標準報酬月額の決まり方・変更されるタイミング

標準報酬月額は、通常年に一度、見直しが行われますが、昇給などで給与が大きく変動した際にも改定されることがあります。

• 定時決定（算定基礎届）： 毎年4月、5月、6月の3ヶ月間の給与の平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されます。この手続きは「算定基礎届」として会社から日本年金機構に提出されます。
• 随時改定（月額変更届）： 昇給や降給などにより、固定的賃金（基本給など）が大幅に変動し、月額の給与が2等級以上変わる場合、変動した月から3ヶ月間の平均給与を基に、標準報酬月額が改定されます。これは「月額変更届」として会社から提出され、変動後の4ヶ月目から新しい標準報酬月額が適用されます。
• 育児休業等終了時改定：育児休業を終えて職場に復帰した際、時短勤務などで給与が下がった場合に、申し出により標準報酬月額を改定できる制度です。これは、復帰後の給与水準に保険料を合わせ、当面の保険料負担を軽減するための措置です。

このように、標準報酬月額は、従業員の実際の給与水準に合わせて、定期的に、または必要に応じて適正な状態に保たれるように設計されています。

標準賞与額とは？

標準賞与額は、税引き前の賞与の金額から1000円未満の端数を切り捨てた額で、1回につき150万円（同じ月に複数回支払われた場合は合算）が上限とされています。年に3回まで支給される賞与が対象となり、これを超える頻度で支給される場合は月々の報酬として扱われることがあります。

計算式： 標準賞与額に対する厚生年金保険料の計算式は、以下の通りです。

賞与の会社負担額 ＝ 標準賞与額 × 保険料率（18.3％） ÷ 2

例えば、標準賞与額が50万円の場合、厚生年金保険料は「50万円 × 18.3％ ＝ 9万1500円」となります。このうち会社が負担する額は「9万1500円 ÷ 2 ＝ 4万5750円」です。 このように、会社は毎月の給与だけでなく、賞与に対しても厚生年金保険料を負担しています。

これにより、従業員は賞与分も年金に反映させることができ、将来の年金受給額を増やすことにつながります。

会社側の計算ミス

もっとも一般的な原因として、会社の人事や経理担当者の計算ミスが挙げられます。例えば、保険料率の適用間違い、標準報酬月額の等級適用間違い、端数処理のミスなどが考えられます。人間が行う作業である以上は、こうしたミスは起こる可能性があります。

標準報酬月額の改定が反映されていない

標準報酬月額は、毎年9月に定時決定により改定されますが、昇給などで給与が大幅に変わった場合は随時改定も行われます。これらの改定が、会社の事務処理の遅れなどによって、給与明細にすぐに反映されていない可能性があります。

（稀なケース）会社が意図的に多く徴収している

非常に稀なケースですが、会社が意図的に従業員から保険料を多く徴収している可能性もゼロではありません。このような行為は違法であり、労働基準法や社会保険関連法規に違反します。この場合は、個人で解決するのが難しい場合が多いため、外部の専門機関への相談が必要となります。

年金事務所（日本年金機構）

会社との話し合いで解決しない場合、最初に相談すべき専門的な窓口が、全国の年金事務所です。 年金事務所は厚生年金制度を運営する公的機関であり、公的な年金記録に基づいて、登録されている正しい「標準報酬月額」を確認してくれます。

さらに、制度のルールに則って保険料が正しいかどうかの的確なアドバイスを受けられるほか、もし会社の手続きに誤りがあると判断されれば、年金事務所から会社へ是正指導が行われることもあります。

弁護士や社会保険労務士

弁護士や社会保険労務士などの外部の専門家へ相談するのも有効な手段です。

社会保険労務士は、年金や労働問題の専門家として、行政への手続きや会社との交渉について具体的な助言をしてくれます。一方、弁護士は、未払い分の請求や悪質なケースにおいて、代理人として法的な交渉や訴訟手続きを進めることができます。

まずは無料相談などを利用して、どのような対応が可能かアドバイスを求めるとよいでしょう。

労働基準監督署

給与そのものの未払いや他の不当な天引きなど、厚生年金保険料の問題だけでなく、より広範な労働問題が背景にある場合には、労働基準監督署も相談先となります。

労働基準監督署は主に賃金や労働時間といった労働基準法に関わる違反を取り締まる機関です。そのため、保険料の計算違いという単独の問題であれば年金事務所の管轄となりますが、特に会社全体の労務管理に問題があるような悪質なケースでは適切な相談先となります。

厚生年金保険の加入要件（短時間労働者の場合）

以下のすべての要件を満たす場合、パートやアルバイトでも厚生年金保険に加入義務があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が8万8000円以上
3. 雇用期間が2ヶ月を超える見込みであること
4. 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）
5. 勤務先の従業員数が51人以上であること

これらの条件を満たすパートやアルバイトの方は、厚生年金保険に加入することで、将来の年金受給額を増やすことができるだけでなく、万一の際の障害年金や遺族年金といった保障も手厚くなります。会社側も、これらの従業員に対して厚生年金保険料を負担する義務があります。

免除の対象期間

保険料が免除されるのは、休業を開始した日の属する月から、休業が終了する日の翌日が属する月の前月までです。

• 産前産後休業期間：出産予定日以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産翌日以後56日までの範囲内
• 育児休業期間：原則、子が3歳になるまでの範囲内

免除のメリット

この制度には、従業員・会社双方にとって大きなメリットがあります。

• 保険料負担がゼロに：期間中、従業員本人と会社の保険料負担が両方ともなくなります。
• 将来の年金額は減らない：厚生年金保険料の免除期間は、保険料を納付した期間として記録されます。そのため、将来受け取る年金額がこの期間によって減ることはありません。
• 健康保険は通常通り使える：健康保険料も免除されますが、被保険者としての資格は継続します。したがって、期間中に病気やケガをしても、通常通り保険証を使って医療機関を受診できます。