年収2000万円の手取りシミュレーション

年収2000万円の会社員の場合、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額は、およそ1300万円前後になるのが一般的です。つまり、額面の約35％、金額にして約700万円が控除される計算になります。

具体的な控除の内訳は、扶養家族の有無など個人の状況によって変動しますが、独身または共働きの会社員を想定した場合の概算は以下の通りです。

一方で、個人事業主で所得が2000万円の場合、税負担はさらに重くなります。国民健康保険料の上限や個人事業税の負担があるため、手取り額は約1200万円程度と、会社員よりも少なくなる傾向があります。

この所得水準になると、法人化を検討するほうが税制上有利になるケースが多くなります。

年収2000万円を超えると何が変わる？

年収が2000万円を超えると、税金の計算方法や利用できる控除制度にいくつかの重要な変化が生じます。

3. 一部の所得控除が対象外になる

年収が高くなることで、これまで利用できていた一部の所得控除が適用されなくなる場合があります。

• 配偶者控除・配偶者特別控除: 納税者本人の合計所得金額が1000万円を超えると、これらの控除は適用対象外となります。
• 住宅ローン控除: 控除を受ける年の合計所得金額が2000万円を超えると、この年は住宅ローン控除を利用できません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を最大化

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備しながら強力な節税効果を得られる私的年金制度です。最大のメリットは、拠出した掛金の全額が所得控除の対象になることです。

例えば、企業年金のない会社員の場合、年間最大27万6000円（月額2万3000円）まで拠出できます。（※）

年収2000万円の人であれば所得税・住民税率が合計で43％（所得税33％＋住民税10％）程度になるため、年間27万6000円を拠出すると、約11万8000円（27万6000円 × 43％）もの税金が軽減されます。

さらに、iDeCoは運用期間中に得た利益（利子、分配金など）も非課税となり、将来年金や一時金として受け取る際にも税制上の優遇措置が受けられます。老後資金の準備と節税を両立できる、高所得者にとって優先度の高い制度といえるでしょう。

※2027年からiDeCoの掛金上限額が大幅に引き上げられる予定

ふるさと納税で実質2000円の負担で返礼品を受け取る

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、この地域の特産品などの返礼品を受け取れる制度です。

厳密には税金が直接安くなる「節税」とは異なりますが、寄付した金額のうち自己負担額の2000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除（還付）されます。

つまり、実質2000円の負担で、寄付額に応じたさまざまな返礼品を手に入れることができるため、お得な制度です。

年収2000万円（独身または共働きと仮定）の場合、ふるさと納税の控除上限額の目安は年間約56万円です。この上限額の範囲内で寄付を行えば、自己負担を最小限に抑えながら最大限のメリットを享受できます。

生命保険料控除・地震保険料控除を活用

生命保険や地震保険に加入している場合、支払った保険料の一部を所得から控除できる「生命保険料控除」および「地震保険料控除」を利用できます。

これらの控除は、年末調整で手続きが完了するため、会社員にとっては手軽な節税策の1つです。

医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間の医療費が多くかかった場合、確定申告を行うことで「医療費控除」または「セルフメディケーション税制」の適用を受け、税負担を軽減できます。

これらはどちらか一方を選択して適用する制度です。

住宅ローン控除で最大35万円の税額控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入または新築・増改築した場合に、所得税が直接軽減される税額控除制度です。所得から一定額を差し引く「所得控除」よりも節税効果が高いのが特徴です。

この制度では、毎年末の住宅ローン残高の0.7％が、所得税から最大13年間（中古住宅は10年間）にわたって控除されます。

ただし、住宅ローン控除には所得制限があり、控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下でなければなりません。

年収2000万円の会社員の場合、給与所得控除などを差し引くと所得が2000万円以下になるため対象となる可能性がありますが、副業収入などがあると所得が2000万円を超え、対象外となるケースもあります。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

不動産投資で節税できる仕組み

不動産投資が節税につながる最大の理由は、「減価償却費」と「損益通算」という2つの仕組みを活用できる点にあります。

2. 損益通算：赤字を給与所得と相殺

不動産投資の所得（不動産所得）は、家賃収入からローンの金利や管理費、そして減価償却費などの経費を差し引いて計算されます。

減価償却費を計上することで、手元のキャッシュフロー（家賃収入からローン返済などを引いた額）は黒字でも、税務上の不動産所得が赤字になる状況を作り出すことが可能です。

「損益通算」とは、この不動産所得の赤字を、本業である給与所得の黒字と合算（相殺）できる制度です。給与所得から不動産所得の赤字分を差し引くことで、課税対象となる所得全体（総所得金額）を圧縮できます。その結果、納めるべき所得税や住民税が減額される、という仕組みです。

この2つの仕組みを組み合わせることで、高所得者ほど高い節税効果を得ることができます。

年収2000万円で不動産投資をする場合の節税効果

年収2000万円の方が不動産投資を行った場合、この節税効果は大きくなります。所得税率が高い高所得者層ほど、損益通算による所得圧縮の恩恵を受けやすいからです。

仮に、年収2000万円（課税所得1580万円）の会社員が不動産投資を行い、減価償却費などを活用して年間760万円の税務上の赤字を計上できたとします。

【不動産投資なしの場合】

• 課税所得：1580万円
• 所得税率：33％
• 所得税・住民税の合計：約530万円

【不動産投資で760万円の赤字を計上した場合】

• 損益通算後の課税所得：1580万円 - 760万円 = 820万円
• 所得税率：23％
• 所得税・住民税の合計：約210万円

このケースでは、不動産投資を行うことで年間の税負担が約530万円から約210万円に減少し、約320万円もの節税が実現できています。

節税効果が高いとされるのが、法定耐用年数を超えた築古の木造物件です。

耐用年数22年を超えた木造物件は、簡便法により4年間という短期間で建物の取得費用を償却できます。

例えば建物価格が2000万円であれば、年間500万円という大きな減価償却費を計上でき、帳簿上の赤字を作りやすくなります。

不動産投資の節税で注意すべきリスク

不動産投資は大きな節税効果が期待できる一方で、いくつかの重要なリスクや注意点が存在します。

これらを理解せずに節税目的だけで投資を始めると、かえって大きな損失を被る可能性があります。

2. 売却時の譲渡所得税（減価償却の組み戻し）

不動産を売却して利益が出た場合、この利益（譲渡所得）に対して譲渡所得税が課されます。この譲渡所得は以下の式で計算されます。

• 譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 − 減価償却費の累計額）− 譲渡費用

これまで経費として計上してきた減価償却費の累計額は、物件の取得費から差し引かれます。その結果、減価償却を多く計上した物件ほど帳簿上の取得費が小さくなり、売却時の課税対象となる利益が増加します。

これは「減価償却の組み戻し」と呼ばれ、保有期間中に得た節税効果の一部が、売却時に税金として課される形になります。

不動産投資を節税目的だけで始めるのは要注意

不動産投資は、減価償却や損益通算によって税負担を抑えられるケースがあります。

しかし、節税効果だけを目的に始めると、本来の収益性やリスク評価が後回しになりがちです。

特に、家賃収入が想定より伸びない場合や、空室・修繕費が発生すると、キャッシュフローは悪化します。結果として、節税できても手元資金が減る「節税貧乏」に陥る可能性もあります。

青色申告で最大65万円の特別控除

個人事業主が節税を考える上で、まず基本となるのが青色申告です。

事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、複式簿記で帳簿付けを行い、電子申告（e-Tax）を利用するなどの要件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

この控除は、所得から直接65万円を差し引けるため、節税効果が高いです。例えば、所得税・住民税率が合計50％の方であれば、約32万5000円の税金が軽減されます。

その他にも、青色申告には以下のようなメリットがあります。

• 青色事業専従者給与: 家族への給与を全額経費にできる。
• 純損失の繰越控除: 事業で出た赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せる。
• 少額減価償却資産の特例: 30万円未満の資産を一括で経費にできる（年間合計300万円まで）。

経費を漏れなく計上する

個人事業主の節税の基本は、事業に関連する支出を漏れなく経費として計上することです。所得は「収入 − 経費」で計算されるため、経費を正しく計上するほど課税対象となる所得を圧縮できます。

経費にできるものの範囲は広く、仕入れ費用や事務所の家賃だけでなく、以下のようなものも含まれます。

• 消耗品費: 文房具、インク代など
• 旅費交通費: 取引先への移動にかかる費用
• 通信費: 事業で使用するインターネット回線や携帯電話の料金
• 接待交際費: 取引先との会食費用

自宅を事務所として利用している場合は、家賃や水道光熱費、通信費などを事業で使用している割合に応じて経費に計上する「家事按分」が可能です。

例えば、自宅の25％を事業用スペースとして使用している場合、家賃の25％を経費として計上できます。

小規模企業共済で最大84万円の所得控除

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。iDeCoと同様に、老後の資産形成を行いながら、高い節税効果を得られるのが大きな特徴です。

掛金は月額1000円から7万円までの範囲で自由に設定でき、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

年間最大で84万円（7万円 × 12ヶ月）を所得から控除できるため、所得税・住民税率が合計50％の所得2000万円の方であれば、最大で年間約42万円もの税負担を軽減できます。

将来、共済金を受け取る際も、一括で受け取れば「退職所得控除」、分割で受け取れば「公的年金等控除」という税制上の優遇措置が適用されます。

個人事業主にとって、iDeCoと並んで優先的に検討すべき節税策といえるでしょう。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度ですが、節税対策としても活用できます。

この制度の大きな特徴は、支払った掛金が全額必要経費（損金）として認められることです。掛金は月額5000円から20万円まで設定可能で、最大で年間240万円、累計800万円まで積み立てることができます。

例えば、所得2000万円の方が年間240万円を拠出した場合、所得税・住民税率が合計50％とすると、約120万円の税負担を軽減できる計算になります。

ただし、注意点もあります。この共済を任意で解約した場合、解約手当金は全額が事業所得（雑収入）として課税対象になります。

そのため、利益が多く出た年に掛金を支払い、将来の赤字が見込まれる年や退職する年に解約して利益と相殺するなど、出口戦略を計画的に考える必要があります。

法人設立で節税できる仕組み

法人化による節税の基本的な考え方は、個人に適用される所得税率と、法人に適用される法人税率の差を活用することです。

• 個人の所得税: 課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、住民税と合わせると最大55％になります。
• 法人の法人税: 資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分は約25％、800万円を超える部分でも約34％と、個人の最高税率より低く設定されています。

個人事業主の所得を法人に移し、自身は法人から役員報酬を受け取る形にすることで、以下のメリットが生まれます。

1. 所得の分散: 所得を「法人に残る利益」と「個人の役員報酬」に分散できます。法人利益には低い法人税率が、役員報酬には給与所得控除が適用されるため、トータルの税負担を軽減できます。
2. 経費の範囲拡大: 個人事業主では経費にできなかった生命保険料や、自身への退職金なども法人の経費として計上できるようになります。
3. 家族への給与支払: 家族を役員や従業員にすることで、給与を支払い、世帯全体で所得を分散させることができます。

資産管理会社（プライベートカンパニー）の活用

本業が会社員で副業として不動産投資や株式投資を行っている高所得者の場合、資産管理会社（プライベートカンパニー）を設立することも有効な節税策です。

これは、個人が所有している不動産や株式などを法人名義に移し、家賃収入や配当金といった収益を法人の利益として計上する手法です。

これにより、個人の高い所得税率（最大55％）ではなく、法人の低い税率（最大約34％）で収益を管理することができます。

不動産投資においては、複数の物件を所有する場合、法人化することで以下のようなメリットがあります。

• 損益通算の範囲: 個人の場合、土地取得にかかる借入金の利子は損益通算の対象外ですが、法人の場合は経費として認められます。
• 損失の繰越期間: 個人の青色申告では赤字の繰越期間が3年間ですが、法人は10年間と長くなります。
• 相続対策: 会社の株式を贈与することで、不動産そのものを贈与するよりもスムーズに資産の承継を進めることができます。

法人設立のデメリットと注意点

法人化は大きな節税メリットをもたらす可能性がある一方で、無視できないデメリットや注意点も存在します。

これらを理解せずに進めると、期待した効果が得られないばかりか、かえって負担が増えることもあります。

3. 事務手続きの煩雑化

個人事業主に比べて、法人は経理処理や税務申告、社会保険の手続きなどが格段に複雑になります。

これらの事務負担を軽減するために専門家へ依頼する必要があり、その分のコストも考慮しなければなりません。

節税メリットがこれらのコストや手間を上回るかどうか、事業の規模や将来の見通しを基に慎重に判断することが欠かせません。

一般的には、課税所得が800万円から1000万円を超えるあたりが、法人化を検討する1つの目安とされています。

架空経費の計上・領収書の偽造

事業に関係のないプライベートな支出を経費として計上したり、実際には発生していない費用を計上する「架空経費の計上」は、典型的な脱税行為です。同様に、領収書の金額を改ざんしたり、白紙の領収書を使って偽の経費を作り出したりすることも、明確な犯罪行為にあたります。

税務署は、過去の申告データや同業他社の情報などから、経費率が不自然に高い事業者などを把握しています。税務調査が入れば、これらの不正はほぼ確実に発覚します。

発覚した場合は、本来納めるべき税金に加えて、過少申告加算税や重加算税、延滞税といった重い追徴課税が課せられます。

過度な節税スキームへの参加

世の中には、「海外のタックスヘイブンを利用する」「複雑な法人形態を組み合わせる」といった、一見合法的に見えるものの、実態が伴わない過度な節税スキームが存在します。

これらの多くは、税法の抜け穴を突いたものであり、税務当局から「租税回避行為」とみなされるリスクが高いです。税務当局に租税回避と判断された場合、このスキームは否認され、本来納めるべきだった税金とペナルティが課されることになります。

「儲かる」「税金がゼロになる」といった甘い言葉で勧誘される商品やサービスには、注意が必要です。

仕組みが複雑で理解できないものや、あまりにも有利すぎる話には、手を出さないのが賢明です。

節税目的だけの不合理な投資

「節税になるから」という理由だけで、収益性や資産価値を度外視した投資を行うことは、避けるべき行為の1つです。不動産投資において、この罠に陥るケースが後を絶ちません。

例えば、減価償却による節税効果だけを狙って、入居者が見込めない地方の築古物件に手を出してしまうと、どうなるでしょうか。節税で取り戻せる税金は、あくまで所得の一部です。

空室が続いて家賃収入がなければ、ローンの返済や固定資産税、修繕費といった支出が重くのしかかり、節税額をはるかに上回るキャッシュの流出につながります。

投資の基本は、あくまでこの事業や資産が生み出す収益です。節税は、あくまで健全な投資を行った結果として得られる「副次的なメリット」と捉えるべきです。