複利効果を十分に享受できるから

30代から資産形成を始める最大のメリットは、長期的な運用時間を確保できる点です。これにより、「複利効果」を最大限に活用できます。

複利効果とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく仕組みのことです。元本にのみ利子がつく「単利」と比べ、長期間になるほどこの差は拡大します。

例えば、元本100万円を年利3％で30年運用した場合で比較してみましょう。

• 単利運用の場合：190万円
• 複利運用の場合：約242万円

このように、同じ元本・同じ金利・同じ運用期間であっても、複利効果を活用するかどうかで、30年間で約52万円もの差が生まれる計算になります。

これが「時間を味方につける」効果です。

（試算参照：複利と単利の違い｜生活や実務に役立つ計算サイト）

収入が安定しキャリアも軌道に乗る時期だから

30代は20代と比較して収入が増加し、安定してくる傾向があります。収入が安定することで、毎月の収入の中から計画的に貯蓄や投資に回す資金を確保しやすくなります。

20代の頃は収入が低く、資産形成の取り組みが難しかったとしても、30代になるとキャリアも軌道に乗ってくるため、将来を見据えた資産形成に本腰を入れやすくなります。

ライフイベントに備える準備期間として最適だから

30代は、結婚、出産、住宅購入、子どもの教育など、さまざまなライフイベントが訪れる時期です。これらのイベントには、まとまった資金が必要となります。

これらの大きな支出に貯蓄だけで備えるのは容易ではありません。30代から計画的に資産形成を始めることで、将来のライフイベントに余裕を持って備えることができます。

資産形成は、将来の選択肢を広げるための重要な準備期間となるのです。

預貯金と投資を組み合わせる

30代の資産形成では、「預貯金」と「投資」を明確に区別し、バランスよく組み合わせることが基本です。

• 預貯金：生活費や、数年以内に使う予定のあるお金（結婚資金、住宅購入の頭金など）を確保する役割。元本が保証され、いつでも引き出せる流動性の高さが特徴です。
• 投資：すぐに使う予定のない余剰資金を、長期的な視点で増やすことを目指す役割。元本割れのリスクはありますが、インフレに強く、貯蓄以上のリターンが期待できます。

30代はライフイベントによる支出も多いため、すべての資金を投資に回すのは危険です。

生活防衛資金を確保してから投資へ

投資を始める前に、必ず確保しておきたいのが「生活防衛資金」です。これは、病気や怪我、失業などで収入が途絶えた場合でも、当面の生活を維持するためのお金です。

一般的に、生活費の6ヶ月分程度が目安とされています。例えば、毎月の生活費が25万円なら、150万程度が生活防衛資金となります。

この資金は、すぐに引き出せるように普通預金などで確保しておくことが欠かせません。

生活防衛資金があれば、不測の事態が起きても慌てて投資資産を売却する必要がなくなり、精神的な余裕を持って長期的な資産形成を続けることができます。

投資は、この生活防衛資金を確保した上で、余剰資金で行うのが鉄則です。

年齢に応じたリスク配分の考え方

資産形成におけるリスク配分を考える際、一般的に用いられる簡単な目安として「100 - 年齢 = リスク資産の割合（％）」という考え方があります。

リスク資産とは、株式や投資信託など、価格変動リスクがある金融商品を指します。

この法則によれば、30歳の方の場合は、資産の70％（100 - 30）をリスク資産に、残りの30％を預貯金や債券などの安全資産に配分するのが1つの目安となります。

30代は、もし投資で損失が出たとしても、その後の労働収入でカバーできる期間が長く、時間的な回復が見込めます。

そのため、20代・30代はリスク許容度が高く、比較的積極的にリターンを狙う運用に挑戦しやすい年代といえます。

NISAのつみたて投資枠を最優先で活用

30代の資産形成で、まず活用したいのが2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）です。NISA口座内で得られた投資の利益（分配金、譲渡益）が非課税になる、強力な税制優遇制度です。

年間120万円までの投資が可能な「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たす投資信託が対象となっており、初心者でも始めやすいのが特徴です。

iDeCoで老後資金を税制優遇で準備

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備に特化した私的年金制度です。最大のメリットは、強力な税制優遇にあります。

1. 掛金が全額所得控除：毎月の掛金がこの年の所得から差し引かれ、所得税・住民税が軽減されます。
2. 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
3. 受取時も控除の対象：60歳以降に受け取る際も、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽くなります。

ただし、iDeCoは老後資金のための制度であるため、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。この点を理解した上で、NISAと並行して活用することで、効率的に老後資金を準備できます。

積立投資で時間分散効果を得る

積立投資は、毎月決まった日に決まった金額を自動的に投資していく方法です。この手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。

価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することになるため、結果的に平均購入単価を平準化できます。これにより、高値で一括購入してしまうリスクを避けることができます。

また、一度設定すれば自動で買い付けが行われるため、日々の値動きに一喜一憂することなく、感情に左右されずに長期的な投資を続けやすいというメリットもあります。

忙しい30代にとって、手間のかからない積立投資は、資産形成の有効な手段です。

少額から始められる投資信託

「投資にはまとまったお金が必要」と思われがちですが、投資信託であれば月々1000円や5000円といった少額から始めることができます。

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を運用の専門家（ファンドマネージャー）が国内外の株式や債券などに分散投資し、この成果を投資家に還元する金融商品です。

1つの投資信託を購入するだけで、自然と複数の資産や地域に分散投資されるため、リスクを抑える効果が期待できます。

また、銘柄選びや売買のタイミングといった専門的な判断をプロに任せられるため、投資の知識や経験が少ない初心者の方でも始めやすいのが大きなメリットです。

投資信託の中でも特に人気があるのが、全世界の株式に分散投資する「全世界株式インデックスファンド」や、米国の主要企業に投資する「S＆P500インデックスファンド」です。これらは低コストで世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できます。

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固定費の見直しで投資資金を捻出

資産形成を始めるにあたり、まず取り組むべきは投資資金の捻出です。食費や交際費といった変動費を切り詰めるのはストレスがかかりますが、一度見直せば効果がずっと続く「固定費」の削減は効果的です。

見直すべき固定費の代表例は以下の通りです。

• 通信費：大手キャリアから格安SIMに変更するだけで、家族全体で月々1万円以上の節約になることもあります。
• 保険料：住宅ローンを組んだ際に加入した団体信用生命保険（団信）と、既存の生命保険の保障内容が重複していないか確認しましょう。保障額を見直すことで、保険料を削減できる可能性があります。
• サブスクリプション：利用頻度の低い動画配信サービスや音楽配信サービスなどを解約する。

これらの見直しで月々数千円でも捻出できれば、それを投資に回すことで、将来的に大きな資産へと育てることができます。

家計の現状把握と目標設定

固定費の見直しと同時に、家計全体の現状を正確に把握することが鍵となります。家計簿アプリなどを活用して、毎月の収入と支出を「見える化」しましょう。

これにより、どこに無駄が潜んでいるのか、後いくら投資に回せるのかが明確になります。

現状把握ができたら、次に具体的な目標を設定します。「いつまでに」「何のために」「いくら必要なのか」を具体的にすることで、資産形成へのモチベーションが高まります。

先取り貯蓄の仕組みを作る

投資資金を確実に確保するためには、「先取り貯蓄（投資）」の仕組みを作ることが不可欠です。「給料が余ったら貯蓄しよう」という考え方では、ついお金を使いすぎてしまい、計画通りに進まないことがほとんどです。

給料が振り込まれたら、まず貯蓄・投資用の資金を別の口座に自動で移す仕組みを作りましょう。多くの金融機関では、毎月決まった日に決まった金額を自動で振り替えるサービスを提供しています。

NISAやiDeCoの積立設定も、一度設定すれば毎月自動で買い付けが行われます。

短期で結果を求めず継続を重視

投資を始めると、日々の価格変動が気になりがちですが、短期的な値動きに一喜一憂しないことが欠かせません。資産形成はマラソンのようなもので、ゴールは20年、30年先になります。

市場が下落した時に慌てて売却してしまうと、損失を確定させてしまいます。むしろ、積立投資を続けていれば、価格が安い時には多くの量を購入できるため、将来の価格回復時に大きなリターンにつながる可能性があります。

短期的な結果を求めず、長期的な視点でコツコツと継続することを重視しましょう。

知識のないまま始めるリスク

資産形成を始めるにあたり、最低限の金融知識を身につけることは、リスクを管理する上で必須です。

知識がないまま始めると、手数料の高い金融商品を選んでしまったり、自分のリスク許容度を超えた投資をしてしまったりする可能性があります。

ただし、完璧な知識を身につけるまで待つ必要はありません。NISAやiDeCoといった制度の概要、インデックスファンドといった基本的な金融商品の特徴などを理解したら、まずは少額から実践してみましょう。

実際に投資をしながら学ぶことで、知識はより深まっていきます。

ライフイベントに応じた見直しを

30代は、結婚、出産、転職、住宅購入など、ライフステージが変化する時期です。資産形成の計画は、一度立てたら終わりではありません。これらのライフイベントが発生した際には、その都度、資産の配分や目標金額を見直すことが大切です。

例えば、子どもが生まれたら教育資金の準備を本格化させる必要がありますし、住宅を購入したらリスク許容度が変化するかもしれません。

年に1回など、定期的に自身のポートフォリオ（資産構成）を確認し、ライフプランの変化に合わせて柔軟に調整していく姿勢が、長期的な資産形成の成功につながります。

Q. 30代から始めても遅くない？

はい、全く遅くありません。むしろ30代は資産形成を始めるのに最適な時期です。

65歳まで働くと仮定すれば、30歳からなら35年間、39歳からでも26年間という十分な運用期間を確保できます。この長い時間を活用すれば、複利効果を最大限に享受することが可能です。

20代で始められなかったとしても、30代は十分に時間を味方につけられるチャンスと捉え、今日から一歩を踏み出すことが大事です。

Q. 貯金ゼロからでも資産形成は始められる？

貯金がゼロでも資産形成は始められます。ただし、その状態でいきなり投資を行うのはおすすめできません。

まずは、通信費や保険料などの固定費を見直して、生活防衛資金（生活費の6ヶ月分程度）を貯めることから始めるのが賢明です。

このお金が貯まったら、月々1000円や5000円といった少額からNISAでの積立投資を開始するのが現実的なプランです。

Q. NISAとiDeCoどちらを優先すべき？

どちらも優れた制度ですが、一般的にはNISAを優先することが推奨されます。

理由は、NISAはいつでも資金を引き出すことができるため、教育資金や住宅購入など、老後以外のライフイベントにも柔軟に対応できるからです。

一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、老後資金専用となります。

まずは流動性の高いNISAの非課税枠を最大限活用し、さらに資金に余裕があれば、節税効果の高いiDeCoを併用して老後資金を上乗せしていく、という順番で検討するのがよいでしょう。