全体では6.2％、20代は？

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本国内の給与所得者のうち、年収1000万円を超える人の割合は全体の6.2％です。

年代別に見ると、20代でこの水準に達している人の割合はさらに低くなります。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」では、月額賃金80万円以上（年収換算で960万円以上）の20代の割合は、統計上極めて少なく、男性の25～29歳でわずかに0.1％いるのみとなっています。

【年齢階級別 月額賃金80万円以上の割合】

※厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」をもとにマネイロメディア編集部が作成
※同省の調査手法・集計区分の変更にともない、該当項目の公表データは令和元年が最新となります

このデータは賞与を含まない月額賃金に基づいているため、実際の年収ではもう少し割合が増える可能性はありますが、それでも20代で年収1000万円を達成するのは極めて稀なケースであるといえるでしょう。

20代の平均年収との比較

年収1000万円という目標が、20代の平均的な収入とどれほど違うのかを比較してみましょう。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は以下の通りです。

• 20～24歳：277万円
• 25～29歳：407万円

年収1000万円は、20代前半の平均年収の約3倍以上、20代後半の平均年収の約2倍以上に相当します。このことからも、20代で年収1000万円を達成することが、非常に高いハードルであることが分かります。

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外資系コンサルティングファーム

外資系の戦略コンサルティングファームは、20代で年収1000万円を達成できる可能性が高い業界の1つです。

新卒で入社した場合、アナリストとしてキャリアをスタートし、数年でコンサルタントに昇進します。コンサルタントに昇進する20代後半のタイミングで、年収1000万円を超えるケースが見られます。

ただし、クライアントの経営課題を解決するという高度な専門性が求められ、労働時間も長くなる傾向にあります。

金融業界（投資銀行・ファンド）

金融業界の中でも、外資系の投資銀行やプライベートエクイティ、ヘッジファンドといった分野は、20代から高年収が期待できる業界です。

これらの企業では、アナリスト職としてキャリアをスタートし、企業のM＆Aや資金調達といった専門的な業務に携わります。

基本給に加えて業績連動のボーナス比率が高いのが特徴で、成果次第では20代で年収1000万円を超えることも珍しくありません。

ただし、入社難易度も高く、金融に関する高度な知識と激務に耐える体力・精神力が求められます。

大手IT・外資系テック企業

GAFAM（Google, Amazon, Facebook, Apple, Microsoft）に代表される外資系テック企業や、一部の国内大手IT企業も、20代で高年収を目指せる可能性があります。

高度な専門性を持つエンジニアやプロダクトマネージャーといった職種では、高い報酬が提示されることがあります。

起業家・経営者

自ら事業を立ち上げ、成功させた若手起業家や経営者も、20代で年収1000万円を達成する可能性があります。

このルートは、業界や職種に縛られず、自身のアイデアと実行力次第で大きな成功を掴める可能性がある一方で、事業が軌道に乗るまでの収入は不安定であり、失敗するリスクもともないます。

給与所得者の統計には表れにくいですが、大きなリターンを目指せる選択肢の1つです。

専門職（医師・弁護士など）

医師や弁護士といった難関資格を要する専門職も、高年収が期待される職業です。

ただし、医師の場合、20代は研修医期間にあたるため、年収1000万円を達成するのは難しいのが実情です。

一方、弁護士の場合は、いわゆる四大法律事務所などの大手事務所に入所できれば、20代で年収1000万円に到達する可能性があります。しかし、これも司法試験合格者の中でもごく一部であり、狭き門であることに変わりはありません。

新卒から高年収業界に入る

王道といえるルートは、新卒の就職活動で、前述したような外資系コンサルティングファーム、投資銀行、大手IT企業といった高年収が期待できる業界に入ることです。

このルートを目指すには、高い学歴に加えて、論理的思考力、語学力、リーダーシップといったスキルが求められます。

選考対策として、インターンシップへの参加やケース面接の練習などが不可欠です。競争率は極めて高いですが、入社できれば20代での目標達成の可能性は高まります。

専門スキルを磨いて転職する

新卒で高年収業界に入れなかった場合でも、専門スキルを磨いて転職することでキャリアアップを目指すルートがあります。

ITエンジニア、データサイエンティスト、M＆Aアドバイザリー、財務・会計といった分野は専門性が高く、経験を積むことで市場価値が向上します。

資格取得で市場価値を高める

公認会計士、税理士、弁護士といった難関資格を取得することも、高年収への有力なルートです。

これらの資格は専門性が極めて高く、取得することで監査法人や大手法律事務所、コンサルティングファームなどへの道が開けます。

資格取得までには数年単位の時間と多額の費用がかかる場合もありますが、その後のキャリアで高い市場価値を発揮できれば、20代のうちに年収1000万円を達成できる可能性もあるでしょう。

長時間労働となる可能性がある

20代で高年収を実現できる業界や職種は、この多くが激務であることで知られています。外資系コンサルティングファームや投資銀行では、週に60～80時間以上の労働となる可能性があります

高い成果を出すことが求められる環境であり、年収と引き換えにプライベートの時間が犠牲になることもあります。

ワークライフバランスを重視する方にとっては、厳しい環境かもしれません。

年収だけで判断しない

年収1000万円という数字は魅力的ですが、それが必ずしも個人の幸福に直結するわけではありません。高い年収を得るために、自身の興味や価値観に合わない仕事を続けることは、精神的な負担につながる可能性があります。

キャリアの持続可能性を考える

20代で高い年収を得られたとしても、この収入やキャリアが30代、40代以降も継続できるとは限りません。変化の速い業界では、常に新しいスキルを学び続ける姿勢が求められます。

目先の年収だけでなく、この仕事を通じて得られるスキルや経験が、将来のキャリアにどうつながるかという長期的な視点を持つことが鍵となります。

スキルの陳腐化リスクや業界の将来性も考慮し、持続可能なキャリアプランを構築することが推奨されます。

Q. 20代で年収1000万円は何％？

国税庁の調査によると、給与所得者全体で年収1000万円を超える人の割合は6.2％です。しかし、20代に限定すると、この割合は統計上ほとんどいません。

20代で年収1000万円を達成するのは、非常に稀なケースといえます。

Q. 20代で勝ち組の年収はいくら？

「勝ち組」という言葉に明確な定義はありませんが、1つの目安として、20代の平均年収（20代後半で407万円）を上回る年収500～600万円以上が挙げられるかもしれません。

ただし、この基準は個人の価値観やライフスタイルによって異なるため、あくまで参考程度に捉えるのがよいでしょう。

Q. 年収1000万円を目指すべき？

年収1000万円を目指すかどうかは、個人の価値観やキャリアプラン次第です。

高い年収は経済的な豊かさをもたらしますが、その一方で長時間労働や高いプレッシャーといった代償が伴うことも少なくありません。