ペイオフ制度と1000万円の壁

日本の金融機関に預金すると、「預金保険制度（ペイオフ）」によって資産が保護されます。これは、万が一金融機関が経営破綻した場合でも、預金者の資産を守るためのセーフティネットです。

しかし、この保護には上限があります。保護されるのは、1つの金融機関につき、預金者1人あたり元本1000万円までとこの利子のみです。

つまり、1億円を1つの銀行に預けていた場合、この銀行が破綻すると、保護されるのは1000万円とこの利子だけです。残りの約9000万円は、破綻した金融機関の財産状況に応じて一部が支払われる可能性はありますが、全額が戻ってくる保証はありません。この「1000万円の壁」は、大口預金者にとって無視できないリスクです。

インフレで目減りする預金の実質価値

もう1つの大きなリスクが「インフレ（インフレーション）」です。インフレとは、モノやサービスの価格が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。

例えば、物価が年2％上昇すると、今まで100円で買えたものが102円になります。これは、お金の価値が実質的に2％減少したことを意味します。現在の日本の普通預金金利は上昇傾向にあり、年0.3％程度となっていますが、それでも物価上昇のペースには全く追いついていません。

仮に年2％のインフレが10年間続くと、現在の1億円の購買力は、将来8200万円程度にまで目減りしてしまいます。つまり、銀行に預けておくだけでは、資産の額面は変わらなくても、この価値は静かに失われていく可能性があるのです。この「実質的なマイナス金利」状態から資産を守るためには、インフレ率を上回るリターンを目指す資産運用が不可欠となります。

いつまでに・何のために使うお金か

1億円という資産を、いつ、どのような目的で使う予定なのかを具体的に考えることが第一歩です。資金の使い道と時期によって、選ぶべき預け先は異なります。

一般的に、資金は以下の3つの期間に分類して考えるとよいでしょう。

• 短期資金（1〜3年以内）：生活費、税金の支払い、車の購入など。価格変動リスクを避け、いつでも引き出せる普通預金や個人向け国債などが適しています。
• 中期資金（3〜10年以内）：子供の教育資金、住宅のリフォーム費用など。元本を損なうリスクを避けつつ、預金よりは高いリターンを目指す債券やバランス型の投資信託などが選択肢になります。
• 長期資金（10年以上）：老後資金、相続対策など。時間を味方につけて、インフレに負けないリターンを目指す株式投資や投資信託、不動産投資などが考えられます。

どこまでリスクを取れるか

資産運用における「リスク」とは、リターンの不確実性（振れ幅）を指します。自身がどの程度の価格変動までなら精神的・経済的に受け入れられるか、この度合いを「リスク許容度」と呼びます。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、家族構成、投資経験などによって一人ひとり異なります。

• 年齢：若い世代は、損失が出ても時間で回復できる可能性があるため、リスク許容度は高くなる傾向があります。一方、退職後の世代は、資産を守ることが優先されるため、リスク許容度は低くなります。
• 収入：安定した収入がある現役世代は、運用で一時的な損失が出ても給与で補えるため、比較的リスクを取りやすいでしょう。

自身のライフプランや性格を考慮し、無理のない範囲でリスクを取ることが、長期的に資産運用を続けるための鍵となります。

すぐに引き出せる必要があるか

「流動性」、つまり必要な時にすぐに現金化できるかどうかも、預け先を選ぶ上で重要な判断基準です。すべての資産を長期運用に回してしまうと、急な病気や怪我、冠婚葬祭といった不測の事態に対応できなくなる可能性があります。

そのため、万が一の事態に備える「生活防衛資金」を確保しておくことが不可欠です。一般的に、会社員であれば生活費の3ヶ月から半年分、自営業やフリーランスの人は1年分を目安に、いつでも引き出せる普通預金などで準備しておくと安心です。

この生活防衛資金があることで、市場が下落した際に慌てて運用中の資産を売却する必要がなくなり、精神的な余裕を持って長期的な視点で資産運用を続けることができます。

ネット証券 vs 対面証券

資産運用を始める際の主要な窓口となるのが証券会社ですが、「ネット証券」と「対面証券」に分けられます。

ネット証券は、インターネットを通じて自分で取引を行うスタイルです。最大のメリットは、取引手数料が安いことです。また、時間や場所を選ばずに自分のペースで投資判断ができるため、ある程度の知識があり、コストを抑えたい方に向いています。

一方、対面証券は、店舗で担当者と相談しながら取引を進めるスタイルです。メリットは、専門家から直接アドバイスを受けられる点です。

複雑な商品の説明を受けたり、マーケット情報に基づいた提案を受けたりできるため、初心者の人や、プロの意見を参考にしたい人にとって心強い存在です。ただし、その分、手数料はネット証券に比べて高くなる傾向があります。

IFAを活用するメリット

IFA（Independent Financial Advisor）とは、特定の銀行や証券会社に所属しない「独立系ファイナンシャルアドバイザー」のことです。

最大のメリットは、中立的な立場から顧客にとって最適な商品を提案できる点です。金融機関に所属する営業担当者は、自社の商品を販売するノルマがある場合がありますが、IFAにはそれがありません。そのため、顧客の利益を最優先に考え、複数の金融機関の商品を横断的に比較検討し、本当にこの人に合ったポートフォリオを提案してくれます。

また、IFAは長期的なパートナーとして、資産運用だけでなく、ライフプラン全体の相談に乗ってくれることが多いのも特徴です。1億円という大きな資産を長期的に管理していく上で、信頼できる専門家が伴走してくれることは、大きな安心材料となるでしょう。

無料で相談できるIFA「マネイロ」

「マネイロ」は、さまざまな世代に家計や資産運用の専門的なアドバイスを提供するIFAです。

マネイロのファイナンシャルアドバイザー「マネイロコンシェル」は、特定の金融機関に属していないため、現在の年収や資産状況から、客観的・中立的な立場で資産運用アドバイスが可能です。

長期的なサポート体制も整っており、相談は何度でも無料。しつこい営業も一切ありませんので、まとまったお金について、自分に合った運用プランを見つけたい人はぜひお気軽にご利用ください。

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信託銀行という選択肢

信託銀行は、預金や貸付といった通常の銀行業務に加えて、「信託業務」と「併営業務」を手がける金融機関です。

1億円以上の資産を持つ方にとって、信託銀行は資産運用だけでなく、相続や事業承継といった「資産承継」までを見据えた総合的な資産管理のパートナーとなり得ます。

• 遺言信託：遺言書の作成・保管から、相続発生後の遺産分割の執行までをサポートします。
• 遺産整理業務：煩雑な相続手続きを代行します。
• 不動産関連業務：不動産の売買仲介や有効活用に関するコンサルティングも行います。

資産を「増やす」だけでなく、「守り、円滑に次世代へ引き継ぐ」という長期的な視点を持つ場合、信託銀行の専門的なサービスは有力な選択肢の1つです。ただし、これらのサービスには専門的な手数料がかかるため、内容をよく理解した上で利用を検討することが肝となります。

コア資産：安全性重視の預け先

コア資産は、ポートフォリオ全体の土台となる部分で、資産の70〜90％を目安に配分します。ここでの目的は、資産全体を減らさないように「守る」ことです。

そのため、比較的リスクが低く、安定したリターンが期待できる金融商品を選ぶのが王道です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 定期預金：元本保証で一番安全性が高い選択肢です。
• 個人向け国債：国が発行するため信用度が高く、低リスクです。
• 社債：企業の信用力によりますが、国債よりは高い利回りが期待できます。
• 投資信託（バランス型・債券型）：専門家が国内外の債券や株式に分散投資してくれるため、手軽にリスク分散が可能です。

これらの低リスク資産でポートフォリオの大部分を固めることで、市場が不安定な時期でも資産全体の大きな下落を防ぐことができます。

サテライト資産：収益性重視の運用先

サテライト資産は、コア資産よりも高いリターンを狙って積極的に「攻める」部分で、資産の10〜30％を目安に配分します。インフレに負けない資産成長を目指す役割を担います。

コア資産に比べてリスクは高くなりますが、その分大きな成長が期待できる金融商品を選びます。

• 株式（国内・海外）：企業の成長に伴う株価上昇や配当金が期待できます。
• 投資信託（株式型）：国内外の株式市場全体に分散投資するインデックスファンドなどが代表的です。
• 不動産（REIT）：少額から不動産に投資でき、比較的安定した分配金が期待できます。

サテライト資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の収益性を高めることができます。ただし、リスク管理のため、配分比率を守り、1つの銘柄に集中しすぎないことが鍵となります。


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よく分からない商品に投資

資産運用の大原則は「自分が理解できない商品には投資しない」ことです。デリバティブを組み込んだ仕組債や、複雑な条件が設定された金融商品は、プロでもこのリスクを完全に把握するのが難しい場合があります。

「高利回り」という言葉に惹かれて、どのような仕組みで利益が生まれ、どのような場合に損失が発生するのかを理解しないまま投資してしまうと、市場が予想外の動きをした際に大きな損失を被る可能性があります。

投資を行う前には、必ずこの商品のメリットだけでなく、最悪の場合にどの程度の損失が出る可能性があるのか（最大損失リスク）を把握しておくことが不可欠です。

営業マンの勧めるまま高額商品を購入

金融機関の窓口で「富裕層向け」「限定商品」といった言葉で勧められる商品には注意が必要です。仕組債やファンドラップ（ラップ口座）、外貨建て保険などは、仕組みが複雑で手数料が高額な場合があります。

こうした商品は、コストに見合ったパフォーマンスが得られるかを考え、慎重に検討する必要があります。

「お任せできるから安心」という言葉を鵜呑みにせず、手数料が年率で何％かかるのか、どのようなリスクがあるのかを具体的に確認し、納得できない場合は安易に契約しない姿勢が大切です。

短期売買で手数料負け

まとまった資金があると、短期的な市場の動きで利益を得ようと、頻繁に売買を繰り返したくなるかもしれません。しかし、短期売買は専門的な知識と経験が必要な上、売買のたびに手数料や税金がかかるため、利益を圧迫しがちです。

結果として、利益が出ても手数料と税金を支払ったらほとんど残らなかった、という「手数料負け」に陥るケースは少なくありません。

1億円のような大きな資産の運用では、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点でじっくりと資産を育てるという考え方が基本です。一度ポートフォリオを組んだら、頻繁に売買するのではなく、年に1〜2回程度見直しを行うのがよいでしょう。

Q. 銀行に1億円預けたら税金はかかる？

1億円を銀行に預けること自体には税金はかかりません。ただし、預金から生じる利子に対しては、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金が源泉徴収（天引き）されます。例えば、金利0.2％で1億円を1年預けると20万円の利子がつきますが、税金が約4万円引かれ、手取りは約16万円になります。

Q. 1億円で利子生活は可能？

生活費の金額次第で可能です。例えば、年利3％で運用できれば税引き後で年間約240万円（月20万円）、年利5％なら年間約400万円（月33万円）の収入が期待できます。自身の目指す生活水準に必要な金額と、達成可能な運用利回りを照らし合わせて、現実的な計画を立てることが必須です。

Q. 1億円以上の預金は銀行に把握される？

金融機関は顧客の預金額を当然把握していますが、この情報が自動的に税務署などに報告されるわけではありません。

ただし、相続が発生した際や、1日に200万円を超えるような高額な現金の入出金があった場合などには、金融機関から税務署へ情報が提供されることがあります。脱税などを疑われないよう、資産の出所は明確にしておくことが大事です。