単身世帯の貯金ゼロ割合

20代の単身世帯（一人暮らしなど）において、金融資産を保有していない人の割合は33.2％です。

これは、20代で一人暮らしをしている人の約3人に1人が貯金ゼロであることを示しています。社会人になったばかりで収入がまだ多くないことや、家賃や水道光熱費などの生活費がすべて自己負担となるため、貯金に回す余裕が生まれにくい状況がうかがえます。

2人以上世帯の貯金ゼロ割合

20代の2人以上世帯（夫婦のみ、親子など）の場合、金融資産を保有していない割合は21.6％です。

この数値は単身世帯の33.2％と比較すると低いものの、約5世帯に1世帯は貯金がない状況です。共働きで収入源が2つある世帯や、どちらかが家計を支えることで支出を管理しやすくなるため、単身世帯よりは貯金しやすい傾向にあると考えられます。

しかし、結婚や出産のライフイベントが重なりやすい年代でもあるため、出費がかさんで貯金が難しい世帯も少なくありません。

全世帯の貯金ゼロの実態は？

単身世帯と2人以上世帯を合わせた20代の総世帯では、金融資産を保有していない割合は30.5％にのぼります。

さらに深刻なのは、貯金が100万円未満の世帯の割合です。貯金ゼロの30.5％に、金融資産保有額100万円未満の22.7％を加えると、合計で53.2％となります。

社会人になりたてで収入が安定しない

20代前半は社会人経験が浅く、収入が低い傾向にあります。

厚生労働省の調査によると、大学卒の初任給は平均で月額24万円弱であり、そこから税金や社会保険料が引かれると手取りは20万円程度になります。

一人暮らしの場合は家賃や生活費の支払い、奨学金の返済が重なると、手元に残るお金はわずかです。
給料がまだ高くない中で、これらの支出を賄いながら貯金をするのは簡単なことではありません。

お金の管理方法を学ぶ機会がない

日本の学校教育では、これまでお金に関する実践的な知識、いわゆる金融リテラシーを学ぶ機会がほとんどありませんでした。

そのため、多くの人が収入と支出の管理方法、資産形成の考え方などを知らないまま社会人になります。

具体的な家計管理の方法や、将来を見据えたお金の使い方を教わらないまま社会に出るため、給料を計画的に使うことができず、結果として貯金ができない状況に陥りやすくなります。

物価高騰で生活費が増加

近年、食料品やエネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いています。

収入の伸びが物価の上昇に追いついていないため、実質的に自由に使えるお金は減少傾向にあります。

収入がまだ低い20代にとって、生活必需品の値上がりは家計への直接的な打撃となります。これまでと同じ生活をしていても支出が増えてしまうため、貯金に回す余裕が以前よりもなくなっているのが現状です。


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問題ないケース

以下のような状況に当てはまる場合、現時点で貯金がゼロでも過度に焦る必要はないかもしれません。

• 社会人1〜2年目である：まだ収入が低く、生活を安定させるのが優先の時期です。
• 奨学金の返済を優先している：将来の負債を減らすための前向きな支出と捉えられます。
• 自己投資にお金を使っている：スキルアップのための資格取得など、将来の収入増につながる投資は有益です。

これらのケースは、将来的に貯金できる見込みがある、または将来のための投資と考えられるため、現時点の貯金額だけで悲観する必要はないでしょう。

危険なケース

一方で、以下のような状況は将来のリスクにつながる可能性があるため、早急な家計の見直しが推奨されます。

• 毎月の給料をほぼ使い切ってしまう：収入の範囲内で生活する習慣が身についていない可能性があります。
• クレジットカードのリボ払いや分割払いを多用している：手数料が高く、気づかないうちに借金が膨らむ危険性があります。
• 病気や失業など急な出費に対応できない：いざという時に生活が困窮するリスクを抱えています。
• 30代が目前なのに貯金が全くない：年齢が上がるとライフイベントでの出費が増えるため、備えがないと厳しくなります。

これらのケースに当てはまる場合は、単に収入が低いからではなく、お金の使い方に問題がある可能性が高いと考えられます。

1．収支を把握して無駄遣いを減らす

貯金の第一歩は、自分のお金が「何に」「いくら」使われているのかを正確に把握することです。毎月の収入と支出を記録することで、意識していなかった無駄遣いが見えてきます。

最近は、レシートを撮影するだけで記録できたり、クレジットカードや銀行口座と連携して自動で家計簿を作成してくれたりするスマートフォンアプリが便利です。

まずは1ヶ月間記録を続けて、お金の流れを可視化することから始めましょう。「思ったよりコンビニでお金を使っている」「利用していないサブスクリプションサービスがあった」など、改善点が見つかるはずです。

2．固定費を見直して貯金の余裕を作る

収支を把握できたら、次に着手したいのが固定費の見直しです。固定費は一度見直せば節約効果が継続するため、効率的に貯金の原資を生み出せます。

見直すべき固定費の例は以下の通りです。

• 通信費：格安SIMへの乗り換えを検討する
• 保険料：保障内容が現状に合っているか確認し、不要な特約は解約する
• サブスクリプション：利用頻度の低い動画配信サービスやアプリなどを解約する
• 家賃：より家賃の安い物件への引っ越しを検討する（効果は大きいが手間もかかる）

例えば、通信費を月5000円削減できれば、年間で6万円の貯金が可能になります。無理な食費の切り詰めなどより、ストレスなく始められるのがメリットです。

3．まずは月1万円の先取り貯金から

支出を見直して余裕が生まれたら、「先取り貯金」を始めましょう。先取り貯金とは、給料が振り込まれたらすぐに一定額を別の貯金用口座に移してしまう方法です。

「余ったら貯金する」という考え方では、ついお金を使い切ってしまいがちです。先に貯金額を確保し、「残ったお金で生活する」という仕組みを作ることが鍵となります。

銀行の自動積立定期預金や、財形貯蓄制度などを利用すれば、毎月自動的に指定額を移せるので手間がかかりません。

まずは無理せず月1万円からでも大丈夫です。月1万円でも続ければ年間12万円、確実に貯まっていきます。

Q. 貯金ゼロは恥ずかしい？

貯金ゼロは決して恥ずかしいことではありません。データが示す通り、20代の約3人に1人は貯金がないのが現実です。

収入が不安定な中で、奨学金返済や生活費の支払いに追われるのは仕方のない面もあります。大切なのは、過去を悔やむことではなく、現状を認識して「今から始める」ことです。

Q. 月いくら貯金すればよい？

一般的に、貯金額の目安は手取り収入の10〜20％といわれます。

しかし、収入や生活状況は人それぞれなので、この数字にこだわる必要はありません。
貯金ゼロから始める場合は、まず月5000円や1万円など、無理なく継続できる金額を設定することが必須です。

慣れてきたら徐々に金額を増やしていくのがよいでしょう。

Q. 貯金ゼロから何年で100万円貯まる？

毎月の貯金額によって、100万円が貯まるまでの期間は変わります。

• 月1万円の場合：100万円 ÷ 1万円/月 = 100ヶ月（約8年4ヶ月）
• 月2万円の場合：100万円 ÷ 2万円/月 = 50ヶ月（約4年2ヶ月）
• 月3万円の場合：100万円 ÷ 3万円/月 ≒ 34ヶ月（約2年10ヶ月）

まずは目標期間を設定し、そこから逆算して月々の貯金額を決めるのも1つの方法です。