・育児で利用できる制度がある

健康保険や雇用保険に加入していると、出産手当金や育児休業給付金などの給付を受けることができます。また、産休中や育児休業中は、保険料が免除される制度もあるため、経済的な負担を軽減できます。

こうした手当や保険料免除措置は、保険料を払っているからこそ受けられる恩恵です。

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