「すごい」と感じる心理的背景

ボーナス100万円が「すごい」と感じられる背景には、いくつかの心理的要因があります。

第一に、「100万円」という数字が持つインパクトです。これは「大台」として認識されやすく、達成感や満足感を得やすいキリの良い数字です。

第二に、メディアなどで高額所得の象徴として「ボーナス100万円」というフレーズが使われることが多い点も挙げられます。実際に街頭インタビューなどでは「150万円」といった回答も見られ、高所得者層の存在が可視化されることで、100万円という金額が一つの基準として意識されるようになります。

そのような背景から、ボーナス100万円は単なる金額以上の価値を持ち、多くの人にとって「すごい」という印象を与えるのです。

全体平均と比較した場合

国税庁の調査によると、日本の給与所得者の賞与の年間平均額は74.6万円です。そのデータを基にすると、1回の支給で100万円という金額は、年間の平均賞与額を上回っていることが分かります。

年2回のボーナスがあると仮定して年間200万円を受け取る場合、その額は平均の2倍以上に達します。その事実だけでも、ボーナス100万円がいかに高い水準であるかが客観的に示されます。

（参考：令和6年分民間給与実態統計調査49p｜国税庁長官官房企画課）

年代別で見たボーナス100万円

ボーナスの支給額は、年齢や経験と共に上昇する傾向にあります。年代別の年間平均賞与額を見ると、ボーナス100万円の位置づけがより明確になります。

企業規模：100～999人

企業規模：1000人以上

その表から、企業規模が100～999人の場合、20代で1回のボーナス100万円を得ることは極めて難しく、同年代の年間平均額を大幅に上回ることがわかります。30代でも平均を超える高い水準です。

40代後半から50代にかけては平均額が150万円を超えてくるため、1回のボーナスで100万円という目標は、より現実的なものとなっていきます。

一方、企業規模が1000人以上になると、30代からボーナスの平均額が100万円を上回っています。

業種・企業規模別で見た実態

ボーナス額は、勤務先の企業規模や業種によっても変動します。

企業規模別に見ると、大企業の平均賞与額は年間127.1万円であり、100万円は標準的な水準と言えます。しかし、中企業（91.9万円）や小企業（62.29万円）では、年間100万円の達成は平均を超える高い目標となります。

業種別では、金融（143.3万円）や電気・ガス・水道（147.5万円）、情報通信業（128.7万円）といった業種では年間平均が100万円を超えており、1回のボーナスで100万円も現実的な範囲に入ってきます。

一方で、宿泊・飲食サービス業（37.9万円）などでは、100万円は極めて高い水準です。

そのように、ボーナス100万円は、所属する企業や業界によってその達成難易度が異なることがわかります。

控除される項目と計算方法

ボーナス（賞与）の額面から差し引かれるのは、主に以下の4つの項目です。

• 健康保険料：病気や怪我に備えるための保険料です。標準賞与額に保険料率を掛けて計算され、会社と折半で負担します。料率は加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。
• 厚生年金保険料：将来の年金給付のための保険料です。標準賞与額に保険料率（18.3%）を掛け、会社と折半で負担します。
• 雇用保険料：失業時などに給付を受けるための保険料です。賞与の額面金額に保険料率（一般の事業で0.6%）を掛けて計算します。
• 所得税：国に納める税金です。賞与額から上記3つの社会保険料を引いた金額に、前月の給与額に応じた源泉徴収税率を掛けて算出されます。

なお、40歳以上の場合は、これらの項目に加えて「介護保険料」も差し引かれます。また、ボーナスからは住民税は天引きされません。住民税は前年の所得を基に計算され、翌年の給与から毎月徴収される仕組みです。

年収別の手取り額シミュレーション

ボーナス100万円の手取り額は、前月の給与額によって変動します。これは、所得税を計算する際に用いる「源泉徴収税率」が、前月の社会保険料控除後の給与額を基準に決定されるためです。

具体的に、前月の給与額が異なる3つのケースで手取り額がどう変わるかを見てみましょう。

※社会保険料は東京都の協会けんぽ、40歳未満、令和6年度の料率で計算

そのように、前月の給与が低いほど所得税率も低くなり、ボーナスの手取り額は多くなります。 逆に、前月の給与が高いと税率が上がり、手取り額は減少する傾向にあります。

同じボーナス100万円でも、個人の給与水準によって手元に残る金額には数万円単位の差が生じることを理解しておくことが欠かせません。

勤務先の特徴

ボーナス100万円を受け取る人の多くは、企業規模が大きい、いわゆる大企業に勤務している傾向があります。

業種としては、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ系、情報通信業、製造業などが挙げられます。これらの業界は、一般的に給与水準が高く、業績も安定している企業が多いため、高額なボーナスが支給されやすい環境にあります。

好調な業績を背景に、ガス、金融、建材といった分野で高いボーナスが期待できるとの見方もあります。

役職・ポジション

ボーナス額は、個人の成果や役職に連動して変動します。30代以降になると、チームリーダーや課長といった責任あるポジションを任される機会が増え、その成果がボーナスに反映されやすくなります。

40代は、部長職などの管理職として組織を牽引する年代であり、企業の業績への貢献度も増加するため、ボーナス額もピークを迎える傾向にあります。

100万円を超えるボーナスは、こうした管理職層や、高い専門性を持つプロフェッショナル職の人々に多く見られる特徴です。

年齢・キャリア

年齢とキャリアもボーナス額を左右する重要な要素です。データを見ると、多くの産業で年収・ボーナス共にピークを迎えるのは40代から50代です。その年代になると、長年の経験と実績が評価され、ボーナス額も増加します。

大卒の場合、勤続年数が20年を超える40代半ばあたりから、年間の平均賞与額が150万円を超え始め、1回のボーナスで100万円が現実的な目標となります。

一方で、20代で100万円を超えるボーナスを得るケースは稀ですが、不可能ではありません。その場合、外資系コンサルティングファームや一部のIT企業など、若手でも成果次第で高い報酬を得られる業界で、特別なスキルや実績を持つ人材に限られることが多いでしょう。

まず考えるべき優先順位

まとまった資金を手にした際に、まず検討すべきは「負債の返済」です。消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど、金利の高い借入がある場合は最優先で返済しましょう。これにより、将来支払うはずだった利息を削減でき、総支出を抑える効果があります。

次に確保すべきは「生活防衛資金」です。これは、病気や失業など不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の半年～1年分が目安とされています。その資金が不足している場合は、ボーナスから補充しておくことで、精神的な安定にも繋がります。

これらの基盤を整えた上で、将来に向けた資産形成や自己投資、そして適度な消費へと資金を振り分けていくのが賢明な順序です。

将来に向けた資産形成

生活の基盤が整ったら、次は将来のためにお金を増やす「資産形成」を考えましょう。街頭インタビューでも、ボーナスの一部を「貯蓄やNISAに使う」といった声が聞かれるように、多くの人が将来への備えを意識しています。

具体的な方法としては、2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）の活用が推奨されます。ボーナスのようなまとまった資金は、年間120万円までの「つみたて投資枠」や、年間240万円までの「成長投資枠」での投資に適しています。

投資信託や株式などで長期的に運用することで、インフレに負けない資産づくりを目指せます。まずは少額からでも、資産形成の一歩を踏み出すことが肝となります。

自己投資とスキルアップ

将来の収入を増やすための一番効果的な投資の一つが「自己投資」です。ボーナスを活用して、自身のスキルや知識を高めることにお金を使うのは賢明な選択です。

例えば、以下のような自己投資が考えられます。

• 資格取得：専門性を高めるための資格講座や受験費用
• プログラミングスクール：ITスキルの習得
• 語学学習：グローバルなキャリアを目指すための英会話スクールなど
• 書籍購入：専門分野の知識を深めるための書籍代

これらの投資は、直接的なスキルアップに繋がり、将来の昇進やより条件の良い企業への転職を可能にし、結果としてさらなるボーナスアップに繋がる可能性があります。

適度な消費とご褒美

将来への備えも大事ですが、日々の仕事のモチベーションを維持するためには、適度な消費や自分へのご褒美も必要です。

実際にボーナスの使い道として、「壊れた掃除機の買い替え」や趣味である「『推し活』に使う」といった声も聞かれます。

• 欲しかった家電や家具の購入
• 家族との旅行
• 趣味への投資

こうした消費は、生活の質を高め、次の仕事への活力を生み出します。ただし、無計画に使うのではなく、「予算は10万円まで」のように上限を決めて、計画的に楽しむことが大切です。

これにより、満足感を得ながらも、将来のための資金をしっかりと確保することができます。

ボーナスに依存しない家計設計

ボーナスは企業の業績や経済状況によって変動する可能性がある、不確定な収入です。そのため、日々の生活費は月々の給与の範囲内で賄う「ボーナスに依存しない家計」を設計することが鉄則です。

具体的には、ボーナスを「なかったもの」として考え、支給されたらその大部分を貯蓄や投資に回すというルールを設けます。これにより、仮にボーナスが減額されたり、支給されなかったりした場合でも、家計が破綻するリスクを避けることができます。

この習慣は、将来の住宅購入や教育資金、老後資金といった大きな目標に向けた資産形成を加速させる上でも有効です。

次のボーナスアップを目指すキャリア戦略

現状に満足せず、さらなる収入増を目指すことも鍵となります。そのためには、計画的なキャリア戦略が欠かせません。

まずは現職で高い成果を出すためのスキルアップや資格取得に励むことが基本です。しかし、業界や企業の給与水準には上限があるため、より高い評価や報酬を得られる環境を求めて転職を検討するのも有効な手段です。

複数の収入源を持つという選択肢

一つの会社からの給与だけに依存するのではなく、複数の収入源を持つ「複業」や「投資」という選択肢も視野に入れましょう。

• 副業（複業）：自身のスキルを活かして週末や空き時間に別の仕事をすることで、追加の収入を得る
• 株式投資：配当金（インカムゲイン）や株価上昇による売却益（キャピタルゲイン）を狙う
• 不動産投資：家賃収入による安定したキャッシュフローを目指す

これらの取り組みは、収入を増やすだけでなく、万が一、本業の収入が途絶えた際のリスクを分散させる効果もあります。

将来の経済的自由度を高めるために、ボーナスをきっかけに新たな収入の柱を育てることを検討してみましょう。

ボーナス100万円は何割くらいの人が受け取っている？

1回のボーナスで100万円を受け取る人の正確な割合を示す公的な統計はありませんが、年収データから推計すると、およそ5%〜10%程度と考えられます。

ボーナス100万円を受け取る層は、年収がおおよそ800万円から1000万円以上になることが一般的です。

国税庁の調査によると、年収800万円以上に該当する給与所得者は全体の12％程度になるため、ボーナス100万円は比較的少数の、高所得者層に限られると言えます。

ボーナス100万円を全額貯金するのはもったいない？

ボーナス100万円を全額貯金することは、資産を確実に確保するという点で堅実な選択です。しかし、現在の低金利とインフレ（物価上昇）の状況を考慮すると、金融的な視点からは「もったいない」側面もあります。

銀行預金に預けておくだけでは、インフレ率に金利が追いつかず、実質的にお金の価値が目減りしてしまう可能性があるためです。

全額をリスクのある投資に回す必要はありません。しかし、一部をNISAなどを活用した資産運用や、将来の収入増につながる自己投資に振り分けることで、資産価値の維持・向上を目指すのがより賢明な判断と言えるでしょう。

ボーナスが100万円を超えると税金はどれくらい増える？

ボーナス額が増えると、それに伴い税金や社会保険料の負担も増加します。

まず、厚生年金保険料と健康保険料は、標準賞与額（賞与の額面から1000円未満を切り捨てた額）に比例して増えます。 ただし、それぞれに上限額（厚生年金は1回あたり150万円、健康保険は年度累計573万円）が設定されており、それを超えた分には保険料がかかりません。

所得税は「（賞与額 - 社会保険料）× 源泉徴収税率」で計算されるため、賞与額が増えれば課税対象額も増え、結果として所得税額も増加します。

例えば、ボーナスが80万円から100万円に20万円増えた場合、手取りの増加額は13万円〜14万円程度になるのが一般的です。

つまり、増えた額の約30%が税金・社会保険料として引かれると考えておくと良いでしょう。